高低差速報

意識高い系から意識低い系まで幅広く面白い話題をまとめてます!

    人工知能


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    企業の最高経営責任者(CEO)たちよ、気をつけろ。あなたたちの仕事は、30年後にはなくなっているかもしれない。そう話すのは、中国Eコマース大手Alibaba(アリババ)の共同創設者で会長のJack Ma氏だ。

     The Guardianの報道によると、Ma氏は中国の鄭州で開催のアントレプレナーシップカンファレンスで講演し、次のように述べた。人工知能(AI)は、人間よりも理性的に計算や判断ができるようになるだけでなく、人間と違って感情に影響されることもないという。

     さらに、AIに仕事を奪われることが原因で社会的な衝突が発生し、高齢の労働者が少なくなった仕事を求めて争うようになるので、「幸せよりも多くの苦しみ」が引き起こされるとMa氏は警告した。

     AIの危険性について、テクノロジ専門家が警告するのは、Ma氏が初めてではない。TeslaのElon Musk氏や著名な物理学者のStephen Hawking氏もAIの危険性を訴えている。Musk氏は、AI研究が暴走して人類を抹○してしまうのを防ぐために、基金まで設立した。
    https://japan.cnet.com/article/35100332/



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    http://eetimes.jp/ee/articles/1703/10/news090.html

     「日本の総力を結集して、FacebookやGoogleに勝つつもりで臨む」――。
    理研革新知能統合研究センター(理研 AIP)のセンター長で東京大学教授の杉山将氏は語る。

     理化学研究所(理研)は2017年3月10日、東芝、NEC、富士通と理研 AIP内(東京都中央区)に
    それぞれの連携センターを開設することを発表した。つまり、理研と東芝、理研とNEC、理研と富士通という、
    3つの連携センターができることになる。設置期間は、2017年4月1日から2022年3月31日まで。
    人工知能(AI)分野に関する基盤技術開発から社会実装までの一貫した研究により、社会イノベーションの創出を目指すという。


     理研 AIPは、文部科学省が推進する「人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト」
    事業の研究開発拠点として、2016年4月14日に設置。これまで3つの研究グループが存在していたが、これに各企業の連携センターが加わる。

     各連携センターの体制は、東芝が約30人、NECが約20人、富士通が約50人。富士通は数十億円規模の投資を行うとしたが、
    東芝とNECは投資額について明らかにしなかった。各連携センターの研究課題や詳細については、後日別の記事で紹介する。




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    サイバーエージェントのグループ会社であるAIメッセンジャーは3月3日、沖縄に設立した
    チャットセンターにおいて、24時間365日の有人チャット対応を開始したと発表した。

    同社では、人工知能を活用したチャットボットプラットフォーム「AI Messenger」を提供している。
    ユーザーが入力した自然文の意味を自動的に解釈し、FAQデータベースから該当する回答を
    自動応答するほか、ユーザーが入力した自然文やボタン入力から条件を抽出し、
    該当する商品・サービスの画像をチャット上にカルーセル形式にて表示できる機能を備えている。
    また、これに関連して、同サービスの利用顧客向けに、有人対応を行うチャット接客機能を提供している。

    今回、有人対応を行う沖縄チャットセンターにて、24時間365日のチャット対応を正式に開始。
    テスト運用では、すでに数社で休祝日・深夜対応が導入しており、成約件数の向上が確認されている。

    これらのチャットセンターでの応答履歴は、同社が開発する独自の会話エンジンのデータベースへ取り込み、AI Messengerの自動対応の機能強化に役立てるとしている。

    http://news.mynavi.jp/news/2017/03/03/288/




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    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49271

    「1番の理由はAIを学習させるデータをもっていないことです。現在のAIはディープラーニングと呼ばれる機械学習技術の進化によって、画像や音声の認識率が格段に上がりました。ただ、学習には大量のデータが必要不可欠。日本企業は膨大なデータを収集できるビジネスモデルがなく、学習データがありません」(中島氏)
    米国では、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)と呼ばれる4大IT企業が、世界中のユーザーがスマホやパソコンなどのインターネット上で入力するテキストデータや、音声や映像などの膨大なバーチャルデータを収集し、画像認識や音声認識などのAI開発に役立てている。
    中国では国主導で大量のデータを確保している。たとえば、中国の国家公務員に採用されるためには標準的な中国語を話せることが必須のため、年間100万人以上がスピーキング試験を受験している。中国政府はその音声データを収集できるのだ。
    「日本には大量にデータが集められるような仕組みがほとんどありません。それどころか、個人情報保護の観点から企業が持っているデータの利活用が厳しく制限されています」(中島氏)
    実際にJR東日本がICカード乗車券「Suica」の乗降履歴を日立製作所に販売したところ、個人情報保護法に違反する可能性があるとユーザーからの指摘があり、販売中止にまで追い込まれた。個人情報が漏れているわけではなかったが、ユーザーから許諾が取れていないデータを使用することはできなかったという。
    そのほかにも大量のデータをディープラーニングで学習させるには大規模なサーバ設備や、高性能の計算機、大量の人材が必要になる。そのため、資金力に余裕があるグーグルなどの米国企業がどうしても強い。

    このように現状のAI開発事業は、大量のデータと資金力(大規模なサーバや計算機)を所持している企業や国が優位なパワーゲームと化している。日本がアメリカや中国と同じ土俵で勝負するのは無謀といっても過言ではない。
    しかし、総務省は「日本の研究機関や民間企業には、日本語の自然言語処理技術、日本語の文献や類義語辞典などを大量に保有しているため、日本語に関しては海外企業にはない強みを持っているのではないか」と語る。
    さらに総務省は「国立研究開発法人『情報通信研究機構(NICT)』が開発した世界最高峰の音声認識、日本語の自然言語処理技術を技術移転し、NTTドコモやトヨタ自動車などの民間企業にも活用してもらうことで、高性能な日本語音声認識機能を持つAI開発を促していく方針」だという。とはいえ、悠長に開発している時間もあまりない。
    「アマゾンエコーなどの海外製品が日本のプラットフォームになれば、膨大な日本語のデータが海外企業に収集されることになります。そうなると日本製品は土俵にも上がれなくなる」


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