高低差速報

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    人材


    1: 高低差速報
    ファーウェイ企業サイトの採用欄には、年収1600万円など、1000万円以上の高待遇での募集が並ぶ。社員の平均年齢は30歳前後で、全従業員の約半数が研究開発に携わるという。売り上げの10%以上を研究開発費に充てており、2017年は130億ドル(1兆4000億円)にのぼる見込みだ。

    番組コメンテーターの熊谷亮丸氏(大和総研チーフエコノミスト)は、ファーウェイの採用人数について、「年間15万人くらい(入社試験を)受けにきて、8千人~1万人くらい採用する。その中に博士号を持っている人が600人くらいいる」と説明した。

    「初任給は40万円くらいで、日本から人を引き抜くときは3000万円くらいで引き抜いていく」

    というから驚きだ。

    「優秀な人材が欲しければ~」と語るファーウェイのユーCEOは、「今後生き残れるのは数少ない企業だけであり、その中でファーウェイの成長は加速するでしょう」と強気の姿勢だ。大規模な研究開発投資が必要だが、多くの企業はついて来られないと見ており、「このペースなら、ファーウェイの研究開発費は数年で世界一になるでしょう」とも語っていた。

    能力が低い人材のうち、下から5%は淘汰する制度も

    一方、甘い話ばかりではなく、人材を淘汰する制度もあるという。ユーCEOは、「能力が低く目標を達成できない下から5%の人材は淘汰するんです」と明かした。


    引用記事:https://news.careerconnection.jp/?p=44023


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    1: 高低差速報
    日本へのインドIT人材招致が成功しない理由

    日本ではインド人ITエンジニアを採用する取り組みが進められているが、これは失敗に終わるだろう。
    その理由は簡単、彼らにとっては母国で働いた方が良いからだ。

    日本側としては、インターン期間終了後も、こうしたインド人エンジニアの一部が日本で勤務を継続することを望んでいるようだ。
    しかし、同じトピックついて以前書いた記事に寄せられた多数の反応を見る限り、アジア各国の人材は日本での勤務にあまり乗り気でないようだ。

    原因は、日本では海外人材のニーズを満たす準備ができていないこと。適切な「体制」が存在しないためキャリアが不透明なことに加え、
    社会経済的条件や日本企業に広まる文化的考え方が問題となっている。https://forbesjapan.com/articles/detail/16867/1/1/1
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    2ちゃんねるのコメント


    1:
    http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/463805/012100069/

    日本は今、空前のIT技術者不足。ユーザー企業のIT部門も、SIerも、下請けベンダーも、
    そしてブラック企業も「必要な頭数を確保せよ」と、まるでモノか何かをかき集めるかのような
    口調で技術者の“調達”に奔走している。この私にさえ技術者不足への対策を聞いてくる人がいるが、
    そんな時は必ず「諦めてください。それが日本や大勢の若者のためです」とだけ答えることにしている。
     なぜ、そんな木で鼻をくくったような態度をとるかと言うと、これまで抜本的な対策を打とうともせず
    、周期的に「技術者が足りない。大変だ!大変だ!」と騒ぐ浅薄な連中が大嫌いだからである。
    それに、モノか何かのようにかき集められる若者の将来よりも、国や大企業などのシステムのほうが大事だと思っている
    点もゲンナリする。そんなものは圧倒的に小事である。

     そもそも、「技術者不足への対策は技術者を増やすこと」と脊髄反射的に考えるのは、
    何とかならないものだろうか。ご存知の通り、システム開発の需要は景気などの影響を受けて大きく変動する。
    今のように需給が逼迫している時にかき集めた技術者の多くは、不況になり需要が大きく落ち込むとお払い箱になる。
    技術者を増やすという対策は、人でなしの所業である。
     「モノか何かのように」と書いたが、本当のモノだと、人のようにはかき集めることができない。憶えているだろうか。
    日中関係が緊迫したのを受けて、中国がハイブリッド車のモーターなどの製造に
    不可欠なレアアース(希土類)の対日輸出を、一方的に停止したことがあった。
    なんせ中国はレアアース生産量の9割を握っていたから、日本の主力産業が大打撃を受けると、
    それこそ「大変だ!大変だ!」と大騒ぎになった。
     その結果、どうなったかと言うと、何事も無かった。代替素材の開発などが一気に進み、
    中国産レアアースへの依存を大きく減らしたのだ。まさにモノ不足がイノベーションを引き起こしたわけだ。
    で、普通はこうだろう、と思う。なぜハイテク産業であるはずのIT業界では「技術者不足→大変だ!大変だ!→若者をにわか技術者に仕立てろ」
    になってしまうのか。あまりに安直である。
    ITベンダーは日頃、顧客に向かっては「これからはITを活用したイノベーションが必要」とご宣託を語る。
    これはもう悪い冗談にしか思えない。自分たちはというと、そんな“お告げ”に自ら耳を傾けず、
    人海戦術の労働集約型産業からいつまでたっても“イノベーション”しようとしない。そして技術者が足らないとなると、
    「素人でもいいから、人をかき集めろ」となる。

     まさに人月商売、IT業界の多重下請け構造の恐ろしさである。SIerをはじめとする
    ITベンダーは人月商売にどっぷりとつかっているから、需要に対する技術者の頭数でしか
    ビジネスを考えることができなくなっている。しかもSIerなど大手ITベンダーは、技術者不足だからといって
    正社員を増やす必要はない。業界の多重下請け構造により、外部の技術者を安く“調達”できるのである。
     さらに人月商売が始末に負えないのは、技術者不足だからといってもITベンダーは本質的には何も困らない点だ。
    モノ不足の場合、先ほどの例で言うと、もしレアアース不足の問題が解決していなかったら、
    高性能モーターなどを造れず、自動車産業をはじめ多くの製造業が苦境に陥っていただろう。
    製品を造れないのだから、下手をすると経営破たんといった最悪のケースもあり得る。
     人月商売のITベンダーの場合、作るものは一品モノの情報システム。技術者不足で外部調達もままならないのなら、
    官公庁や金融機関などの上客の案件に技術者を回して、それ以外の客の案件は断ればよいだけだ。
    客は困るだろうが、知ったことでない。しかもSIerなど大手ベンダーは不景気になっても、
    下請けベンダーを切り内製率を上げれば、容易にしのぐことができる。

     まさに労働集約というローテク産業の特権。人月商売万歳、多重下請け構造さまさまである。
    「火中の栗作戦」などとアホなことを言って危ない案件を取りにさえ行かなければ、生きるか死ぬかといった
    他の産業のような苦境に陥る心配が無い。そんな経営者がノホホンとしていられるような環境では、
    イノベーションなどどだい無理な相談なのである。
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    参照記事 : http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1453714339/




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