高低差速報

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    政治・経済・社会・会社


    1: 高低差速報
    ■わずか7年で会社を激変させた

    東京・天王洲アイルの風景が一変している。
    散歩道のある運河には水上ラウンジを併設するレストランも整備され、街中はアート作品がずらりと並ぶ。
    茫漠とした倉庫街は、洒落たアートの街へ変貌を遂げた。
    再開発を主導したのは、「寺田倉庫」という倉庫会社だ。

    「日本のアートコレクターで、寺田倉庫を知らない人はいませんね。
    ファッションECサイトを運営するスタートトゥデイの前澤友作社長が、現代アートの巨匠、バスキアの作品を123億円で落札したことが少し前に話題になりました。
    の作品が預けられているのが寺田倉庫と言われています。
    他にも、世界の富豪たちがコレクションする時価数十億円クラスのアートの数々が、この倉庫で大切に保管されています」(都内の画廊経営者)

    アートだけではない。
    ソムリエの厳重な管理のもと、フランス・ボルドーの5大シャトーをはじめ数百万円クラスの高級ワインの数々が倉庫に眠る。
    同社は戦後間もない'50年に創業された。
    当初は食料品を預かる一般的な倉庫業だったが、機能を「プレミアム倉庫」に特化させ、ファッショナブルなビジネスに変貌したのは、わずか7年前のこと。
    主導したのは代表取締役の中野善壽氏(73歳)である。

    創業家である前会長(現オーナー)の寺田保信氏に請われて、2011年に社長に就任した。
    台湾に住み、週2回だけ飛行機で日本に戻り、天王洲の本社に出勤する。
    世界中のアーティストから「パトロン」といわれる中野氏の名は、物流関係者やアート関係者の間で広く知られる。
    だが、ほとんどメディアの取材を受けないため、社員ですら「一時期まで、実在する人物なのかわからなかった」と語るほど、謎めいた人物である。

    台湾メディアに掲載された中野氏の近影を見ると、清潔に整髪された黒髪で、ジーパンがよく似合う細身。
    身長は181cm。
    とても73歳には見えない若々しい風貌で、清潔感溢れるシンプルな着こなしは、米アップルの故スティーブ・ジョブズを思わせる。

    「中野さんは、『ミニマリスト』として有名なんですよ」と語るのは、ある寺田倉庫の関係者だ。
    「社長に就任してまず手を付けたのは、大規模なリストラでした。
    メイン事業のほとんどから撤退し、700億円あった売上高を100億円まで激減させた。
    1000人いた社員を、100人に削減。中野さんの就任当時にいた社員は、いま10名も残っていないのです」

    寺田倉庫は中野氏の社長就任で、事業も人員も一変するという、〝断捨離〟が実行されたのだ。
    「売り上げは100億円くらいがちょうどいい。これ以上、大きい会社なら、面白いことなんてできないぞ」
    中野氏は就任直後、社員たちにこう話したという。
    その後、法人相手だったビジネスを、富裕層、そして一般消費者にも広げていった。
    アートやワインの保管のほかに、ネット上で自分の預けたものを管理できる「ミニクラ」という貸しトランクルーム事業を推進するとこれがヒット。
    収益構造を安定させたのだ。

    「ミニクラはネット上で預けたものを売買することもできる優れたサービスで、モノを持たない生活を推奨するような事業です。
    まさにミニマリストの中野さんらしい発想です」(流通関係者)

    寺田氏は、売上高100億円を常にキープしたいと公言。
    それを超えたら事業を売却するという。

    ■建築家の隈研吾氏や寺田倉庫のオーナーが明かす

    寺田氏は、私生活でもミニマリズムを通している。
    家も車も腕時計も持たない。ワインを手がけるのに、酒も飲まない。
    もちろんタバコも吸わない。
    蓄財にも興味がなく、稼いだカネは必要最低限を残して、ほとんどを寄付してしまうというのだ。
    中野氏の親友で建築家の隈研吾氏が言う。

    「そもそも彼には公私の区別などないはずです。
    自分の好きなことや、やりたいことに仕事もプライベートも関係ない。
    街づくりやアートの支援に稼いだおカネを寄付してしまうのも、自分の夢がそこにあるから。
    自由奔放に見えるけど、経営センスもあるのだから、ドリーマーにして、リアリスト。あまり日本では見たことのない経営者です」
    引用記事:https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57447
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    1: 高低差速報
    セキュリティおよびIT運用サービスの米Splunkは、10月1日~4日までの4日間、米フロリダ州オーランドのウォルトディズニーワールド・スワンアンドドルフィンリゾートおよびESPN Arenaで、年次カンファレンス「.conf18」を開催。その最終日の基調講演に、Appleの共同創業者であるスティーブ・ウォズニアック氏が登壇した。



