高低差速報

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    1: 高低差速報
    韓国、北朝鮮に9億円の人道支援決定 年内にも実施へ
     韓国政府は21日、国際機関を通じて北朝鮮に計800万ドル(約9億円)の人道支援を
    行うことを決めた。南北関係などを考慮して実施時期を決めるとしているが、国際機関の
    事業計画に合わせて年内にも行われる見通し。北朝鮮の軍事挑発が続くなかでの支援
    には疑問の声も出ていた。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000036-asahi-int



    reutersmedia

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    1: 高低差速報
    ゾゾタウンの開始は2004年。「服はネットで売れない」という常識を覆し、今では年間の商品取扱高が2000億円を超す。今年8月には、上場から10年足らずで時価総額が1兆円を突破した。

    百貨店首位の三越伊勢丹ホールディングスは約4600億円だから、すでに2倍以上の差をつけている。これまで国内アパレル業種で時価総額が1兆円を超えていたのは、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングだけ(約3.3兆円)だった。小売業全体でも時価総額が兆円単位の企業はセブン&アイ・ホールディングスやイオン、ニトリホールディングスなど数社しかない。ゾゾタウンの拡大に加えて、PBという新たな展開に打って出る前澤社長とはどんな経営者なのか。

    「人知れず努力する」「数字に強い」

    古くから前澤氏を知るのが、EC事業本部担当の武藤貴宣取締役だ。武藤氏が入社したのは2002年で、当時は輸入CD・レコードの通販とネット上のセレクトショップ「EPROZE(イープローズ)」の運営が中心だった。(1998年に有限会社スタート・トゥデイ設立。2000年に株式会社スタートトゥデイに組織変更)。

    15年にわたって前澤氏を見てきた武藤氏は、「昔から変わっていない。人が見ていないところですごく努力して、あるとき(完成形を)バンッと出す。今も(PBのために)いろいろ調べているんでしょう」と話す。武藤氏が入社したとき、社員は数人しかいなかった。「今の従業員からすると信じられないかもしれないが、当時は前澤がいちばん早く会社に来て、いちばん遅くまで残って作業をしていた」と振り返る。

    PBの展開でも「あるときバンッと出す」としたら、今回公開された巨大な工場が重要な拠点になりそうだ。

    スタートトゥデイのナンバー2である栁澤孝旨副社長兼CFO(最高財務責任者)は、前澤氏について「ものすごく数字に強い」と話す。

    栁澤氏は富士銀行(現・みずほ銀行)、NTTデータ経営研究所、みずほ証券などを経て、2006年にスタートトゥデイの常勤監査役に就任。2009年からCFOを務める数字のエキスパートだ。スタートトゥデイの上場前からそばで見てきた印象は、「前澤は右脳と左脳の両方を使う。アイデアマンだが、思いつきで事業はやらない。これは10年前から同じ。自分でアイデアを出しつつ、数字に強いからきちんと採算を考えて、『あ、これは儲からない』と即座にわかる。だから結構、石橋をたたいて“壊す”」(栁澤氏)という。

    マーケティング本部担当の澤田宏太郎取締役も、右脳と左脳という言葉で前澤氏の特徴を語る。「右脳と左脳の切り替えがとても速い。前提や制約がないところで、突拍子のない案を次々と出す。一方、どこかの時点で絶対に『数字で積み上げるとこうなるよね』と言ってきて、非常に細かい単位で考えている。彼の中で右脳と左脳の思考が行ったり来たりしながら、いいあんばいのところにたどり着く」という。
    http://toyokeizai.net/articles/-/189577
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    1: 高低差速報
    ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は18日、米配車大手ウーバー・テクノロジーズへの出資を検討していると明らかにした。訪問先のニューヨークで記者団の質問に答えた。

     ソフトバンクは配車サービスに関し、中国やインド、シンガポールの企業にも出資している。孫氏は「新しい時代の交通で、革命的な進化が起きると思っている。強い関心がある」と説明した。

     孫氏は「ステップ・バイ・ステップで、これから検討ということだ」と述べ、詳細についての説明は避けた。米メディアは、ソフトバンクなどによるウーバーへの出資が最大100億ドル(約1兆1千億円)に上り、交渉が今週にも決着すると報じていた。(共同)
    http://www.sankei.com/economy/news/170919/ecn1709190025-n1.html



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    1: 高低差速報
    三菱UFJ、9500人分の仕事自動化 国内従業員の3割
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC19H2B_Z10C17A9EE9000/

     三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は19日、国内の事務作業の自動化やデジタル化で「9500人相当の労働量の削減を実現したい」と明らかにした。
     人数は三菱東京UFJ銀行の国内従業員の約30%に相当する規模だ。自動化を進める一方で、従業員をよりクリエーティブな仕事に振り向けるとし「全行レベルで生産性を高めたい」と語った。



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