高低差速報

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    1: 高低差速報
    iPhoneやMacを生み出したアップルと、掃除機や空調家電で知られるダイソン。いずれの企業も顧客価値の高い商品をつくり出すことによって高収益を挙げています。一方、日本にも優れたものづくりの力を持った企業が数多く存在するにもかかわらず、その多くが低収益に苦しんでいます。なぜ、このような違いが生じているのでしょうか。その理由は、多くの日本企業が依然として「機能的価値」のみを重視したものづくりをしているからです。

    機能的価値とは、商品の技術的な数字や仕様によって表せる価値のことです。従来、製造業がつくり出す価値は、機能的価値が主体でした。しかし、過去20年の間に、2つの大きな変化が起きました。第1に、主にエレクトロニクス産業を中心に、モジュール化や標準化が進んだことで新規参入が容易になったことです。商品の仕様や機能の高さだけでは、すぐに他社に模倣されてしまい、差別化ができなくなりました。機能的価値だけでは、過当競争にさらされ、利益に結びつきにくくなったのです。

    第2に、顧客が求める価値が高度化したことです。それは、カタログに書かれた仕様や機能を超え、顧客が実際に使用する際に生まれる価値です。消費財であれば、使いやすさやデザインなど、感性や情緒に訴える価値、生産財であれば、顧客企業のソリューション(問題解決)に結びつく価値です。このような価値を、機能的価値と対比して「意味的価値」と呼んでいます。機能的価値が数字や仕様で客観的に表せる価値(形式知)であるのに対して、意味的価値は、顧客が主観的に意味づける価値(暗黙知)です。

    【中略】
    大切なのは、機能的価値と意味的価値を融合した、相乗効果としての価値づくりです。例えばiPhoneは、アルミを削り出したユニボディの美しいデザインだけが重要なわけではありません。商品コンセプトやユーザビリティ、機能などを含めた、統合的な価値として高く評価されています。このような、機能的価値と意味的価値を統合した価値づくりをいかに行うかが、日本の製造業が競争力を取り戻すためのカギと言えます。

    http://president.jp/articles/-/22316

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    2016年12月期決算で、最終利益が3年ぶりの黒字になった日本マクドナルドホールディングス。
    一時はそのブランドイメージを失墜させていた同社だが、ここにきて業績は盛り返している印象だ。

    今年1月22日付当サイト記事「マック、なぜ一度離れた客が再び店舗に戻ってきた?
    意外な外的要因による悪いイメージ払拭戦略」でも、マック復調の要因について分析したが、今回は経営管理の視点から、立教大学経営学部教授の有馬賢治氏に解説してもらった。

    ●いきなり“プラス”ではなく、まずは“ゼロ”を目指す

    「マクドナルドの業績回復をみていると、経営管理における『PDCAサイクル』の大切さを改めて感じます。
    『PDCAサイクル』とは、経営用語で『Plan』(計画)、『Do』(実行)、『Check』(評価)、『Act』(改善)の一連の活動を示す言葉です。
    マックのビジネスリカバリーの背景には、このサイクルを含めた地道な改善姿勢があったと考えられます」


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    http://news.livedoor.com/article/detail/13214141/

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    普段、あまり目にすることのない数字やデータに光を当てて多角的に分析、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドDATAラボ』。2回目の今回は、東証1部上場企業を対象に、独自に試算した「40歳年収が高い企業トップ1000社ランキング」を大公開します。(週刊ダイヤモンド編集部 小島健志)

    厚生労働省が発表した2016年度の実質賃金(毎月勤労統計調査)は前年度に比べて0.4%増えたそうです。前年度比プラスは実に6年ぶりのことです。

     そこで今回は、東証1部上場企業を対象に年収ランキングをお届けします。いずれも40歳時点の推計年収の比較となります。
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     堂々の第1位は、M&A助言を専門とするGCAの2276.2万円でした。経営再建中であるスカイマークの取締役会長も務める佐山展生氏らが創設、世界10か国に14拠点を置くグローバルM&Aアドバイザリーファームです。
    M&Aを手掛ける企業では、6位に日本M&Aセンター(1376.2万円)もランクインしています。こちらは事業承継に絡んだM&Aを得意としている企業ですが、ここ数年M&A案件が過去最高水準で推移するなど、市場が活況を呈していることもあって、給与水準も高くなっているようです。

     ランキング2位には産業用ロボット大手のファナックがランクインしました。1497.9万円と、電気・精密業界の平均年収654万円と比べてかなり高い水準となっています。リーマンショック前の2008年と比較しても56.9%増と大幅に躍進しており、東証1部上場企業の中でも3位の増加率を誇っています。業績の好調さに連動し、多額のボーナスが支給されていることに要因があるようです。

     さらに3位の野村ホールディングス(1442.7万円)、4位の朝日放送(1404.9万円)、5位の三菱商事(1382.9万円)と続きます。大手証券会社や放送局、大手商社などは毎年上位にランクインするおなじみの顔ぶれです。
    http://diamond.jp/articles/-/131574?page=2
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    エリック・シュミット氏が2001年にグーグルの会長兼CEOに就任した当時、従業員はほんの数百人しかいなかった。しかし10年後、同氏が会長職に専念する為にCEOを退任する頃には、従業員数は3万2000人にまで膨れ上がっていた。

    シュミット氏は今や、グーグルの親会社であり、世界最大級の影響力を持つ会社、アルファベットの会長を務めている。現時点で、アルファベットの従業員数は6万人以上、時価総額は約6630億ドル(約72兆9000億円)。

    「私自身のみならず、グーグル全体のマネジメント哲学の基礎は、急成長していたグーグル黎明期に築かれた」

    LinkedIn共同創業者兼会長リード・ホフマン(Reid Hoffman)氏が有名創業者たちにインタビューするポッドキャストシリーズ『Masters of Scale(規模拡大の達人たち)』の中で、シュミット氏はそう語った。

    当時学んだことの1つは、「スマート・クリエイティブ(smart creative)」で、混沌とした状況を耐え抜ける人材を見つけることの重要性だそうだ。

    規模が拡大した結果、グーグルは優秀で感じのいい「潤滑油」のような人材を採用し続けた。しかし、「彼らは職務と職務の間に入り、物事を潤滑に進める役割は果たすが、彼ら自身は大した価値を生み出さない」

    そこで同氏は、グーグルの共同創業者、ラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏と共に、グーグルの採用システムを一から見直し、入社後に同僚になる人による面接(peer interview)に、テストに、質問の流れなど、才能ある人材を発掘する為にさまざまなプロセスを編み出した。しかしシュミット氏は、結局のところ、大企業であろうとスタートアップであろうと、何よりも重要なのはたった2つの資質だという結論に至った。 根気強さと好奇心だ。


    https://www.businessinsider.jp/post-34316
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