高低差速報

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     ソフトバンクグループは8月6日、2018年度第1四半期の決算を発表。売上高は前年同期比4%増の2兆2728億円、営業利益は前年同期比49%増の7150億円と、増収増益の決算となった。

    既存事業の売上を見ると、ソフトバンクやヤフーなどの国内事業が、米Sprintの売上減を支え、増収を記録。営業利益に関しては、前年度に発生したSprintの周波数ライセンス交換差益による一時益がなくなる一方で、英Armの子会社であるArm Technology(China)の持ち株の過半数を売却し、合弁会社としたことで一時益が発生しており、利益の伸びに貢献している。

     そして営業利益を大きく押し上げる要因となっているのが、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資先企業の評価益が大きく伸びていること。具体的には、インドでEコマースを手がけるFlipkartの株式売却や、シェアオフィス事業を手がける米WeWorkの公正価値上昇などが、評価益を押し上げた要因になっているとのことだ。

    ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、同日に実施された決算説明会で、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに取り組む理由を改めて説明。「AIは人類史上最大の革命だと思っている」と話し、AI時代を制するための取り組みとして、持ち株比率20~40%による企業連合体を構築する「群戦略」を取るべく、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを設立したと話す。

     同ファンドの投資先企業は、一見関連性がないように見えるが、実はAIを活用してそれぞれの分野の事業を再定義していると孫氏は説明。WeWorkや、7月にソフトバンクとの合弁で日本進出を発表した、タクシー配車事業を手がける滴滴出行、焦点距離が異なる多数のカメラを用いてあらゆる被写体を分析する「Light」など、出資先企業のAI活用事例を紹介してその重要性を訴えた。

    また孫氏は、英Armの事業に関しても、AIに関する新たな取り組みを打ち出した。Armがこれまで手がけてきたチップセット設計の事業に加え、新たにサービス関連の事業ユニットも設立したという。

     このユニットによる狙いはデータの活用である。Armが設計したチップセットが多数のIoT機器に採用されていることを生かして、今後それらのチップセットにデータを収集する機能を搭載し、それを分析・活用する仕組みをパートナー企業に提供していくとのこと。この事業のためにArmは8月3日に、米国でデータ分析を手がけるTreasure Dataを買収することを発表。同社のリソースを活用して収集したデータのマネジメントを実現していくとしている。

    引用記事;https://japan.cnet.com/article/35123651/

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    AIが脅かすのは「単純労働でなく知的労働」――ソフトバンクが語る、シンギュラリティの誤解

    コンピュータが人間の能力を超える――「シンギュラリティ」(技術的特異点)が2045年に訪れるといわれている。
    そんな中、ソフトバンクロボティクス事業推進部の吉田健一本部長は、同社のロボットカンファレンス「SoftBank Robot World 2017」(11月21~22日)の基調講演で、「シンギュラリティは単純労働に影響をもたらすと思われているがそれは誤解だ」と述べた。

     よく「AI(人工知能)は人の仕事を奪うか」という議論があるが、その議論の際真っ先に出てくるのが「単純労働はロボットやAIに代わる」という話だ。吉田さんは「単純労働に影響をもたらすのではない。ファンドマネジャーや医者、弁護士といった知的生産物を創造する『ナレッジワーカー』にこそ影響する」と話す。
    具体的には、患者のサポートを行う看護師の価値は上がるが、ドクターの判断は必要なくなるという。逆に、肉体労働や職人仕事、介護といった仕事はしばらくの間なくならないと予測する。

     理由は、人間の肉体作業をロボットで行うのはかなり難しいため。例えば、一見単純労働に見える清掃員の仕事をロボットに代替してもらうのは困難だという


    画像と続きはソースで
    引用記事:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/22/news136.html
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    ソフトバンクの孫正義オーナー(60)が24日、福岡市で開かれた「オフィシャル
    スポンサー感謝の集い」にVTR出演し、一部で“金満野球”とも批判される球団経
    営について「金満うんぬんと言う人もいますが、それは言わせておけばいい」と我関
    せずで従来通り突き進む考えを示した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000304-sph-base
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    米CNETの報道によると、配車サービスUberの取締役会が、ソフトバンクから100億ドルの出資を受け入れることを決定した。これにより、ソフトバンクのUberに対する持株比率は最大20%になるという。

     この出資受け入れについて、Uberのある関係者は「当社の対技術投資の推進につながり、米国および国外での事業拡張に貢献する。同時に、コーポレートガバナンスも強化できる」とコメントしたそうだ。

    引用記事;https://japan.cnet.com/article/35110298/
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    ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は18日、米配車大手ウーバー・テクノロジーズへの出資を検討していると明らかにした。訪問先のニューヨークで記者団の質問に答えた。

     ソフトバンクは配車サービスに関し、中国やインド、シンガポールの企業にも出資している。孫氏は「新しい時代の交通で、革命的な進化が起きると思っている。強い関心がある」と説明した。

     孫氏は「ステップ・バイ・ステップで、これから検討ということだ」と述べ、詳細についての説明は避けた。米メディアは、ソフトバンクなどによるウーバーへの出資が最大100億ドル(約1兆1千億円)に上り、交渉が今週にも決着すると報じていた。(共同)
    http://www.sankei.com/economy/news/170919/ecn1709190025-n1.html



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    http://www.afpbb.com/articles/-/3139116?act=all

    【8月16日 CNS】中国のシェア自転車ofoが9日発表したところによると、ソフトバンク コマース&サービス(SoftBank C&S、ソフトバンクC&S)と提携することについて基本同意に達し、正式に日本に進出する。ofoによる海外展開は、シンガポールやイギリス、タイなどに続いて日本が7か国目になる。

