高低差速報

意識高い系から意識低い系まで幅広く面白い話題をまとめてます!

    労働



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    http://toyokeizai.net/articles/-/153079

    日本の宅配サービスは、本当に便利だ。届けてもらう時間は、数時間単位で細かく指定できる。荷物を受け取れなくても、
    不在連絡票に書かれた電話番号やURLにアクセスすれば、24時間対応の受付窓口から再配達を依頼することができる。
    こうした便利さが後押ししてか、この頃は、ちょっとした日用品までネットで買って、自宅に届けてもらう人が珍しくなくなってきた。
    しかし、その裏で宅配業者の深刻な人手不足や、配達員の疲弊が問題になっている。

    (続きはサイトで)




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    日本商工会議所は28日、中小企業の「外国人材受け入れ」に対する意識調査結果を発表した。それによると受け入れ促進が「必要」とした企業は45・5%、「わからない」が40・4%で、「不要」との回答は14・2%にとどまった。中小企業で人手不足が深刻化している中、外国人材の受け入れに対しても前向きになっているもようだ。

     業種別では製造業で必要との回答が50・3%で半数を超えた。ついでサービス業の45・7%と続き、5業種すべてで必要が40%を超えた。中京地方の金属熱処理業者は「受け入れには社会的な影響があるため、法律や制度を整備した上で、促進することが重要」としたほか、九州の百貨店では「インバウンド需要の増加によって接客要員としての必要性を感じる」と回答している。

     日商では「現在は制限がある単純労働向けで、外国人材の活用を考えている傾向が強い」と分析している。

    http://www.sankei.com/economy/news/161228/ecn1612280023-n1.html




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    http://www.asahi.com/articles/ASJCQ3WF8JCQULFA00H.html

    ■オリックス 井上亮社長に聞く

     4年間のアベノミクスによって、円安が進行し、企業の賃上げも3年連続で実施された。
    ただ、労働者にわたったお金は消費につながっていないようだ。その背景には、年金も含めた将来に対する
    不安がある。富裕層はともかく、中間層以下の人はお金を使いにくくなっている。

     経済を好循環させるためには、政権がもっと規制緩和に取り組むべきだ。
    法人税や相続税を引き下げれば、どんどんお金が使われるようになる。
    人口減に対応するため、移民の受け入れにも踏み切るべきだ。米国の例をみても、
    移民がしっかりと社会に根付くには50年以上かかる。50年後の日本の人口は8千万人ほどに落ちる。いま始めないと、間に合わない。

     アベノミクスの「第1の矢」である金融緩和策として、
    日本銀行は上場投資信託(ETF)と上場不動産投資信託(J―REIT)の大規模な買い入れをしている。
    この点について、外国の投資家から「市場をゆがめている」という強い懸念をよく耳にする。
     企業のガバナンス(組織統治)を後退させる恐れがあるほか、日銀が市場に売れば価格が急落する可能性があるため、
    売るに売れなくなってしまうためだ。株式市場はボラティリティー(変動しやすい状態)が
    あって初めて成り立つ世界だ。金融政策でデフレからインフレに変えるのは極めて難しい。
    日銀はマイナス金利幅の拡大といった追加緩和をせず、金融市場にゆだねるべきだろう。(聞き手・土居新平、伊藤弘毅)





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    http://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161201-OYTET50015/
    -完全に規制緩和しかない(橋下/堀江)
    堀:そのへん僕は合ってると思うんですけど、完全に規制緩和しかないと思うんですよ。
    橋:そうなんですよ。それをね、政治の役割として特定の産業とかね、
    特定の行を政治家が伸ばしていくとか、もっと言ったら国民の賃金とか所得をね、政治が上げていくっていうのは、
    これは政治家、政治ができることじゃないと思うんですね。

    僕もちっちゃい法律事務所を今やってるんですけど、従業員の給料を上げるって大変なことですよ。
    売上伸ばさないといけないでしょ?

    政治家が賃金を無理矢理上げるなんてのはね、これは不遜な考え方で、
    民間の企業とか国民の皆さんが、いかに経済活動をね活発にできるか。
    その環境を整えるところまでが政治家の役割だと思ってます。





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    2ちゃんねるのコメント


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    ファミリーレストランのロイヤルホストは、来年1月までに24時間営業をやめることを決定。ネット上では、素晴らしい判断だとの評価を得ている。

    朝日新聞によると、ロイヤルホストはすでに早朝や深夜の営業時間短縮が進められており、将来的には定休日の導入も検討していくという。全国223店舗が営業中で、以前は24時間営業の店舗が大半だったが、現在24時間営業しているのは大阪府の桜川店と東京都の府中東店の2店舗のみとなっている。

    近年、人手不足が大きな問題となっている外食産業。従業員を集めるために賃金が上がっている一方で、深夜帯の売り上げは少なく、経営を圧迫するという問題に面しているのも事実だ。メリットが少ない24時間営業をやめて、来客が多い時間帯によりよいサービスを提供するというのが、ロイヤルホストの判断。ツイッターでは、

    「ファミレスもコンビニも全店24時間営業にする必要ないよ。人件費の高騰で、客が少ない店が夜中は閉めるようになれば、労働者にとっても幸せ」
    「大体サービス業は働きすぎだと思う。少しでもゆとりある働き方を提示するロイホは素晴らしいと思った」
    「いい流れだ!過剰なサービスに慣れ過ぎている私たちは少しくらい不便を許容しあえるようになった方がいいと思います」

    など、24時間営業は“過剰なサービス”であり、ロイヤルホストの決断は自然なものであるとの意見が多い。

    https://r25.jp/topic/00054011/




    P3370104

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    2ちゃんねるのコメント


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    解雇規制を緩和 自民小委が改革案、雇用流動化狙う

    自民党の小泉進次郎農林部会長がトップの「2020年以降の経済財政構想小委員会」が月内にまとめる社会保障制度改革案の骨格が分かった。
    若者でパートなどの非正規社員が増えているため、正規・非正規を問わず全ての労働者が社会保険に入れるようにする。
    企業への解雇規制を緩和し、成長産業への労働移動を後押しする。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08336150T11C16A0PP8000/




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    参照記事 : http://2ch.sc/



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