高低差速報

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    米マクドナルドが、計画していた日本マクドナルドホールディングス(HD)の株式売却を凍結した。
    2014年に発覚した鶏肉偽装問題などで業績が悪化し「お荷物」となったため、「保有する日本マクドナルドHD株50%のうち、33%を売却する」と2016年1月に表明していた。
    しかし、日本マクドナルドHDの既存店売上高が問題発覚前の水準に復活。
    むしろ世界のマクドナルドをけん引する勢いを持つに至ったことから売却方針を撤回したもので、日本人に意外に(?)根強い人気があることを印象付けた。

    米マクドナルドのケビン・オザン最高財務責任者(CFO)は、2017年1~3月期の決算を発表した4月25日の記者会見で、
    「日本事業は力強さを維持している。日本マクドナルドHD株の売却を中止する」と述べた。
    売却先には三井物産や投資ファンドなどの名前が挙がっていた。
    オザンCFOが売却中止の理由に挙げたのは、日本がグループ全体の業績改善に貢献したことだ。

    鶏肉偽装問題発覚前に匹敵する水準に
    米マクドナルドの海外事業で、日本は鶏肉偽装問題発覚後、利益貢献度の低い「基礎的市場」のカテゴリーになっている。
    ところが1~3月期は、日本の「復活」によって「基礎的市場」の売上高が前年同期比で10.7%増と最も伸びた。
    オザン氏は「日本が最大の貢献者だ」と指摘した。他方、中国などの「高成長市場」の売上高は3.8%増、英国やカナダなど「国際リード市場」は2.8%増にとどまった。
    世界全体の既存店売上高が4%増であるだけに、日本が業績向上に「貢献」したのは間違いない。

    http://news.livedoor.com/article/detail/13026667/





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    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04H3K_U7A500C1000000/



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