高低差速報

意識高い系から意識低い系まで幅広く面白い話題をまとめてます!

    パソナ


    1高低差速報
    http://diamond.jp/articles/-/122678?page=3


    ――ご自身も美術のコレクターなのでしょうか。

     美術は水彩画を少しだけ、コレクターというほどではありませんが、亡くなられた佐原和行さんの作品を数点もっています。
    私が大臣のときも、佐原さんの絵を何枚か大臣室にかけていました。経済財政担当大臣のときも、金融担当大臣のときも
    郵政民営化担当大臣のときも、総務大臣のときも、ずっと掛けていましたよ。
     一瞬ベイカント(空っぽ)にしてくれるんですね。物凄いプレッシャーや考えないといけないこととかで頭がぐるぐるしているときに、
    ふっとベイカントになれる。実はバケーション(休暇)ってベイカントから来ているんですね。心と体を空っぽにする。それによって原点を見つめ直すみたいなところがあるわけです。

    日本の1人当たり所得は今や世界20位台
    思っているほど経済的に豊かじゃない

    ――経済学者でアートに造詣の深い方は珍しい気もします。

     私は実はもともと、ミュージシャンになりたかったんですよ(笑)。大学の時にマンドリンクラブで指揮者をやっていて、
    自分で編曲したり、プロの打楽器奏者に打楽器を習ったりしていました。音楽で飯が食っていけたらいいなと心から思いましたが、
    やっぱり自分の才能じゃ音楽では食っていけないと。そう思って、同じカタカナ商売だけどやむを得ずエコノミストになりました。
    プロでやっている人はすごいと思いますよ。すごく生活が不安定な中でも、美を追求しているわけですから。
     私はよく冗談半分、本気半分で言うんですが、経済学者なんて大したことはないと。なぜなら、経済学者はいなくても経済はありますよね。
    でもアートは違う。アーティストがいないとアートはないのです。アーティストというのは無から感動を創り出す、
    偉大な仕事だと思います。だからこそアーティストには敬意を払わないといけないと、学生たちには凄く言ってきました。

    ──欧米に比べて日本人は生活にアートが根付いていないとの見方もあります。それはなぜなのでしょうか。

     ひょっとしたら、実は日本人が貧しいからかもしれません。GDPの1人当たり所得は為替レートにもよりますが、今や世界で20位台ぐらい。
    先進国30ヵ国の中で下位グループです。それだけではないですが、思っているほど経済的に豊かじゃない、というのは一つの理由でしょう



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    1高低差速報
    https://www.robertwalters.co.jp/salarysurvey/special-discussion-2.html


    最後に、移民の受け入れについて。最も重要なダイバーシティ課題です。多くの人が「移民」という単語にアレルギーに似た抵抗感を示します。
    ヨーロッパでは、セキュリティー(安全)などの面で深刻な問題に直面しています。
    安倍首相は、そうした問題点と労働人口不足の双方を深く理解していますので、(「移民」ではなく)「ゲストワーカー」誘致の方針を示しています。
    経済特区という考えもあります。東京はそのひとつですが、東京、神奈川、大阪の3都府県では、家政婦、ヘルスケア、
    ヘルパーなど介護サービス分野に限って外国人労働者を積極的に受け入れることを検討しています。ステップバイステップではありますが、
    ダイバーシティ課題は積極的に協議され、解決に向かって進歩しています。
    およそ10年後には日本の人口が毎年100万人ペースで減少します。私は和歌山県に生まれましたが、和歌山県民がおよそ100万人です
    。毎年、都道府県が1つずつ無くなると考えるとわかりやすいかもしれません。そういった状況ですから、
    移民受け入れについての議論を避けて通ることはできないのです。


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    2ちゃんねるのコメント


    1:
    http://toyokeizai.net/articles/-/121221?page=3

    (前略)

    山口:日本から「成功するフィンテック企業」を輩出するためには、どうすれば良いのでしょうか。
    竹中:雇用制度の改革に掛かっていると思います。たとえばこの20年間、銀行に勤めている人は、いうなれば不良債権を増やしてきた人たちです。
    その人たちにフィンテックは出来ないでしょう。
    だから、
    若い人に大きな権限を与えて、自由に取り組んでもらえば良いのです。昨年のダボス会議では大学改革について話し合ったのですが、
    中国のビジネススクールでは、学長から教授、准教授に至るまで、すべて5年契約だそうです。5年も経つと、ビジネスの世界は様変わりするので、
    ビジネススクールもそれに合わせて、新陳代謝を進めているわけです。


    実際 、自動車ビジネスの世界でも、今やトヨタ自動車の最大のライバルはグーグルだったりするわけです。
    そんな時代に、昭和のビジネス慣習に囚われた人が社内を闊歩しているようではダメなのです。
    日本でフィンテックを盛り上げるには、雇用制度そのものを大きく変える必要があります。

    山口:単なる金融業界の問題だけでとらえると、大きな間違いを犯す恐れがありますね。
    冨田:日本との対比という意味でシンガポールの人たちの話をしますと、彼らは優秀なのですが、実は意外と起業家意識が低いのです。
    そのなかでフィンテックを推し進めるため、他国から起業家意識の高い人を呼び寄せ、フィンテックビジネスを立ち上げさせています。
    実際、アジア各国、欧州などから優秀な人材が集まっています。まさに国を挙げて、フィンテックに取り組んでいます。
    もはや金融業界だけの問題ではないと認識しているのでしょう。
    竹中:あとはサイバーセキュリティの問題も考えていく必要があります。アタックの入り口が無限に広がっていきますから、その対策をきちっと講じておかなければなりません。

