高低差速報

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    1: 高低差速報
    2018年8月2日、Appleの企業価値は株価ベースで1兆ドル(約110兆円)を超えました。アメリカ初の「1兆ドル企業」となる偉業を成し遂げたAppleですが、1990年代半ばには倒産間近まで業績が落ち込んだことでも知られています。そんな苦境からAppleを救ったのが、一度は追い出されながらも経営陣に請われて舞い戻ってきた創業者のスティーブ・ジョブズ氏でした。その時にジョブズ氏が投げかけたある「問い」こそがAppleをよみがえらせ、さらにはアメリカ最大の企業にまで成長させた原動力であるとして、経済紙「Forbes」が紹介しています。

    Steve Jobs Asked One Profound Question That Took Apple From Near Bankruptcy To $1 Trillion
    https://www.forbes.com/sites/carminegallo/2018/08/05/steve-jobs-asked-one-profound-question-that-took-apple-from-near-bankruptcy-to-1-trillion/#15db1d9c9c2f

    Appleはスティーブ・ジョブズ氏とスティーブ・ウォズニアック氏らによって1977年に設立された企業ですが、その7年後の1985年にジョブズ氏は取締役会から事実上の「追放」処分を受けてAppleを去りました。「ジョブズ氏が社内を混乱させている」として経営陣が下した追放処分だったのですが、その後のAppleはさらに迷走状態に陥ることとなり、「あと90日で銀行の預金が底をつく」という状態に陥ることとなります。

    数々の買収交渉が不調に終わってきたAppleにジョブズ氏が舞い戻ってきたのが1997年のことでした。同年2月には非常勤顧問として復帰したジョブズ氏は、同年8月には暫定CEOの座に就くことになりました。その後、ジョブズ氏は強権的ともいわれる経営陣の一新などを行いつつ、半透明ボディが話題となった「iMac G3」を1998年に、そして2001年には携帯音楽プレーヤー業界に革命を起こした「iPod」を発売するなど、革新的な製品を世に送り出してきました。

    そんなジョブズ氏が1997年9月、CEO再就任から約8週間のタイミングでApple再建について語っていた内容が、以下のムービーで残されています。「Think different.」という有名なフレーズも紹介されるこのムービーの中でジョブズ氏は、NIKEやディズニー、コカ・コーラ、ソニーなど「ベスト中のベスト」のブランドの例を挙げながら、Appleが復活するためのヒントを語っています。
    https://www.youtube.com/watch?v=Oz1_tOXfSeM



    NIKEの例を挙げるジョブズ氏は、「NIKEは『靴』という一般消費財を売る会社だ。しかし、NIKEの製品を買う消費者は、そこに特別な感情があることを知っている。NIKEは『当社のエアソールはこんなに優れていて』や、『Reebokのシューズに比べて優れている点は』などといったマーケティングは行わない。替わりにNIKEは、一流のアスリートと、優れた競技に対してリスペクトを示している。それこそが、『NIKEとは誰であるか』『NIKEの役割は何か』を示すものとなっている」と語っています。

    この時ジョブズ氏は、Appleのモデルラインの70%を整理して、それまでの30%に絞り込むという施策を実行。それは、「モデルが多すぎる」ことで顧客が混乱をきたしているという分析によるものでした。その背景にある考え方としてジョブズ氏は、「Appleとは誰であるのか、この世界の中での立ち位置はどこにあるのか」という問いを挙げています。

    当時のAppleはIBM機、そしてWindows機との争いに負けじとプロセッサの性能競争や多モデル展開という戦略に追い込まれていました。しかし、Appleの強みはそこではないと判断したジョブズ氏は、Appleのコアバリューは「情熱を持つ人は世界を変えられる」ことだと示した上で、「Appleのコンピューターを使うことで、顧客の生活がどのように変化するのか、仕事がどのように変化するのか」を訴えることでブランド力を高め、前出のNIKEやソニーのようなトップブランドに返り咲くことを目指しました。

    引用記事;https://gigazine.net/news/20180811-steve-jobs-one-profound-question/

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    W杯ロシア大会に出場した日本代表MF本田圭佑(32)が12日、プノンペンで開催されたカンボジアサッカー連盟の記者会見に出席、同国のコーチングスタッフに入閣することが発表された。
    肩書きは「Head of delegation」で、チーム構成や指揮に対する全権を任せられる予定。登録上の“監督”はアルゼンチン最高位ライセンス保持者のフェリックス・アウグスティン・ゴンザレス・ダルマス氏(30)が担うが実質的な監督のポジションを務めるという。契約期間は2年。

