著者の石井暁氏は共同通信の記者（現在は編集局編集委員）として、
1994年から防衛庁（現・防衛省）を担当。そして2008年4月、
ある自衛隊幹部との懇談中に、「ベッパン」という聞き慣れない組織名を耳にする。

以来、5年間かけた調査や取材を経た2013年11月28日、石井氏はある記事を配信する。
その記事の要点を以下にまとめておこう。

（1）陸上自衛隊には「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（以下、別班）と呼ばれる
　　組織図にない秘密情報部隊が存在する。
（2）数十人いるメンバー全員が陸自小平学校の「心理戦防護課程の修了者」である。
（3）冷戦時代からロシア（当時はソ連）、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、
　　身分を偽装した自衛官が情報活動を行っている。
（4）自衛隊はこの活動を首相や防衛庁長官にも知らせずに独断で行っており、
　　文民統制（シビリアン・コントロール）を大きく逸脱する行為である。
（5）別班の活動資金に関して予算上の処理等が不明確である。
（6）別班は「米軍と密接な関係にある」と指摘する関係者が多い。

本書によれば、別班はロシア、中国、北朝鮮およびその関連諸国の情報収集を目的に、
ヒューミント（人を媒介にした諜報活動）を行うチームだ。
国内で対象と接触することもあれば、海外で民間人もしくは外務省などの
公務員を装って諜報活動を行うこともあるという。

別班メンバーの掟は、身分は明かさないことを前提に、交友関係は絶つ、
公的な場には行かない、年賀状は出さない、防衛大の同期会には行かない、
自宅に表札は出さない、通勤ルートは毎日変える、身分証明書は
身につけずに自宅に保管など、さまざまにあるという。

2013年の記事発表は、著者にとっても勇気のいる行動だった。発表前にある自衛官からは、
（別班を記事にするなら）「あなたを消すくらいのことはやる」と脅され、発表後には
別の自衛官から、「最低限、尾行や盗聴は覚悟しておけ」
「ホームで電車を待つときは最前列で待つな」と警告されたという。

（抜粋）
引用記事:https://ddnavi.com/review/494785/a/

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社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。

これは、取り組みを始めた東京 銀座にあるコンサルティング会社が18日発表しました。

それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を５段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。

「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。

コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。

開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話しています。

この会社はコンサルティング先などおよそ2000社の社員の「やる気」の偏差値を算出しているということで、2025年までに300社に公表してもらうことを目指して各社に働きかけを行っていくということです。

活用する会社「社員の意識の高さ 知ってもらえる」
社員の「やる気」格付けの公表を決めた東京 渋谷にあるＩＴ企業「クラウドワークス」の吉田浩一郎社長は「財務指標上は利益が出ていなくても、社員の意識はとても高いということを投資家の方に知ってもらえると思い、指標の開示を決めた。採用活動にもつながると思う」と話していました。

この会社は去年３月に初めて調査を受けた時、偏差値は47.1で格付けは11段階の下から５番目の「ＣＣＣ」でした。

当時は社員の数が一気に増えていて、調査によって社内のコミュニケーションに問題が起きていることがわかったということです。

そこで社長が全社員に話をする朝礼を月に一度から週に一度に増やし、上司と部下が仕事以外の話を気軽に話し合う面談も週に一回程度設けることにした結果、ことし６月の調査では偏差値が68.2、格付けもいちばん上の「ＡＡＡ」に改善したということです
引用記事:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011634681000.html

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東京都が制定を目指す独自の受動喫煙防止条例案の議論が都議会で始まった。条例案は従業員を雇っている飲食店を原則禁煙としており、成立すれば都内の飲食店は、禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかの選択を迫られる。店主らは議論の行方を注視している。

小平市の沖縄料理店「ちゅら」の店主、松原佳太さん（４１）はいま、悩んでいる。「おばあ」の味を参考に、チャンプルーやラフテーなど沖縄家庭料理を提供して７年目。店にはカウンター７席とテーブル席が３卓あり、いまは喫煙可。客の多くが喫煙者だ。

　店内に喫煙専用室を作るにはテーブルを１卓減らす必要があり、飲食ができる加熱式たばこの専用室を作ればもう１卓減らさねばならない。都は専用室設置費に補助金を出すというが、客席減は痛い。「味に自信がある。店は何とか続けたい」と言うが、妙案は出ない。松原さんは「小さい店の声を受け止めてくれるか都議会を見守りたい」。

　飲食業界には店内禁煙による売り上げ減を懸念する声が多い。一方、都によると、外国で飲食店の原則禁煙を導入した際、売り上げは減らず、影響は小さかったとの報告もあるという。

　ただ、東京・巣鴨の割烹（かっぽう）「山崎」の店主の山崎一馬さん（５１）は首をひねる。昨年９月、店の改装に合わせて店内を全面禁煙にした。「勇気ある決断」と歓迎の声もあったが、「もう来ない」と言う人もおり、常連客が減った。４月、全面喫煙可に戻した。条例には従うつもりだが、「禁煙にしても売り上げが減らないという指摘に根拠はあるのだろうか。従業員がいない喫煙可の店に客が逃げないか」と不安だ。

　一方で、自主的に禁煙する動きも広がっている。

　吉祥寺のジャズ喫茶兼ライブハウス「音吉（おときち）！ＭＥＧ」は４月に開店。店主の柳本信一さん（５９）は４年前にたばこをやめ、煙が嫌いになった。「都の受動喫煙防止の取り組みも気になっていた」。都の方針も踏まえ、開店時に全面禁煙を決めた。

　店が入居する商業ビルの通路に灰皿があるが、店内に喫煙スペースはない。当初は客から「ジャズとたばこは切り離せない」などと言われたが、苦情は徐々に減った。「煙がない中でジャズを聴けてうれしい」「先見性がある」とも言われるが、柳本さんは「そんな大層な話でなく、パブリックな場での禁煙は今や普通だと思う」と言う。
引用記事:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180616-00000071-asahi-soci

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千原ジュニア
吉本の芸人は政治的発言は言える。芸人にとって美味しいかどうか。
『俺は逆サイドの人達も笑わせる自信がある』なら言うだろう

お客100人いたら100人笑わせようと思う時に『政治的な発言で』という発想にならない。
笑いで勝負できへん奴がそっちへ行く傾向。　『どうですか？こんなん言う僕って』

引用記事:https://snjpn.net/archives/73910

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既存製品の延長線上にある新製品や新サービスの開発は次々と実現できるのに、まったく新しいコンセプトの製品を開発したり、
既存製品を破壊するようなイノベーションを起こすことができないと悩む企業は多い。その企業に優秀な人材と多種多様な知識、
経験が蓄積されているのにもかかわらず、である。
　この答えとしてイノベーションのジレンマが有名だ。既存の市場と顧客のニーズへの対応に集中し過ぎることにより、
新しいニーズを見失い、イノベーションができなくなることをいう。
　しかし、新たな市場や顧客ニーズを見据えたイノベーションチームを社内につくっても、
イノベーションを起こすのが難しいことの方が多い。それはなぜだろうか？
　答えを先に言えば、その理由は「同調圧力」にあると考えている。イノベーションを起こそうとする人たちに対する、
既存組織や周りの環境からの、変化させまいとする圧力である。
　同調圧力は「場の空気」と言い換えることができる。「集団の一員であり仲間としての自分」という
自覚を持ち行動すべきという暗黙の了解であり、行動規範のようなものだ。

引用記事:https://diamond.jp/articles/-/179866

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