    山口:フィンテックの問題点がいろいろ整理されてきたと思うのですが、最後にフィンテックに対する「思い」のようなものをお話しいただけますか。

    冨田:フィンテックは最先端テクノロジーの世界ではありますが、同時にユーザーと半歩先で寄り添えることが大事になってくるのだと思います。
    たとえばライフネット生命が登場し、保険の世界でもいよいよインターネット化が進むと思われたのですが、実際に保険ビジネスで大きく伸びたのは、
    街にある保険の相談窓口だったりしました。
    これから銀行、証券会社はフィンテックを取り込もうとする時、AIなどのテクノロジーに突っ走る前に、「ほかにやるべきことがあるのではないか」
    ということを、考えていく必要があるでしょう。ユーザーが何を求めているのか、それを把握するためにも、半歩先で寄り添う必要があるのだと思います。
    竹中:エジソンは電球を発明しただけでなく、ニューヨークに会社を作り、電気を売るビジネスを形にしました。つまり発明しただけでなく、
    それを広く社会に定着させたのが偉大なのです。
    フィンテックも、技術の話ばかりが先行していて、まだ社会に定着するまでには至っていません。社会に定着させるためには、
    ユーザーからニーズが沸き起こるのを待っていてはダメで、供給者側がもっとこういうことが出来るのですよと、世の中にプレゼンテーションしていくことが大事だと思います。
    山口:私は一言、もっと皆さん、起業してくださいということです。今は起業するためのコストが大きく下がっていますから、絶好のチャンスです。
    そういう人が一人でも出てくることに期待したいと思います



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    参照記事 : http://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1465262610/



    2ちゃんねるのコメント


    1:
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175875
     安倍政権が国のカネを使って「クビ切り」奨励だ。人材会社が国の助成金による利益欲しさで、
    企業に「クビ切り指南書」を伝授している実態が浮き彫りとなった。クビ切り利権と言える助成規模は第2次安倍政権の誕生以降、
    150倍もアップ。拡充に動いたのは産業競争力会議の一員で、人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長(64)だ。
    本来、労働者を守るカネのロコツな「我田引水」は絶対に許されない。
    ■人材会社が利益欲しさに「クビ切り指南書」
     本紙の手元に「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」と題されたA4判10枚つづりの文書がある。
    パソナグループ傘下で、法人契約の再就職支援シェアトップを誇る「パソナキャリア」が作成したとみられる“指南書″だ。
    〈誰が退職勧奨に応じたか、誰にどのようなことを言ったか等の面談の内容に関しては一切伝言しないこと〉〈面談は1対1が望ましい〉
    〈会社に残ることが本人のキャリアのためにならないことを強調する〉――などのノウハウを次々と披露。
    〈再就職支援サービスを受けることによって、かなり高い確率で再就職が可能であることを強調する〉
    〈パソナキャリアで直接詳しい話を聞いてみるよう勧める〉と、サービスの宣伝も忘れない。
    さらに「面談テクニック」として、〈「今回の再就職支援の中では、その道のプロが君の適正をしっかり把握して、
    最もふさわしい場を紹介してもらえると思うよ」〉と、自画自賛の模範回答例まで紹介している。
    「かつての『追い出し部屋』に代わって、リストラ策の主流は対象社員を個別に呼び出して自主退職を促す手法です。
    社内外に非公表で進め、対象が誰かも知らせず、社員同士の団結も分断する。対象者は誰にも相談できずに孤立し、
    精神的にさいなまれるケースも増えています」(雇用問題に詳しい弁護士)
     問題の指南書は最新のトレンドに乗った内容だが、人材会社がクビ切り指南書の作成に躍起なのは利権目当て。
     クビ切り指南とワンセットで、雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」の対象である再就職支援ビジネスで儲けるためだ。
    「離職する労働者の再就職支援を人材会社などに委託すると、企業に支給される助成金です。委託しただけで1人あたり10万円、
    6カ月以内の再就職実現で、さらに委託費用の一部が支給されます。上限は1人につき60万円。人材会社にすれば、
    助成金が企業の委託費を肩代わりし、離職者の数が多いほど、利益も増える仕組みです」(厚労省関係者)

    ■竹中会長の強弁で上積みされた助成金
     怪しいのは、安倍政権によって助成金が桁違いに増えたこと。2014年度の予算301.3億円は、前年の支給実績の約2億円から実に
    150倍増。15年度には349.4億円まで増額された。2年間で650億円だ。
    「13年6月に政府は『産業競争力会議』の議論を踏まえ、『日本再興戦略』を閣議決定。その中で『行き過ぎた雇用維持型から
    労働移動支援型への政策転換』を掲げたため、一気に予算が拡充されました」(所管の厚労省職業安定局の担当者)
     政策転換の言いだしっぺは竹中氏その人だ。13年3月の産業競争力会議ではこう訴えていた。
    「今は雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」
     竹中氏が訴えた通り、今や雇用調整と労働移動の助成金の予算規模は本当に逆転。助成対象の再就職支援は人材企業に利益をもたらしている。
    竹中氏の「我田引水」について、パソナグループに見解を求めたが、締め切りまでに回答はなかった。安倍政権も黙認すれば、
    クビ切り支援を国是に掲げたも同然となる。


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    韓国人「日本のツイッターで拡散している韓国の画像をご覧ください」

    参照記事 : http://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1456275533/



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