    スティーブ・ジョブズ氏とともにAppleを創業する以前は、Hewlett-Packard(HP)に在籍していたウォズニアック氏だが、「かつて、コンピュータは、米国に6台しかなかった。しかも、1台あたりが100万ドルもして、誰もが使えるものではなかった。私は、1人1人がコンピュータを持っていたら世界が変わると考えた。多くの人が利用できるコンピュータを作りたいと考えた。

     だが、当時はそんなことは誰も考えなかった。いまのような、コンピュータで映画をみたり、音楽を聞いたりといった時代が訪れることもとても考えられなかった。私は、HP時代に、ここにいて、エンジニアで一生を過ごすだろうと思っていたが、それでも、いまから、5年後、10年後、50年後にはどんな世界にしたいのか。テクノロジーで人の生活を変え、人の生活を豊かにすることを考えてきた。その1つがパーソナルコンピュータだが、この企画は5回も拒否された」などとした。

     HPには、14カ月間連続で稼働するバッテリ技術があり、ウォズニアック氏は、それを使って犬がどこにいるのかを知ることができるといったデバイスも考えたが、これを「成功するとは思ったが、却下された企画」の1つにあげた。そして、「このときには、意味がないようなさまざまなプロジェクトも数多く経験した」と振り返る。

    スティーブ・ジョブズ
     だが、こうしたウォズニアック氏の動きに、ずっと着目していたのがスティーブ・ジョブズ氏だ。

     「彼は、古くからの友人であり、彼が16歳のときに、私の家にやってきて、子供たちが遊ぶように一緒にコンピュータで遊んだ。だが、ジョブズは、コンピュータのことはまったく知らなかった。しかし、ジョブズは、学生の頃から、20ドルをかけて作ったPCを40ドルにして売る才能を持っていた。そして、私はコンピュータをいじるのが大好きだった。在籍していたコンピュータクラブでインスピレーションを受けたら、それをかたちにしたいということだけを考えていた。Appleはそこから始まった」

     Appleにとって、最初に大きな収益を得た製品は、Apple Ⅱだった。

     「ジョブズは、たまには強引なところもあったが、マーケティングには長けていた。ビジネスの重要さは、エンジニアにはわからないが、そこをジョブズはよくわかっていた。エンジニアは、人々が求めているものを開発したり、いいものを作ったりすることに集中するが、ジョブズは、ビジネスには必ず利益が伴わないといけないことを理解していた。その姿勢はずっと同じで、iPhoneも技術的に優れていることはもちろん、エレガントで美しいデザインをしていたのはその証だ。エンジニアだけでは作れないものを作った。それは、ビジネスとして成功させるためにはなにが必要かということをしっかりと理解していたからだ」とする。

     ウォズニアック氏とジョブズ氏は、同じスティーブという名前でありながらも、やることは対極的だ。

     「私は、人と話すのが怖かった、研究室に籠もって、好きなことをできることがうれしかった。それが、Appleを創業した理由にもなっている。エンジニアとして、人々の生活を向上させることができればいいと考えており、それに集中した。だが、ジョブズは、世界中から注目を集める人になりたかった。これが彼のモチベーションになっていた」とする。

     ウォズニアック氏は、「Appleでは、多くのお金が入ってきたが、私は、金持ちにはなりたくなかった。お金のことはまったく興味がなく、よいものを作りたいということだけを考え続けた。根っからのエンジニアであった」とも語る。

     ウォズニアック氏は、Appleが株式公開をする際に、自らの所有していた株式の一部を社員に譲渡する仕組みを作ったエピソードも披露。これによって、多くの社員が、家を購入することができたり、子供を大学に通わせたりできるようになったという。お金に固執しない性格を物語るエピソードの1つだ。
    引用記事:https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1146756.html
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    1: 高低差速報
    内閣府は25日、正社員の2015~17年の平均給与を年齢層別に5年前(10~12年)と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表した。バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるという。

    引用記事:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000137-jij-bus_all
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    総務省の発表した平成29年通信利用動向調査によると、日本におけるスマートフォンの保有状況は75%を越えている。しかしこれは、世界各国と比べると決して高い数値とは言えない。日本独自の発達を遂げたガラパゴス携帯、通称ガラケーを使い続けている層が一定数いるからだ。

    しかし、現在実用化に向けて開発が進められている5G回線のサービス開始にともない、多くのガラケーが通信を行っている3G回線が終了する可能性がある。そのとき、ガラケーユーザーはどう動くだろう。スマートフォンを購入するのか、それともガラケーにこだわるのか?

