高低差速報

意識高い系から意識低い系まで幅広く面白い話題をまとめてます!

    三木谷浩史


    1: 高低差速報
    楽天は7月26日、出店者向けのイベント「楽天 EXPO2017」を都内で開催した。当日は、三木谷社長の講演のほか、楽天市場における下期の事業戦略を公開。同社が認定した優良店舗の商品を、仮想モール内検索で優遇する制度を始めたことを明らかにした。

    三木谷社長は「ブランド」をテーマに講演した。「突き詰めるとインターネットもブランディングが重要。自分の店舗や商品のブランドを深く深く深く深く考えるいいチャンスではないかと思い、このテーマにした」(三木谷社長)。

    これまで国内でも、プロ野球の楽天イーグルスやJリーグのヴィッセル神戸などを通じ、ブランド力強化を進めてきた同社。「楽天ブランドをグーグルやフェイスブック、アップルのレベルまで高めていく。
    単純に有名というだけでなく、哲学がしっかりあることが重要。モアザンなカンパニー、モアザンなサービスを推進していきたい。店舗が成功し、幸せになってもらうことが一番重要なポイントだ」
    (三木谷社長)。

    河野奈保常務執行役員は流通ランク上位の店舗数を公開。今年6月時点の月商1億円以上の店舗は159(昨年6月は135)、3000万円以上は735(同635)、1000万円以上は2236(同2162)、300万円以上は6033(同5863)で、成長が続いている。

    野原彰人執行役員と黒住昭仁執行役員は楽天市場における下期の事業戦略を説明した。
    同社では、店舗向けの「満足度アンケート」の結果を取り入れたサービス改善を進めており、下期はRMS(店舗管理システム)における商品情報更新の効率化や、無料通話アプリ「バイバー」を利用した新たなログイン方法の追加などを行う。

    https://netshop.impress.co.jp/node/4607



    img_1985585a9f6aa911f34b61bf2ed0c79f5505178

    関連記事


    1: 高低差速報
    かつて国内ネット通販の二大巨頭として激しい勢力争いを繰り広げてきたアマゾンと楽天に、決定的な違いが生じつつある。次々と新しいサービスを繰り出すアマゾンに対して、楽天は具体策を打ち出せない状況が続いている。アマゾンと楽天は何が違ったのか、今後、楽天に復活の可能性はあるのかについて探った。

    「楽天ポイント」に頼りすぎ

    楽天の2016年12月期決算は、営業利益が前年比17.6%減の739億円と2期連続の減益となった。売上高は9.6%増だが、主力のEC事業で販促費用がかさみ利益を圧迫した。減益要因のひとつといわれているのが、同社が2016年1月からスタートさせた「楽天スーパーポイントアッププログラム(SPU)」である。

    これは楽天市場におけるポイント制度を大幅に拡充した新しいキャンペーンである。通常、楽天市場では商品を購入すると100円あたり1ポイントが付与される仕組みになっている。貯まったポイントは商品の購入などに使うことができるので、ポイント制度の存在は顧客の囲い込みにつながる。

    楽天では、こうした通常ポイントに加え、楽天カードを利用すると追加でポイントを付与したり、期間限定でポイントが数倍になったりするキャンペーンを、随時行なっている。今回、実施されたSPUはこれをさらに拡充したものである。

    注文をアプリ経由にする、プレミアムカードを利用する、電話サービスの楽天モバイルに加入するなど、あらかじめ決められた条件を満たすと、通常ポイントの比較で最大7倍のポイントをゲットできるというものだ。

    ポイントは最終的には商品と交換できるので、このキャンペーンは事実上の値下げということになる。このため楽天では、キャンペーン実施のために、かなりの予算を確保する必要に迫られ、これが営業利益を押し下げた。

    同社の国内EC事業の売上高は3112億円と前期比9.3%と大きく伸びたが、同部門の営業利益は775億円と20%近くのマイナスとなっている。営業利益の減少分が販促活動に回ったと考えていいだろう。

    つまり楽天は、国内のEC事業を伸ばすため、コストをかけて販促活動を行ったわけだが、EC事業での売上高を確保するため、消耗戦を行ったと解釈することもできる。楽天がここまで必タヒになっているのは、当然のことだが、アマゾンの追い上げが激しくなっていることが要因である。

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52002
    141215_amaraku_top



    関連記事

    このページのトップヘ