高低差速報

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    人口


    1: 高低差速報
    地方創生は、人口減少を阻止するための事業だ。それが初手からないがしろにされている。

    だがその中間点を過ぎたいまこそ、事業のあり方を見直し、まずはその原点に返って、私たちはいかにして人口減少を止められるのか、真剣に考えるきっかけを作らなければならない。

    そのきっかけこそ、地方創生をはじめる際に各自治体で策定した「人口ビジョン」にある。

    人口ビジョンは、政府が自治体に総合戦略とあわせて策定を求めたものだ。将来人口の見通しを示せ、それにあわせて戦略を立てていく。そういう建て付けであった。

    「人口下げ止まり」をめぐる難題
    人口ビジョンが果たすべき役割は次の二点にある。

    まず第一に、減少していく人口が下げ止まる場所を見つけること。そしてその下げ止まりを何が何でも必ず実現することだ。

    第二に、人口下げ止まりが実現するにしても、逆に言えばそこまでは必然的に人口は縮小するのだから、その最終形にあった行政の形(インフラ、サービスなど)にあわせて社会を縮小する準備をしていくこと。

    しばしば自治体では後者の方に焦点をあてて人口減少を考えがちだが(そして前編で述べた基本目標4もこれにあたる)、実は前者が重要なのである。

    引用記事:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55580



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    1: 高低差速報
    シンガポールのリー・クアン・ユー元首相は、著書『One man‘s view of the world』のなかで、
    深刻な高齢化社会を長年解決できずにいる日本の将来を悲観し、
    「私がもし日本の若者だったら、他国へ移民する」との見解を示した。

    リー氏は、人口の減少は必然的に経済規模の縮小を伴うため、人口とその構造は
    国の運命を決める決定的に重要な問題だとしたうえで、日本の高齢化問題は極めて深刻だと指摘。
    日本の出生率はいまや1.39人。人口交替率(総人口の維持に必要な 出生率)である2.1よりはるかに低い。

    そして最後に、「日本は、平凡な、『その他多くの国の一つ』になろうとしている。
    もし私が日本人の若者だったら、おそらく他の国に移民するだろう。日本にいては未来が見えないから」と締めくくった。


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    http://toyokeizai.net/articles/-/148363




    木本:日本の人口はどのように変化するのか。今日は、人口問題について教えていただきます。

    まず、「日本人口の歴史的推移」という面白い形をしたグラフが、いま私の目の前にあります。
    森田:これは長期的な日本の人口推移をグラフにしたものです。西暦600年から2200年までの人口の推移を見ると、
    平安時代が500万人強、関ヶ原の戦いの時で現在の10分の1の1200万人、江戸時代に3000万人を超えて、明治以降、
    急激に増えました。2010年まではドカンと上がったわけです。ところが、そこが頂点で、
    これからジェットコースターのフリーフォールのように急減していきます。

    木本:徐々にじゃなくて、急激に下がる原因は何でしょう。
    森田:これは、少子化につきます。

    木本:基本の部分を聞きますけど、そもそも、どうして少子化になっているんでしょうか。

    森田:結婚する人が少ない。結婚しても子どもを作らないし、作っても1人か2人しか作らない。
    経済成長が鈍って多くの人が正社員になれなくなっているので、子どもを産み育てる経済的余力がない。
    産んで育てようにも、女性が働きに出るための保育所が足りない、という流れです。
    また、女性が高学歴化して、かつては多くの人が20代で第一子を産んでいたのが、
    今では過半数の人が30歳を過ぎるようになったので、4人も5人も産めません。そういういろいろな理由が重なっています。

    (続きはサイトで)
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    https://thepage.jp/detail/20161108-00000003-wordleaf

     10月に総務省が発表した平成27年の国勢調査確定値で、大正9(1920)年の調査開始以来、
    人口減少に転じた日本。その大きな要因の一つとなっているのが少子化です。静岡県立大学長の鬼頭宏氏(歴史人口学)
    が「少子化はなぜ起きたのか?」を分析します。

     少子化や少子社会という言葉が生まれたのは1990年代初めのことである。92年刊行の国民生活白書には
    「少子社会の到来」のサブタイトルが付けられた。しかし、合計特殊出生率が、人口を維持できる「人口置き換え水準」を
    下回るようになったのはもっと早く、1974年だった。75年には2を割り込み、2005年には1.26と最低値を記録した。
    2015年には1.46まで回復したが、将来人口を維持できる水準からは程遠い。
     興味深いのは、合計特殊出生率が大幅に下がったのに対して、77年以後、理想子ども数、予定子ども数、
    そして実際に1人の女性が実際に生んだ子供数(完結出生数)には、大きな変化がなかったことである。
    完結出生数は過去の結果であるが、戦前の4人以上から72年には2.2人まで低下した。2015年には1.94まで縮小したが、
    大きな変化ではない。平均理想子ども数は1977年以後、ほぼ2.5人前後で推移してきた。実際に予定する子ども数は理想を下回るが、
    77年以後、2人前後で、比較的、安定している。


    (続きはサイトで)




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    2ちゃんねるのコメント


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    日本はもうアジア1位の国じゃないという自覚を持とうな?

    アジアの1人当たりGDPランキング

    1位 澳門都市圏 $93,849
    2位 シンガポール都市圏 $66,864
    3位 アブダビ都市圏  $61,009
    4位 香港都市圏 $57,244
    5位 クウェートシティ都市圏  $55,171
    6位 蘇州都市圏 $52,020
    7位 台北都市圏 $46,102
    8位 東京都市圏 $43,664
    9位 桃園都市圏 $42,168
    10位 台中都市圏 $41,877
    11位 静岡都市圏 $41,472
    12位 浜松都市圏 $41,470
    13位 高雄都市圏 $40,534
    14位 台南都市圏 $40,376
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    15位 名古屋都市圏 $40,144
    16位 釜山都市圏  $38,602
    17位 広島都市圏 $36,900
    18位 新潟都市圏 $36,756
    19位 大阪都市圏 $35,902
    20位 岡山都市圏 $35,198
    21位 福岡都市圏 $34,822
    22位 ソウル都市圏 $34,355
    23位 仙台都市圏 $33,765
    24位 深セン都市圏 $33,731
    25位 大連都市圏 $33,568
    26位 札幌都市圏 $32,446
    27位 鹿児島都市圏 $31,764
    28位 南京都市圏 $31,434
    29位 熊本都市圏 $29,656
    30位 広州都市圏 $29,014





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