高低差速報

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    政治・経済・社会・会社


    1: 高低差速報
    橋下氏、幼児教育無償化に「こんなもん国がやる必要ない、自治体がやれ。ボケ!」

     16日に放送された『橋下徹の即リプ!』に寄せられた視聴者からの質問「幼児教育の無償化は自治体でできることではないのですか?」に、橋下氏が「こんなもん国がやる必要ない、自治体がやれ。ボケ!」とまさに“即リプ“した。

     橋下氏は「保育園・幼稚園から高校、大学まで無償化すると3兆円~5兆円くらいかかる。そのお金がないと大騒ぎしてますが、国の役割と地方の役割の理屈を国会議員がわかってない。国は大学、高校は都道府県、幼稚園と保育園は市区町村でやればいい。大阪府は実際に高所得者を除いて私立高校は実質無償にした。大阪市や維新の回のメンバーが市長になったところは0~5歳まで幼稚園と保育園を無償化した。全国の自治体には無駄な税金の使い方が山ほどある。そういうのを改めていけば幼稚園や保育園の無償化、高校の無償化まではできる!」と断言。

     さらに、その財源についても「地方公務員と国家公務員の人件費をあわせると27兆円。警察や海上保安庁、自衛隊の給与まで下げろとは言わないが。そうでないところで民間より遥かに高い給与をもらってる人たちがたくさんいる。それらを民間と同じくらいまで下げれば、5兆4千億円が簡単に出てきますよ。それから天下り先に対して特別に仕事が発注されている業務を随意契約から入札に切り替えればかなりコストダウンできる」と訴えた。

    引用記事;https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00010009-abema-pol

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    ◆中国人が日本領土爆買い「北海道は中国32番目の省になる」 

    いま北海道では、ゴルフ場や広大な農地、自衛隊基地近くの森林などが中国系資本により次々と買収されている。
    現地を取材した産経新聞編集委員の宮本雅史氏が報告する。

     * * *

    札幌市内から車でおよそ1時間、名山・羊蹄山の麓にある喜茂別町。
    奥深い山中を進み、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」という看板を越えた先に、美しい緑のフェアウェイが広がる。

    約210ha(東京ドーム45個分)の広大な敷地には、超豪華なクラブハウスが併設される。
    ゴルファーには楽園のような環境だが、コースで交わされるのは中国語ばかりだ。

    引用記事:https://www.news-postseven.com/archives/20171116_626631.html 


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    ブラックだと思う業界ランキング、1位はIT・メディア、2位に飲食など

    ディーアンドエムは10月30日、勝手にランキング「業界のイメージ」関するアンケートの調査結果を発表した。

    調査は10月23~25日にインターネットで実施し、20歳以上の男女約7000人から回答を得た。

    「業務内容が過酷そうなイメージがある業界」を聞くと、1位「物流・運送」(19.9%)となった。具体的なコメントとしては、

    「運転中に眠くなってしまいそう」
    「かなり神経を使いそう……」

    という声が寄せられた。

    業務内容が過酷そうな業界2位にも僅差で「IT・メディア」が

    2位は0.1ポイント差で「IT・メディア」(19.8%)となり、以降「金融」(12.9%)、「建設・不動産」(9.8%)、「サービス」(8.3%)、「飲食」(7.0%)、「小売・卸」(4.6%)、「自動車」(4.5%)、「エネルギー・資源」(1.8%)などと続く。

    また「ブラック企業なのは?」と聞かれて想像する業種を聞くと、1位は「IT・メディア」(18.2%)となった。次いで「飲食」(13.5%)、「サービス」(13.3%)、「建設・不動産」(11.6%)、「物流・運送」(11.4%)と続く。

    引用記事:http://news.livedoor.com/article/detail/13820958/

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    フォーブスアジアは11月14日、「アジアの富豪一族資産ランキング」を発表した。今年の注目点の一つは2年連続でトップに立った、韓国サムスンの李一族が首位から陥落したことだ。

    サムスン財閥を運営する李一族は昨年、資産額296億ドルで1位に立ったが、今年は資産を408億ドル(約4.6兆円)まで伸ばしたものの、急浮上したインドの大富豪ムケシュ・アムバニ一族(資産448億ドル)に首位の座を奪われた。

    アムバニ一族の資産は昨年190億だったが、運営するインド最大のコングロマリット、リライアンス・インダストリーズの株価急騰により一気に資産額を伸ばした。傘下の通信企業、Jio(ジオ)が2016年の創立以来、契約者数を1億4000万人以上に急増させたことが株価上昇の主要因となった。

    国別で見るとインドが最大の勢力となっており18家族がランク入りした。香港がそれに続き、9家族だった。日本からはサントリーを経営する佐治家が18位に、森ビルの森家が33位に入った。

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    引用事:https://www.excite.co.jp/News/economy_
    clm/20171116/ForbesJapan_18518.html

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    2017年11月2日から2日間の日程で開催されるイベント「TREND EXPO TOKYO 2017」に合わせ、月刊情報誌「日経トレンディ」が「2017年ヒット商品ベスト30」と「2018年ヒット予測ベスト20」を発表した。ヒット商品ベスト30は「売れ行き」「新規性」「影響力」の3要素からヒットの度合いを評価し、独自にランク付けしたもの。同誌が1987年の創刊以来、毎年12月号で掲載してきた恒例企画だ。

    引用記事:http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/110201008/?P=3

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    ──ビットコインについて。

    「仮想通貨のバリューはゼロではないと思うが、個人的にはビットコインは良くて100ドルくらいの価値とみる。ITバブルの時はドットコム系の株価が上がったが、少なくともヤフーや楽天のサービスを利用する人が周りにいた。一方、仮想通貨がらみのビジネスをやっている人は知り合いに何人もいるが、売買している人は直接は知らないし、使っている人は見たこともない。その意味ではITバブルよりひどい

    「バブルがどこで止まるか誰にも分からないが、1万ドルくらいで止まるか、CMEが先物を(年内)上場する少し前に最高値をつけるかでは。最近も金融と無関係の友人からある仮想通貨についてアドバイスを求められたが、経験上、その数カ月後にマーケットがおかしくなったりする」

    ──CMEは先物上場で機関投資家の参入を見込む。

    「100ドルになったら当行も検討する。ただ、株もそうだが、こういう値動きのものをショートすることにリスクリターンが見合うタイミングはそうないので、当行は多分やらない。バブルだと思ったら近寄らないのが正しい選択だ」

    引用記事:https://jp.reuters.com/article/japanpostbk-interview-idJPKBN1DH07F
    BTC



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