高低差速報

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    中国


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    中国の習近平(シーチンピン)国家主席は10秒間沈黙し、通訳に「もう一度言ってほしい」と聞き返した――。
    習氏との先週の米中首脳会談で、トランプ米大統領が、米軍のシリアへのミサイル攻撃を夕食中に伝えた際の秘話を、
    12日に放送された米FOXビジネスネットワークのインタビューで明かした。

    両首脳は首脳会談初日の6日夜、フロリダ州パームビーチのトランプ氏の別荘で夕食をとった。
    食事を終え、チョコレートケーキを楽しんでいた時、トランプ氏が話を向けた。

    「国家主席、あなたに説明したいことがある」。
    こう切り出し、「我々はたった今、59発のミサイルを(シリアに)発射したところです」と説明した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000092-asahi-int






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    外国人旅行者の増加が見込まれる中、海外で普及が進むインターネット上の仮想通貨を支払いの手段として導入する動きが、東京都内でも広がっています。
    このうち、大手家電量販店のビックカメラは今月7日から、東京・千代田区と新宿区の2つの店舗で、仮想通貨の1つ、ビットコインを支払いの手段として導入しました。

    担当者が店頭の端末に金額を入力し、表示された2次元コードを客がスマートフォンのアプリを起動させて読み取り決済する仕組みです。利用額は1回の支払いにつき最大10万円分です。

    ビックカメラ有楽町店の佐藤壮史店長は「日本でも今後、仮想通貨が普及すると考えている。決済方法が増えることで利便性が高まることを期待している」と話していました。

    一方、カプセルホテルチェーン「安心お宿」は先月、JR新宿駅近くのホテルでビットコインなど2種類の仮想通貨を導入しました。このホテルは利用客のおよそ3割が外国人で、これまでにビットコインでの決済が3件あり、いずれも外国人が利用したということです。

    カナダから訪れた男性は「日本でもビットコインが使えるようになれば、とても便利だ」と話していました。

    仮想通貨をめぐっては、今月から実際の通貨と交換する業者が登録制となるなど規制が強化されています。3年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて外国人旅行者の増加が見込まれる中、国内でも導入に向けた動きがさらに広がるかどうか注目されます。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010943611000.html



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    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/30/2017033000635.html

    日本最大の半導体企業である東芝の半導体メモリー事業買収競争は事実上、韓国のSKハイニックス、
    米国のウエスタン・デジタル、マイクロン・テクノロジーという3社に絞られた。

     半導体業界と海外の報道によると、29日正午に締め切られた売却入札には、3社のほか、
    中国の清華紫光(清華ユニ)集団、台湾積体電路製造(TSMC)、ヘッジファンドのベインキャピタル、
    シルバーレーク・パートナーズなど計10社余りが参加したことが分かった。SKハイニックスは日本
    の財務的投資者と共同で出資方式で入札に参加したとされる。

     東芝は原子力発電所事業による巨額の損失を埋めるため、半導体事業部を分社後、株式の50%以上に
    経営権プレミアムを上乗せして売却する計画だ。買収価格は最大2兆円に達するとみられる。
    東芝は入札提案を検討した上で、2-3社を対象に本入札を実施し、6月にも優先交渉対象者を選ぶ方針だ。

     業界では買収競争がSKハイニックスと米国2社に絞られるとみている。清華紫光集団は28日、
    中国の国策銀行である国家開発銀行(CDB)などから1500億元(約2兆4200億円)を調達し
    東芝買収に強い意欲を見せているが、日本政府は技術流出を懸念し、中国系企業を売却先から排除する方針を立てているとされる。




    reutersmedia
     
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