高低差速報

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    1,000万円の大台。年収にしても貯金にしても1,000万円は多くの人が一つの目標としている数字ではないでしょうか。では、年収と貯蓄で1,000万円を達成するのはどれくらい難しいのでしょう? 今回は、それぞれどの程度の人が達成しているのかを見ていきたいと思います。

    年収1,000万円超は全国に約200万人
    2016年9月に国税庁より公開された「民間給与実態統計調査」によれば、1年を通じて勤務した給与所得者4,794万人のうち、年収が1,000万円超の人は全体の4.3%の約200万人です。

    「年収が1,000万円を超えるのが200万人もいるのか!?」と意外に思うかもしれません。

    ただ、該当する層が全体の約4%なので、たとえば高校時代の1クラスが50名だったとすると、その中の2人が年収1,000万円超をもらっているにすぎません。そう考えると年収1,000万円はそう簡単に達成できる水準ではないと言えるでしょう。

    世帯別貯蓄の全国平均値は1,820万円
    一方、貯金で1,000万円以上を実現する難易度はどれほど高いのでしょうか。

    総務省が2017年5月に発表した「家計調査報告(貯蓄・負債編)」では、2人以上世帯における2016年の1世帯当たり貯蓄現在高の平均は1,820万円とされています。

    「はて、みんなそんなにお金を持っているのか?」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、実はこの数字をちゃんと理解するためにはいくつか注意点があります。

    まず「貯蓄」の定義には、預貯金の他に有価証券や生命保険、個人年金なども含まれています(社内預金や勤務先の共済組合などは含まず)。したがって、「貯金」と「貯蓄」が異なるということはあらかじめ認識しておきたいところです。

    統計上の注意点とは
    とはいえ、「株式投資等はほとんどしていないし、保険を加えても1,800万円はいかないぞ」という方も多いでしょう。

    そこで2つ目の注意点ですが、統計上、平均値と中央値とは分けて理解する必要があるのです。

    平均値とはデータの値の合計をデータの数で割った数字ですが、中央値というのは、データを順番に並べてちょうど真ん中にくる数値です。今回の貯蓄の「中央値」は貯蓄保有世帯で1,064万円、貯蓄「0」の世帯を含めると中央値は996万円となっています。

    こう言うと、「なに? 貯蓄の中央値でも1,000万円なのか!」と驚かれるかもしれません。

    ただ、最頻値と呼ばれる最もデータの数が多い層は「貯蓄100万円以下」です。「みんなそんなに持っていないでしょう?」というイメージは、おそらくこの最頻値からくるものでしょう。

    年収1,000万円 vs. 貯金1,000万円、どちらの達成が難しいのか
    こうしたデータからすると、年収1,000万円よりも「貯金」1,000万円の方が簡単なのでは?と思いがちですが、ここでも注意が必要です。

    貯蓄水準が高いのは高齢者です。現役のビジネスパーソンではなく、60歳から69歳、70歳以上の貯蓄水準が全体を大きく引き上げています。

    つまり、現役世代が資産をいきなり貯めるのは簡単ではないのです。現役世代としては、まずは年収1,000万円という目標にチャレンジするのが現実路線でしょうか。

    年収1,000万円と貯金1,000万円はどちらが幸せか
    ここまで見てきたように、現役世代にとってはまず年収1,000万円を達成しようと努力する中で資産形成をしていくのが第一歩ではないでしょうか。

    仕事で自分が評価され、市場価値が上がるプロセスを体験・体感することには大きな充実感があるものです。ただし、収入が増えるにつれ、所得税、住民税、社会保険料も増えていきます。

    年収1,000万円の満足度は、税金等の額とそれらを差し引いた手取り金額、そしてそれで実現できる生活水準など、様々な要素を考え合わせた上でのバランスに過ぎません。

    年収が上昇する中で生活水準を極端に上げてしまうと、年収1,000万円をもらっていたとしても、貯金に回したり運用に向けたりする資産が残らないという残念なケースもあります。年収が1,000万円あっても、ゆとりのある生活は必ずしも保証はされていないのです。