     今後は新天地として選んだメルボルン・ヴィクトリー(オーストラリア)でプレーしながら、国際Aマッチデーはカンボジア代表のスタッフとしてベンチに入る予定。初戦は9月10日にカンボジアで開催されるマレーシア代表戦。FIFAランキング166位の代表チームを強化していく。


    引用記事;https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180812-00000099-spnannex-socc



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    女優の剛力彩芽(25)と交際中のファッションショッピングサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの前澤友作社長(42)が11日、ツイッターなどのSNSで、自身のことを投稿することについて見解を示した。

     「今後も僕はいろんなモノやコトをここで自慢しまくるので、嫌な人は見ないでね」と呼び掛けた前澤社長。

    続けて、「けど思うんだけど、世界中の人が自分の大切なモノやコトを堂々と自慢して、それをみんながリスペクトして、いいねって言える世の中って素敵だと思うんよね。そうするとみんなが好きなことに自信持てるじゃん」と「#世界平和」のハッシュタグを添えツイートした。

     前澤社長はこのつぶやきの数時間前に「新しい飛行機。内装はHERMES社。素材とカラーはほぼ決定。イメージカラーは織部グリーン。今回はシャワー付き」と内装の写真をアップし公開している。
    引用記事;http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15146766/

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    世界で最も成功している時計メーカーはアップルであると、調査会社が発表した。2017年の売上はロレックスを上回ったという。アップルの参入までスマートウォッチ分野は停滞していたことを考えれば、同社が市場を掘り起こしたといえる。こうしたなか、ハイエンドのスイス時計メーカーはどのようにスマートウォッチに向き合っているのか。

    これは奇妙な状況だと言っていいだろう。調査会社Asymcoによると、世界で最も成功している時計メーカーはアップルであり、2017年の売上はロレックスを上回ったのだという。奇妙だというのは、アップルは時計メーカーではないからだ(同社の「Apple Watch」を時計とみなすかどうかは、また別の議論だろう)。

    さらに奇妙なことに、アップルは3年前まで時計をつくっていなかった。同社が参入するまでスマートウォッチ分野は活気がなく、停滞状態にあった。同社が事実上、市場を掘り起こしたともいえる。

    アップルは財務報告で、Apple Watchを「アクセサリー」カテゴリーに入れている。このため、個別の具体的な売上高はわからない。だが、人々がどのように感じているかは別として、Apple Watchが普及しているという事実は無視できないだろう。

    これを受けて、従来の時計メーカーが最新のフロンティアにおけるゴールドラッシュに必タヒに参入しようとしたのは、当然だと受け止められたはずだ。彼らは、1970年代に日本からもたらされた安価なクォーツ技術による衝撃が再来する気配を感じ取ったのだ。

    このゴールドラッシュは現在、終了している。当時の興奮状態は落ち着き、スマートウォッチはアルマーニからタイメックスまで、ローエンドのスタンドアローン・カテゴリーとしてすっかり定着している。

    スイスの高級時計メーカーの選択は?
    ハイエンドのスイス時計メーカーは、ふたつの選択肢のいずれかに行き着いているようだ。ひとつはファッションブランドと同じように、毎年の製品カタログにもうひとつの見出しを追加する。標準的な技術だけでなく、プレミアムな価格を正当化できるだけの製品として十分に受け入れられることを期待する、という方法だ。

    もうひとつは、「第2のクォーツショック」については単に気にせず、考えるのをやめてしまう、という姿勢である。これについては興味深いことだが、スマートウォッチに早期から参入していたIWC(International Watch Company)が、スマートウォッチ「IWC Connect」を密かに廃止している。

    IWC Connectは15年に、同社の機械式時計「Big Pilot」シリーズに提供されたもので、IWCのすべてのスポーツウォッチ製品で展開される見込みだった。生粋のIWCコレクターは、間違いなく安堵のため息をついているだろう。

    ただし前者に注目すると、スマートウォッチを手掛けている高級時計メーカーは、これまで以上に多数のスタイルを用意することで本領を発揮している。こうしたスマートウォッチは当初から一線を画し、最も成功していることが明らかになっているものだ。

