高低差速報

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    トヨタ


    1: 高低差速報
    電気自動車(EV)への期待が高まっている。人気を牽引するのは米テスラだ。イーロン・マスク社長は「水素はバカだ」と公言し、未来のクルマといわれた燃料電池車(FCV)を攻撃する。しかしモータージャーナリストの清水和夫氏は「攻撃するのはテスラにとって一番厄介な敵だから」という。清水氏と元朝日新聞編集委員の安井孝之氏の「EV対談」。第3回をお届けします(全5回)。

    【安井】最近の電気自動車(EV)への傾斜は欧州での排気ガス問題が一つのきっかけでしたが、もう一つの要素として、イーロン・マスクのテスラの動きが自動車業界に刺激を与えていますね。

    【清水】テスラは恐竜を絶滅させた隕石のような存在です。それほど衝撃を与えています。

    テスラにとって一番厄介な敵は水素
    【安井】ZEV規制がテスラの業績を下支えしているわけですね。

    【清水】この規制でホンダやトヨタは年間数十億円のお金をテスラに払っているわけです。それがテスラの大きな収益源になっている。このことが実は、イーロン・マスクが「水素はバカだ」と言い、燃料電池車(FCV、フューエルセル車)を「フール・セル」と揶揄している理由だと僕は思っています。

    【安井】なぜですか。

    【清水】テスラにとって一番厄介な敵は水素だからです。

    ZEV規制は「水素」に移る可能性がある
    【清水】カリフォルニアの2018年モデルイヤー以降のZEV規制で、例えばEV1台販売した際に得られるクレジットが1だとしたら、FCは2.5ぐらいのクレジットもらえるようになるんです。カリフォルニア州の考え方として、EVはもう普及期に入ってきたから、クレジットを減らすよと言い始めた。次の高みを狙い、FCVにインセンティブを乗せるよということなのです。2018年からFCV、つまり水素のほうにカリフォルニア州は力を入れようとしている。

    【安井】イーロン・マスクにとっては、今のうちにFCVを潰しておかないとクレジットがこれまでのように売れなくなるということですね。だから水素を敵にしているという見立てですか。

    【清水】そうだと思います。イーロン・マスクほどの頭脳があればわかるはずです。あらゆるロビーイングで水素を潰すのが、今のイーロンの仕事だと見ています。

    http://president.jp/articles/-/23114




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    1: 高低差速報
    海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「EVシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。
    EV=電気自動車をめぐっては、イギリスとフランスの政府が2040年までにガソリン車の新車の販売禁止を打ち出したほか、中国政府も同じような措置を検討していることを明らかにするなど、普及に向けた動きが広がっています。

    これについて、世耕経済産業大臣は15日の閣議のあとの記者会見で「EVの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりEVにいけるわけでもない」と述べました。

    そのうえで世耕大臣は「EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170915/k10011140721000.html



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    1: 高低差速報
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    上位には自動車や小売り大手が目立つ

    1位はトヨタ自動車の4487億円。前年から403億円の減少となっている。ここ数年、トヨタ自動車は広告宣伝費を増やしていたが、今期は売上高の減少とともに広告宣伝費も減額となった。

    2位のソニー、3位の日産自動車も売上高が前年比で減少。それに伴い広告宣伝費も、ソニーが275億円、日産自動車が288億円減少している。一般消費者向けにビジネスを展開する企業にとって、広告宣伝費は必要不可欠なコストだが、投下する額は業績の影響を受けやすい。特にランキング上位に入るような規模の大きい会社は、すでに知名度も高いので、売上高に対して一定以上の割合を超える広告宣伝費を、無理に捻出しなくていい場合もあるだろう。

    http://toyokeizai.net/articles/-/187757

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    1: 高低差速報
    トヨタ自動車とマツダは4日、資本提携で合意したと正式発表した。

    お互い500億円ずつ出資し、電気自動車(EV)などの技術開発を進めるほか、米国に共同で新工場をつくる。世界的に自動車の環境規制が厳しくなる中で、資本提携によって競争力強化を図る。

    トヨタは、マツダに5・05%出資し、第2位の株主となる。マツダが行う新株の第三者割り当てを引き受ける。マツダもトヨタに、金額ベースで同額相当となる0・25%を出資する。
    両社は2015年5月に業務提携し、連携のあり方を模索していたが、お互いに株を持ち合うことで共同開発などを進めることになった。

    4日夜に行った共同記者会見で、トヨタの豊田章男社長は「海図なき、前例のない戦いが始まっている」と強調した。マツダの小飼雅道社長は「(EV技術の)変動に柔軟に対応できる体制を協業によって準備したい」と語った。

    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170804-OYT1T50054.html?from=ytop_top 



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