    以下ソース
    http://www.toushin-1.jp/articles/-/3502
    20151014-love


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    祖母 14万円(年金)
    父  50万円(公務員)
    母  30万円(公務員)
    姉  25万円(公務員)
    兄  30万円(公務員)
    ワイ

    家族総計 149万円/月
    年間2000万円級
    4586



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    普段、あまり目にすることのない数字やデータに光を当てて多角的に分析、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドDATAラボ』。2回目の今回は、東証1部上場企業を対象に、独自に試算した「40歳年収が高い企業トップ1000社ランキング」を大公開します。(週刊ダイヤモンド編集部 小島健志)

    厚生労働省が発表した2016年度の実質賃金(毎月勤労統計調査)は前年度に比べて0.4%増えたそうです。前年度比プラスは実に6年ぶりのことです。

     そこで今回は、東証1部上場企業を対象に年収ランキングをお届けします。いずれも40歳時点の推計年収の比較となります。
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     堂々の第1位は、M&A助言を専門とするGCAの2276.2万円でした。経営再建中であるスカイマークの取締役会長も務める佐山展生氏らが創設、世界10か国に14拠点を置くグローバルM&Aアドバイザリーファームです。
    M&Aを手掛ける企業では、6位に日本M&Aセンター(1376.2万円)もランクインしています。こちらは事業承継に絡んだM&Aを得意としている企業ですが、ここ数年M&A案件が過去最高水準で推移するなど、市場が活況を呈していることもあって、給与水準も高くなっているようです。

     ランキング2位には産業用ロボット大手のファナックがランクインしました。1497.9万円と、電気・精密業界の平均年収654万円と比べてかなり高い水準となっています。リーマンショック前の2008年と比較しても56.9%増と大幅に躍進しており、東証1部上場企業の中でも3位の増加率を誇っています。業績の好調さに連動し、多額のボーナスが支給されていることに要因があるようです。

     さらに3位の野村ホールディングス(1442.7万円)、4位の朝日放送(1404.9万円)、5位の三菱商事(1382.9万円)と続きます。大手証券会社や放送局、大手商社などは毎年上位にランクインするおなじみの顔ぶれです。
    http://diamond.jp/articles/-/131574?page=2
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    中国人の眼に映る今の日本は「20世紀」のままだった…
    過去の栄光にしがみついてる場合じゃない

    けやきの樹々がキラキラと万緑の葉をなびかせる東京六本木・けやき坂通りのフレンチ・カフェ。私はそこで、5年ぶりに北京人のAさん(32歳)と再会した。

    私は2009年から2012年まで講談社北京に勤務していたが、彼女は私がその時に採用した中国人社員の一人だった。当時、彼女は東京の名門大学の大学院を出たばかりで、大変優秀な社員だった。

    私が帰任してまもなく、彼女は講談社北京を辞め、北京のIT企業に転職して成功した。
    結婚してマンションも買ったが、このたび日本の大手IT企業に中国事業の統括者候補としてヘッドハンティングされた。そこで意を決して、中国人の夫と共に東京に住むことにしたのだという。

    いまや高級スーツに身をかためた「六本木ヒルズ族」となった私のかつての部下は、開口一番、こう言った。

    「私が東京へ来て最初に買ったものは何だと思います? これですよ」

    そう言って彼女は、可愛らしい柄の財布を、ポンとテーブルに置いた。

    「中国ではもう数年前から、キャッシュレス社会になっています。スーパー、コンビニ、タクシー、レストランから屋台に至るまで、すべてスマホ決済です。
    カバンの中には一応、10元札(約160円)を一枚だけ入れていましたが、それは万が一スマホをどこかに置き忘れたときのためです。

    私は現金を使うなんて、20世紀の映画かドラマの世界のことと思っていました。だから北京から東京に引っ越したら、まるで21世紀の世界から20世紀の世界に舞い戻ったような気分になったんです」

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52000



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