    例えば、スイスの高級時計メーカーであるタグ・ホイヤーの「コネクテッド モジュラー」を見てみよう。賞賛すべきことに、このシリーズは堅苦しい感覚をもつリッチな人々に対して、スマートウォッチの楽しみ方を提示する存在となった。ちょうど、スウォッチが1983年に最新のクォーツ技術を非常にファッショナブルなものに変えて、スイスの斜陽産業を救ったのと同様だ。

    有機ELの一種であるAMOLEDタッチスクリーンでは、仕事向けに株価や電子メールアラート機能を使用したり、カクテルアワー用にディスプレイを従来型の精巧な機械式の時計モジュールに切り替えたりできる。あるいは、ディスプレイをもっと派手なデザインに切り替えたり、ストラップやラグを交換したりして楽しめる。ラグはチタン製、ローズゴールドのチタン製、ダイヤモンドをあしらったものなどが用意されている。


    引用記事:https://wired.jp/2018/08/06/apple-watch-sales/
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    1高低差速報
    http://news.yahoo.co.jp/feature/403

    大量の“博士”が余っている現実
    水月昭道・僧侶

    高学歴の人が就職や特定のコミュニティの中で優遇される風潮は、「学歴差別」としてよく問題視されます。
    一方で今の日本では、大学の学部を卒業して修士や博士になると、むしろ就職できないという皮肉な現実がある。
    実際、博士号を取っても希望する職に就けず、フリーターになるしかない人はたくさんいます。
    私は、大学院生の就職率の悲惨な状況(当時の自分自身を含めて)を広く世間の人たちに知ってもらおうと、
    2007年に『高学歴ワーキングプア』という本を出しました。それから約10年経ちましたが、状況はまったく改善していません。
    ここ数年、大学院・大学院生の数はやや減っていますが、博士課程修了者の就職率はあいかわらず低い。
    2015年度の就職率は(医歯薬系を除く文系・理系を合せた平均)51.4%で、2人に1人は安定した職に就けていない。
    毎年4,000人から5,000人がフリーター化せざるを得ず、実質的に社会のレールから排除されている状況なんです。

    私が見てきた事例を紹介すると、30代直前に博士号を取得したある男性は、大学教員を目指しながら何年も塾講師のバイトを続けていました。
    複数の塾を掛け持ちしても年収240万円程度にしかならず、生活は苦しい。塾から「正社員に」と誘われても
    「来年こそ教員のポストが空くかもしれない」「これまで積み上げてきた研究を無駄にしたくない」という思いで決断できない??こうしたケースは、実はたくさんあります。
    なぜ、こんなことになってしまったのか。きっかけは、1991年に文部省(現・文部科学省)が“優れた
    研究者や高度な専門能力を持った職業人を養成する”ことを目的に打ち出した「大学院重点化政策」にありました。
    この政策のねらいは、大学院と大学院の学生数を国策として増やすことで、当時見通されていた「18歳人口の大幅な減少によって起こる学生数の減少」を補おうとするものでした
    大学側からすれば、少子化によって入学希望者が減るなかで大学の経営を安定させ、教員の身分を安泰なものにするためには非常に都合がよかったわけです。

    (続きはサイトで)
    caste_men


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    物価上昇鈍化に構造的要因 デフレ脱却の道筋は不透明 

    日銀は物価が想定より伸び悩む要因を集中点検し、7月31日公表の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で「企業の賃上げや値上げへの慎重な姿勢」や「家計の値上げ許容度の高まりにくさ」など構造的な要因を示した。
    雨宮氏は「長期の低成長やデフレの経験で醸成されたある種の社会的モードだ」と説明。短期間での解消は難しく、大規模な金融緩和によるデフレ脱却の道筋は不透明感を増している。

    景気回復に伴い、本来は物価は上昇するはずだが、そうなってはいない。
    人手不足にもかかわらず、賃金の伸び悩みが続き、6月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率は0.8%と、日銀が目標とする2%とかけ離れている。

    日銀は企業の賃金引き上げはパート時給で明確な一方、賃金水準の高い正社員には賃上げより雇用の安定を優先する傾向が強いと指摘した。
    低賃金で働く女性や高齢者が急速に増えていることも、結果として全体的な賃金の上昇ペースを緩めていると分析する。

