高低差速報

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    ブラック企業


    1: 高低差速報
    違和感に気が付いた入社式の言葉

    引用記事:http://bunshun.jp/articles/-/6796

     私は5年ほど前に就職活動を経験し、大学を卒業したのちに、とある商社に入社しました。リーマンショック後の
    「氷河期」だったこともあり、就職活動は非常に厳しく、面接を何十社も受けてようやく手にした内定でした。
    しかし入社してみると、その会社はいわゆる「ブラック企業」と呼ばれるものだったのです。

    労働時間は長時間に及び、休日も関係なく出社することを強要されたにもかかわらず、残業代も手当も出ませんでした。
    もちろん、「有給」取得も許されません。どうしても有給を消化するのであれば、給与から1日あたり5000円を差し引かれます。
    「あれ、有給ってなんだろう」って感じじゃないですか。「これは何の5000円ですか」と経理の人間に尋ねても、
    明確な答えは返ってきませんでした。

    「ブラック企業に入社してしまった」。入社して1週間も経つ頃には、先輩社員との会話や社内に漂う空気感から、そう確信しました。
    今思えば、入社式の日に初めて会長と顔を合わせた時には、すでに違和感に気が付いていたかもしれません。
    「今の社長が辞めることが決まって、退職金を払わないといけなくなった。だから、お前らのためにお金を使うわけに行かねえんだよ」
     入社初日に会長が発した衝撃的な言葉によって、「ここは普通の会社ではない」と凍りついたのです。
    business_black_kigyou

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    1: 高低差速報
    昨今、「働き方改革」の必要性が叫ばれていますが、一方でこれまではあまり注目されていなかった、「企業が犯している労働法違反」が摘発されるリスクが高まっています。
    これまで、労働法に反する時間外の長時間労働やサービス残業などは、「ある程度は仕方ない」「現実は法律と違う」といった理屈で、野放しになっていたのが現実です。


    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170802-00182037-toyo-bus_all



    miwake3

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    1高低差速報
    ■見分け方【1】募集要項で残業代が固定
    当然、採用面接の際にだいたいの帰社時間を聞く人も多いだろう。だがブラック企業被害対策弁護団の明石順平弁護士は「採用担当者から『遅くても21時台には帰ります』と言われたが、入社したら早くても22時台だったという例もある。ウソをつかれたらなかなか見抜けない」と指摘する。では“ブラック”と呼ばれるそのような会社を見分けるには、どうすればよいのだろうか。

    まず、募集要項に「月給30万円以上(定額払割増手当を含む)」あるいは「月給30万円以上(実績)」等と記載している企業は要注意。これは残業代込みでの給与を意味し、固定残業代と呼ばれるものだ。

    「固定残業代制を採用している会社は残業代の支払いを回避して、長時間労働をさせる会社であることは明らかです。基本給30万円と書いてあっても、よく聞くとそのうち30%が残業代ですという会社もある。あるいは基本給以外に営業手当や定額残業手当といった手当があり、30時間ないし40時間分の時間外手当が含まれると書いてあるところもあります。ひどいところでは、募集段階ではなく、入社した後になって80時間分と言い出す会社もある」と明石氏は言う。さらにこう続ける。

    「判例上は残業代とそうでない給与を明確に分けることが要求されていますが、分けるだけでは足りません。固定分を超えた分をきちんと支払う必要があります。例えば、固定残業代が40時間分と決められていた場合、40時間を超えれば超えた分の残業代を支払う。でも、規定の残業時間を超えても払われていないのが実態です」(明石氏)

    ■見分け方【2】残業時間に上限がある
    同じように1カ月45時間までは残業代を払いますと上限を設けている会社もある。これも上限なく働かせようとする巧妙な手口だ。明石氏は「普通の労働者はそう言われたら45時間以上は申告できないと勘違いしてしまうが、働いた分を支払わないのは違法です」と警告する。

    ■見分け方【3】入社3年以内に裁量労働制
    固定残業代は主に中堅・中小ベンチャー企業に多いが、大企業で比較的多いのが「裁量労働制」の適用だ。例えば、使用者と労働者代表が1日のみなし労働時間を9時間と決めると、法定労働時間の8時間を超える1時間分の割増残業代を支払えば、9時間を超えた分の残業代を支払う必要がない(この場合でも、休日、深夜の割増賃金は発生する)。一方、適用される社員は出勤・退勤時間を自由に選べるというのがタテマエになっている。

    しかし、実態は普通の社員以上に長時間労働を強いられたうえに半数近い社員が出退勤の自由がないとの調査結果もある(労働政策研究・研修機構の「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」)。しかも主に管理職手前の20代後半以降の社員に適用されることが多いが、ある損害保険会社の中には入社2~3年後の20代前半の社員にも適用している例もある。

    明石弁護士は「一部の残業代が出るだけで事実上の固定残業代と同じ。裁量がない若手社員を対象にするのは問題です」と指摘する。就職先に裁量労働制があるか、何歳ぐらいから適用されるのかも要チェックだ。
    ■見分け方【4】離職率や有休消化率が未公開
    入社前に離職率や有給休暇の取得率などの情報を確認することは必須だが、なかには開示していない会社もある。

    「面接などで『御社の入社後1年間の離職率はどのくらいですか』『有休の消化率はどのくらいですか』と質問をすることです。そのときに担当者が口をつぐんだり、渋い表情をしたら、何かあるな、やばい会社だなと思ったほうがよいでしょう。ブラックな会社ほど長時間の残業が多いし、まず有休を取らせません。情報開示が不十分というのは一つの目安になります」(同)

    ■見分け方【5】社員の平均年齢が30歳前後
    もう1つの目安は社員の年齢だ。会社の歴史は比較的長いのに社員は若手がほとんどというのは要注意だ。

    「社歴2、3年目の社員が多く、5~6年が古株で10年選手がいないような会社は、常に社員が入れ替わっている可能性が高い。いうまでもなく肉体的、精神的に持たないから辞めているのです」(同)

    入社前後の飲み会でチェックしたいのがセクハラ・パワハラの横行度だ。上司が部下にひどい暴言を吐いても、周囲の誰もがたしなめずに傍観しているのはよくあるケースだ。

    明石弁護士は「パワハラ因子を持ったいじめっ子体質の人は確実にいます。企業がセクハラ・パワハラを絶対に許さないという風土であれば、言動は抑制されますが、許容している風土であれば、職場ではセクハラやパワハラが横行している可能性もあります」と指摘する。

    では何も気づかずにブラックな会社に入ってしまったらどうするか。明石弁護士は「今の世の中でホワイト企業に巡り合うこと自体が難しい。労働者の常識として自分の労働時間は自分で記録することだ」と言う。

    「未払い残業代の請求は2年で時効になりますが、転職するなら未払い残業代を請求してもいい。現実に300万円超の残業代を受け取った人もいます。請求するには証拠が必要になりますが、今はGPSと連動した位置情報で出退勤を記録してくれる便利なスマホアプリもある。ほかにお勧めの方法は、日々の出退勤時に自分や家族宛てにメールを送ること。実際に奥さんに送ったメールが証拠となった事件もあります。どんな会社でも自分の身を守るためにも自分で労働時間を記録することが不可欠です」

    長時間残業を強いられ、パワハラなどの仕打ちを受けたら即座に辞めて、未払い残業代を請求する。そんな強い姿勢が必要かもしれない。

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