    先日MMD研究所では、ガラケーユーザー1,009名を対象に「2018年6月 フィーチャーフォン利用者の実態調査」を実施した。スマートフォンを取り巻く技術が目覚ましく発展している今だからこそ、ガラケーユーザーの実態を把握し、改めて日本におけるガラケーのニーズを洗い出すためだ。本コラムでは、その調査結果をもとにガラケーユーザーの実態を紐解いていく。ガラケーがなくなる日は、本当にやって来るのだろうか?

    (※通常MMD研究所では「フィーチャーフォン」という正式名称を用いているが、本コラムにおいては、より一般ユーザーに馴染みの深い「ガラケー」を用いることとする。)

    2018年現在 5人に1人がガラケーを持っている
    事前調査において、全国の15~69歳の男女15,018人にプライベートで利用している端末を聞いたところ、スマートフォンを利用していると回答したのは全体の77.9%、ガラケーを利用していると回答したのは19.9%だった。
    引用記事:https://zuuonline.com/archives/189231
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    ZOZOの前沢友作社長(42)が、「批判したい奴も嘲笑いたい奴もどうぞどうぞ」とアンチに反論した。

    前沢氏は、女優の剛力彩芽(26)との交際や世界で初めての民間月旅行、個人での納税額を公表して、連日ニュースを騒がせている。
    それだけに批判も含めさまざまな意見が寄せられているが、6日に「批判したい奴も嘲笑いたい奴もどうぞどうぞ。そんなの屁でもないわ。
    何言われようが、昔からギリギリの中で自分確立してきて今があるから」とバッシングに対してツイートした。

    前沢氏は「お前らがSNSやテレビの中で人のこと馬鹿にしてこそこそ笑ってる間に、俺は進むわ。月へも行くわ。
    だから、いつまでもそうやって笑ってればいいよ」とつづった。さらに「品なんかないけど、夢はあるわ」と続けている。
    引用記事:https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201810060000980.html
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    精肉店を営むエリザベット・キュレ(Elisabeth Cure)さんは今月後半に入り、
    伝統的に肉食を好むフランス人の食生活を変革しようと活動している「急進的ビーガン(完全菜食主義者)」グループの投石で、
    パリの南西50キロに位置する静かな町、サンタルノーアンイブリン(Saint-Arnoult-en-Yvelines)にある店の窓ガラスを割られる被害を受けた。

     キュレさんがAFPに語ったところによると、投石があったのは午前3時ごろで、店の上階で就寝中だったキュレさんは驚いて目を覚ました。
    ここ1年フランス各地で起きている似たような事件と同様に、店頭には「(家畜への)弾圧をやめろ」という示威的な落書きが残されていた。
    「これで急進的ビーガンの仕業だと分かったのです」

     精肉店に対するビーガンの襲撃や脅迫がこのように過激化したため、
    全国1万8000店が加盟している「フランス食肉専門店・食肉ハムソーセージ専門店・総菜店連盟(CFBCT)」は6月に緊急事態だと表明し、政府に保護を要請した。
    ジャンフランソワ・ギアール(Jean-Francois Guihard)会長はAFPに「今年に入って17軒の精肉店が店の窓を壊された。
    破壊行為は何十回もあった」と話した。
    また「国は何らかの措置をとる必要がある」とした上で、精肉店を脅かす活動を「一種のテロ」と批判した。

     フランスの食肉消費は、健康へのリスクや価格上昇、アニマルライツ(動物の権利)への意識の高まりを要因として1990年代末から徐々に減少しているものの、
    多くの人は引き続き堂々と肉を食べている。
    ただ、少数派の急進的なアニマルライツ擁護団体は、畜産業界や食肉業界の動物虐待や残虐行為をことさら強調することで
    、食生活を転換させようとしている。

    引用記事:http://www.afpbb.com/articles/-/3191492



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