    また、値上げによる顧客離れを警戒する企業も少なくないとみる。原材料が上昇しても企業はITなど省力化投資による生産性の向上でコストを吸収。
    割安なネット通販の急速な普及も、小売店などの値上げを押しとどめているとした。
    一方、家計の節約志向についてはアンケートなどを基に「家計の値上げに対する許容度」として分析。大規模緩和の開始前と比べれば許容度は上がったが、2017年末には低下するなど先行き経済や社会保障制度に対する不安から高まっていないと指摘する。

    雨宮氏は「物価抑制要因の多くは次第に解消していく可能性が高い」との見解を示した。
    だが、市場では「これだけの構造要因があるので、2%の物価目標の実現は困難なのが明らかだ」との見方もくすぶる。
    日銀は物価上昇見通しを来年度1.5%、20年度は1.6%に下方修正した。
    物価上昇を抑制する構造要因が複合的に作用する状況で、大規模な緩和を粘り強く続けたとしても物価目標を達成できるかは見えておらず、苦しい金融政策運営が続きそうだ。


    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180803/mca1808030500001-n1.htm 



    bankofjapan



    1: 高低差速報
    来る「脱労働社会」となるAI(人工知能)時代には、BI(ベーシックインカム)導入が不可欠だという。『AI時代の新・ベーシックインカム論』を書いた駒沢大学経済学部の井上智洋准教授に詳しく聞いた。
    格差の拡大を改善するには、BI導入が不可欠なのか?

    ――格差の拡大や貧困の増大を改善する手段として、ですか。

    BIつまり「政府がすべての人に、必要最低限の生活が保障される額のおカネを無条件に支給する」制度の導入が早晩必要になると予測している。

    ──インドに先進的な動きがあるとも。

    最も早く導入しそうな国がインドとフィンランド。フィンランドは失業者2000人規模で実験をしている。北欧諸国はどこも政策先進国だけに先陣を切ると思っていたら、今年に入ってインドがいち早く2年後に実施すると発表した。インドは高額紙幣をなくしてキャッシュレス化に進んだり、フィンテックといった金融のIT化でも中国に次いで本格化させたり、政策先進国入りを促進している。BIの導入を政権与党が主導して少なくとも1州で始める。

    このほかにオランダでも実験は盛んだ。異色なのは米国で、ベンチャー企業が実験しているが、導入するにしてもかなり先だろう。

    ──日本で導入するとすれば1人月額7万円給付が妥当なのですか。

    国民全員に最低限の生活が送れるだけのおカネを配るとなれば、今なら7万円が妥当と思っている。会社を辞めない額で、同時に最低限の生活の助けになるぎりぎりを考えると、7万円かなと。3人家族だったら、7万円×3人の21万円。4人家族だったら28万円もらえる。厳密な根拠があるわけではないが、たとえば合計30万円、40万円になると仕事を辞める可能性も強まるし、逆に家族全体で1ケタ万円ではさすがに生活は厳しい。

    ──生活保護制度とのかかわりは。

    現行の生活保護制度で実際に給付を受けている人は「有資格者」の2割ぐらいとみられる。もらえるはずの人をこのままほうっておくのか。残りの8割の人にもきちんと給付するとすれば、経費を含めて財源をどう増やすのか。そこまでやっても取りこぼしはかなり出る。いっそ国民全員に給付したほうがいいから、生活保護よりもBIは優れていると見ている。

    ──労働意欲との兼ね合いは。
    今の生活保護はある程度おカネを稼ぐと、給付額が減らされる。労働に対するインセンティブがあまりない。BIだったら、税金は多少払うが、7万円はもらえて基本的に全額が自分の所得になる。別途働けば働くほど稼ぎが増えていく。むしろ労働意欲がそがれることのない制度といっていい。これまでの先進国での実験は5万円から10万円の給付だが、気持ちに余裕ができ、むしろ労働供給量が増える可能性さえある。

    ──「安上がり」にならないともいわれます。

    どういう意味で安上がりというのか。結局、国民全体でのBI負担はゼロ。自分たちが納めたおカネが全体に回っているだけなのだ。個々人にとっては得する人、負担が大きい人が出てくるが。それをもって負担が大きいと考えるべきではない。

    財源の確保はメドが立つものなのか

    https://toyokeizai.net/articles/-/221425

    basic-income-video




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