     ソフトバンクC&Sはビジネスパートナーとして、ofoが日本国内での大規模な展開を行うために協力する。初期計画として、ofoは今年9月以降、東京と大阪の2都市でシェア自転車を投入し、運行と市場評価を行ってから、ソフトバンクC&Sの全面的なバックアップを受けて他の都市に展開していく。

     ofoアジア太平洋地域の責任者、曹梟(Lawrence Cao)氏は「日本進出はofoにとっては重要なことだ。自転車文化が根付いている日本で、ofoはより便利でコストメリットのあるサービスを日本の皆様に提供していきたい」と述べた。

     また、ソフトバンクC&Sについては、「技術革新と市場トレンドを捉えてきた実績が印象的だ。今回、ofoとソフトバンクC&Sとの協業によって素晴らしいシナジーを創出し、日本のユーザーニーズを満たすサービスを実現させ、ofoのビジネスの成長と進化を切り開くことを確信している」と続けた。

     ソフトバンクC&Sの倉光哲男(Tetsuo Kuramitsu)取締役は、「日本各地に優れた利便性と環境への貢献を生み出すことができる交通手段であるofoと協業で展開できることを、うれしく思っている。ソフトバンクC&Sの主要ビジネス領域を活用し、ofoのシェア自転車を拡大することが、日本におけるパーソナルモビリティの新たな提案になると確信している」と述べた。

     ofoによると、同社はこれまでに世界に計800万台以上の自転車を投入し、毎日の利用数は2500万件以上。世界7か国170以上の都市の1億人を超えるユーザーのために、便利で効率的、かつクリーンな交通サービスを30億回以上提供している。(c)CNS/JCM/AFPBB News


    中国・福建省福州市で行われたofoシェア自転車の展示会(2017年7月6日撮影、資料写真)。CNS/張斌
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    ソフトバンクグループは昨年、3.3兆円をかけて英半導体設計大手のARMを買収した。スマートフォン向けCPUなどで豊富な実績を持つARMだが、ソフトバンクグループはなぜ、それだけ巨額の資金を投じてARMを買収したのか。またARMの買収によって、ソフトバンクグループは何を目指そうとしているのだろうか。

    大半のスマートフォンに採用されているARMの技術
    これまで、英ボーダフォンの日本法人や米スプリントなど、大規模な企業買収を繰り返して大きな驚きを与えてきたソフトバンクグループ。だがそうした中でも最も大きな規模の買収となったのが、昨年買収した英ARMである。

    ARMはCPUなどの設計を手掛ける企業で、その設計を、CPUなどを開発・製造するメーカーにライセンス提供し、ロイヤリティを得るというビジネスを展開している。それゆえ同社の設計を採用する企業には、スマートフォン向けのチップセット「Snapdragon」シリーズで知られる米クアルコムなど、非常に多くの企業が名を連ねている。

    ARMの設計を採用したチップセットは多種多様な機器に搭載されているが、中でもよく知られているのは、やはりスマートフォンやタブレット向けのチップセットであろう。今やスマートフォンの9割以上はARMの設計を採用したチップセットを採用していると言われており、スマートフォン開発になくてはならない存在となっているのだ。

    だがARMの買収と、これまでソフトバンクが巨額で買収した企業とを比べると、ある大きな違いが見られる。それは、ARMが経営不振に陥っているわけではないということだ。

    ボーダフォンの日本法人やスプリントの買収は、日米の携帯電話事業への新規参入が主な理由である。だがそれ以前に両社とも、ソフトバンクグループに買収される以前は業績を大幅に落とし、経営不振に陥っていた。つまりソフトバンクグループにとって、買収は事業参入のチャンスをつかむだけでなく、経営を立て直し業績を回復させることで、売上を拡大させる余地があったからこその買収ともいえるわけだ。

    だがARMに関して言うならば、半導体設計事業に参入するというサプライズはあるものの、経営は順調であることから、ソフトバンクグループが関与することで業績を大きく伸ばす余地は、あまりないように見える。にもかかわらず、ソフトバンクグループがあえてARMを買収したのはなぜなのだろうか。

    その主な理由として挙げられるのは、ソフトバンクグループが現在力を入れている分野の1つである「IoT」にある。

    あらゆるモノがインターネットに接続するというIoTの概念が広まれば、インターネットに接続するデバイスの数は、現在のスマートフォンやパソコンの比にならない規模となる。だが一方で、モノがインターネットに接続するためには、モノ自体も携帯電話からスマートフォンに変化したときのように、モノ自体がコンピューター化する必要が出てくる。 あらゆるモノがコンピューター化した場合、スマートフォンと同じように、モノにもCPUやメモリ、通信機能などが内蔵される時代がやってくることとなる。そうなれば、ARMの設計を採用したチップセットが、スマートフォンからあらゆるモノへと広がることとなり、それに伴ってチップセットの販売拡大、ひいてはARMのライセンス収入拡大へとつながっていくわけだ。

    しかもARMのCPU設計は省電力性に優れていることから、他社のCPUと比べIoTデバイスに搭載するのに適している。それだけに、IoTデバイスが広がるほどARMの業績が急拡大する可能性が高く、ソフトバンクグループはそこに目を付けてARM買収に至ったと見ることができるだろう。

    とはいうものの、将来の売上拡大を見越しての買収に、3.3兆円もの投資をするというのはリスクが高いように思える。ソフトバンクグループがARMを買収したのには、売上の拡大だけでなく他にも大きな理由があると考えるべきだろう。
    以下ソース
    http://news.mynavi.jp/articles/2017/07/15/softbankgroup/



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