高低差速報

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    フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは3月2日、総額約84億円の資金を調達したことを発表した。
    出資したのは、三井物産、日本政策投資銀行、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合、
    および既存株主であるグロービス・キャピタル・パートナーズ、World Innovation Lab(WiL)、グローバル・ブレイン、同社経営陣など。



    メルカリは、スマートフォンのカメラで商品を撮影するだけで、簡単に出品できるフリマアプリ。
    ダウンロード数は日米で合計3200万(日本:2500万、米国:700万)、月間の流通額は国内で100億円超に達しているという。

    同社では、メルカリのさらなるグローバル展開と国内でのサービス拡大を図るため、D種優先株式の発行による資金調達を実施したと説明。
    2013年2月の創業以来、資金調達金額の総額は約126億円となる。


    http://jp.techcrunch.com/2016/03/02/mercari-raised/


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    トランプ政権、日独などに米国製品の購入拡大要求へ

    米国のドナルド・トランプ政権は、日本やドイツなど米国が赤字を抱えている貿易相手国に対し、
    米国製の商用・軍事製品の購入拡大を求める圧力をかける計画だ。これにより、雇用を増やすとともに、
    5000億ドルに上る貿易赤字の削減を目指す。


    http://jp.wsj.com/articles/SB11016046573155394914104583011341676399884



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    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49271

    「1番の理由はAIを学習させるデータをもっていないことです。現在のAIはディープラーニングと呼ばれる機械学習技術の進化によって、画像や音声の認識率が格段に上がりました。ただ、学習には大量のデータが必要不可欠。日本企業は膨大なデータを収集できるビジネスモデルがなく、学習データがありません」(中島氏)
    米国では、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)と呼ばれる4大IT企業が、世界中のユーザーがスマホやパソコンなどのインターネット上で入力するテキストデータや、音声や映像などの膨大なバーチャルデータを収集し、画像認識や音声認識などのAI開発に役立てている。
    中国では国主導で大量のデータを確保している。たとえば、中国の国家公務員に採用されるためには標準的な中国語を話せることが必須のため、年間100万人以上がスピーキング試験を受験している。中国政府はその音声データを収集できるのだ。
    「日本には大量にデータが集められるような仕組みがほとんどありません。それどころか、個人情報保護の観点から企業が持っているデータの利活用が厳しく制限されています」(中島氏)
    実際にJR東日本がICカード乗車券「Suica」の乗降履歴を日立製作所に販売したところ、個人情報保護法に違反する可能性があるとユーザーからの指摘があり、販売中止にまで追い込まれた。個人情報が漏れているわけではなかったが、ユーザーから許諾が取れていないデータを使用することはできなかったという。
    そのほかにも大量のデータをディープラーニングで学習させるには大規模なサーバ設備や、高性能の計算機、大量の人材が必要になる。そのため、資金力に余裕があるグーグルなどの米国企業がどうしても強い。

    このように現状のAI開発事業は、大量のデータと資金力(大規模なサーバや計算機)を所持している企業や国が優位なパワーゲームと化している。日本がアメリカや中国と同じ土俵で勝負するのは無謀といっても過言ではない。
    しかし、総務省は「日本の研究機関や民間企業には、日本語の自然言語処理技術、日本語の文献や類義語辞典などを大量に保有しているため、日本語に関しては海外企業にはない強みを持っているのではないか」と語る。
    さらに総務省は「国立研究開発法人『情報通信研究機構(NICT)』が開発した世界最高峰の音声認識、日本語の自然言語処理技術を技術移転し、NTTドコモやトヨタ自動車などの民間企業にも活用してもらうことで、高性能な日本語音声認識機能を持つAI開発を促していく方針」だという。とはいえ、悠長に開発している時間もあまりない。
    「アマゾンエコーなどの海外製品が日本のプラットフォームになれば、膨大な日本語のデータが海外企業に収集されることになります。そうなると日本製品は土俵にも上がれなくなる」


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