高低差速報

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    アメリカ


    1: 高低差速報

    日本はプログラマーの給料が安い国、とよく言われる。シリコンバレー界隈では、プログラマーの給料は1000万円からが基本だ、という話も耳にする。
    果たして、それはデータ的にどの程度本当なのか? ビズリーチの調査を下敷きに、アメリカの調査データと合わせてグラフ化してみたのが下の図だ。

    日米のプログラミング言語別年収を比較。日本はビズリーチの求人検索エンジンより、アメリカはPayScale社のデータをBusiness Insider Japanが独自にグラフ化している。
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    アメリカの調査データは、シアトルの人材コンサルティング会社PayScaleが集計・公表している言語別の年収データだ。最初に注意しておくと、ビズリーチのデータは最低額と最高額の「平均」を出しているのに対し、PayScaleの場合は該当プログラミング言語における業種別の「中央値の平均」をとっている。
    だから、厳密に同一条件の比較にはならないが、規模感の違いを知るには十分なはずだ。また、プログラマーのようにその人の能力次第で生産性が文字通り100倍違う(=年収差にばらつきが生じやすい)ことがザラにある職種では、実態に近い期待値を見るという点では、中央値の方が向いている。

    興味深いのは、言語別の「最高額」は意外と日米差がないということ。一般企業の上限は2000万円程度のようだ(もちろん、トップクラスのプログラマーならもっと稼いでいる人もいるし、個人で企業と契約して100万ドル級の年収がある人もいるだろう)。

    一方、違いが出たのは、「真ん中近辺」の人たちだ。アメリカの中央値は、日本のプログラマーの「平均年収」よりずっと高い金額であることがわかる。
    よくIT業界で言われるような「アメリカのプログラマーの年収はだいたい1000万円から」という一般論が裏付けられた形だ。さらに稼げる言語1位のScalaについては、日米の「真ん中」の年収差が600万円以上も違うこともわかった。

    また、各プログラミング言語の下限年収もアメリカの方がずっと高いことも見て取れる。日本ではほとんどのプログラミング言語で下限が200万円代であるのに対し、アメリカでは(データがあった言語のみだが)最も低かったPHPでも下限額は約360万円だ。
    この差が日米プログラマーの能力差によるものなのか、はたまたプログラマーがスキルほど評価されない残念な国・日本ということなのか? どちらにしても、考えさせられるデータであることは間違いない。
    BUSINESS INSIDER JAPAN
    https://www.businessinsider.jp/post-100819
    no title

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    1: 高低差速報
    アメリカの電気自動車メーカー、テスラは日本円にして400万円を下回る価格の新型車の納車を始め、アメリカで電気自動車の普及に弾みがつくか注目されています。
    テスラは28日、カリフォルニア州の工場で、今月生産を始めたばかりの新型車の顧客への納車を祝うイベントを開きました。

    「モデル3」と名付けた新型車の価格は3万5000ドル(約390万円)で、テスラのほかの車種の価格の半分以下に設定されています。1回の充電で走行できる距離はおよそ350キロで、テスラによりますと、予約の受注数はすでに37万台を超えているということです。

    電気自動車をめぐっては今月、イギリスとフランスが相次いで2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止すると発表し、ヨーロッパのメーカーを中心に車を電動化する流れが急速に強まっています。

    アメリカでは原油安を背景に、大型のSUV=多目的スポーツ車などガソリン車の人気が圧倒的で、電気自動車の販売比率は全体の1%にも満たない状況ですが、テスラの新型車の投入によって普及に弾みがつくか注目されています。

    イーロン・マスクCEOはイベントで、「電気自動車でもガソリン車でも、この値段でこれ以上の優れた性能の車は存在しないだろう」と述べ、販売に自信を見せました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170729/k10011080181000.html



    rere
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    1: 高低差速報
    中略
    シリコンバレーの社会的な失敗の事例をいくつか紹介しよう。ひとつは貧富の差だ。2016年末に「オープン・インパクト(Open Impact)」というNPOが発表したレポートによると、シリコンバレーに住む「ミリオネア」や「ビリオネア」の数は7万6000人にも上るが、その一方で住民の30%近くは日々の食事もままならず、公的、私的の何らかの生活サポートに頼っているという。30%とはかなりの割合だ。

    ホームレス人口も、豊かな土地からは想像できないほどに多い。スタンフォード大学があるパロアルトや米Google本社のあるマウンテンビューを含むサンタクララ郡の調べでは、2017年1月時点で同郡のホームレス人口は7394人で、前回調査のあった2015年から838人増えた。

    中でも25歳以下の若者や子供が、全ホームレス人口の3分の1を占めているという。実際、最近はサンフランシスコでもシリコンバレーでも、街を歩いているとホームレスの人々があまりに多いのに、異常な印象を受けるほどだ。

    住宅価格は100万ドルを突破
    住宅問題も同様に深刻だ。住宅価格の高騰げが止まらず、サンタクララ郡では2017年5月時点で、一戸建ての中間価格が前年度から9.3%上昇して109万3000ドルになった。米Facebook本社のあるメンロパークを含むサンマテオ郡の中間価格は138万5000ドルでさらに高い。

     しかも中間価格の数字は実態を表していない可能性がある。シリコンバレーでよく目にする売家には、300万ドルや500万ドルと値札が付けられている。サンフランシスコ市内でもワンベッドルームのアパートの賃貸料が、今や4000ドルを超えているのも珍しくない。現実離れした現象と言えないだろうか。

    住宅問題には解決策が見当たらないため、シリコンバレーはますます勝者しか住めない場所になっていくはずだ。こうした住宅問題や格差問題、ホームレス問題は、当然のことながら互いに関連している。今はまともな住宅に住めなくなった家族がキャンピングカーの中で生活したり、路上のホームレスになったりしている状態だが、そのうち彼らはシリコンバレー自体にいられなくなってしまうだろう。

    年収1000万円超でも住めないサンフランシスコ
     そして、勝者しか住めないというその「勝者」もどんどんレベルアップしている。賃貸情報スタートアップの米Radpad(ラッドパッド)の調査によれば、米AirBnBや米Uber Technologiesなどサンフランシスコに本社を構えるテクノロジー企業に勤める中級、上級レベルのエンジニアは、会社に歩いて通える距離に住もうとすると、年収の50%前後を賃貸料に費やす必要があるという。

     東京の視点から見ると、歩いて通える距離に住むこと自体が贅沢に見えるかもしれない。しかし彼らは10万ドル(約1100万円)を超える年俸をもらっている。そうした彼らすら、サンフランシスコには住めなくなっているのだ。社会の下から順に、この土地の排他作用が働き、それが徐々に上のレベルにまで進んでいる。

     昔から高級住宅地はどの都市にでもあるから、シリコンバレーが超高級住宅地域になっても何もおかしくなという考え方もあるだろう。しかし新しい生活方法を提示するはずのテクノロジーが、社会面では昔からある問題を強化してしまっていることがとても残念なのだ。本来であれば今頃は、テクノロジーの力によってもっと違った未来を生きているはずではなかったのか。
    以下ソース
    http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/060200138/072800107/




    siliconvalley

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