高低差速報

意識高い系から意識低い系まで幅広く面白い話題をまとめてます!

    半導体


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    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-24/OQFZ406JTSE801

    ソフトバンクグループは、米画像処理半導体メーカー、エヌビディアの株式40億ドル(約4500億円)相当を買い集め、第4位の大株主に浮上していたことが分かった。
    事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
      ソフトバンクは最先端技術を開発する世界の企業に投資するビジョンファンドを20日に設立。
    その際、同ファンドは株数や金額を明らかにせずに、英半導体設計のアーム・ホールディングスなどと並び、エヌビディア株を保有していると公表していた。
    関係者によると、保有比率は米国の報告義務をわずかに下回る約4.9%という。
      エヌビディア株の保有は、向こう10年で人工知能(AI)のような成長分野に積極的に投資するという孫正義社長の戦略に沿ったもの。
    エヌビディアは自動運転技術などの基盤となる技術を提供する主要半導体メーカーの一角を占めている。
      取得時期にもよるが、孫氏の投資判断は賢明だった可能性がある。
    エヌビディアの株価は昨年1年間で3倍になり、今年も年初から28%上昇している。時価総額は800億ドル。



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    (外資に買収されると工場の雰囲気は?)

    「それは違うのではないか。外国の人もいっぱい来るだろうし。想像できない」(四日市工場で働く人)

    というのも、東芝には苦い記憶があります。今から25年前、東芝は、まだ成長途上だったフラッシュメモリー市場を拡大させようと、技術をサムスンに提供。
    ところが、それが裏目に出ました。サムスンは巨額な投資で世界シェアトップに成長。日本企業のほとんどが撤退に追い込まれたのです。

    「サムスンがいなければ、日本は大丈夫だった・・・」(フラッシュメモリーの開発者 舛岡富士雄さん)

    技術流出によって世界トップの座を奪われた日本。さらなる流出には、日本政府も懸念を示しています。その背景には安全保障上の問題があるというのです。
    「グローバル的にも大変高い競争力を持っている。情報セキュリティーの観点からも重要性がこれから増してくる」(菅義偉官房長官 3月)

    東芝のフラッシュメモリーは政府の機密情報を管理する場所でも使われていて、特に中国への流出を警戒しているのです。
    「東芝の半導体とシャープの液晶を同等に考えないでほしい。我々はホンハイなんかには絶対に売らない」(東芝幹部)

    さらに、フラッシュメモリー事業は2025年にはおよそ9兆円に成長すると見込まれていて、外資に売却すれば、みすみす巨額の利益を手放すことになるのです。
    そこで、今、対抗策として浮上しているのが日の丸連合による買収。政府系ファンドの産業革新機構が中心になって日本メーカーに参加を呼びかけています。

    しかし、資金面で二の足を踏むメーカーもあり、日の丸連合が買収合戦を勝ち抜けるかは不透明です。フラッシュメモリーの“生みの親”は・・・
    「日本に残すのが良いです、個人的には。海外に出すよりも日本に」(フラッシュメモリーの開発者 舛岡富士雄さん)

    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3043992.htm





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    米ウエスタン・デジタル(WD)(WDC.O)は12日、売却を前提とする東芝の半導体事業分社化は同社と東芝の合弁契約に反するものだと、東芝に送った書簡で警告した。

    WD社は東芝と半導体工場を共同で運営している。

    http://jp.reuters.com/article/toshiba-wd-idJPKBN17E0NK




    reutersmedia
     
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    東芝が売却手続き中の半導体メモリー事業に対し、日本企業が連合を組み出資する計画が7日明らかになった。
    東芝や経済界が呼びかける形で1社あたり100億円前後を負担する方向で調整を始めた。
    政府系ファンドなどと組み5千億円規模の出資提案をめざす案もでており、一定比率の株を取得し技術や人材の流出に歯止めをかける。
    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ07IN6_X00C17A4MM8000/


    関係者によると、東芝が3月29日までに実施した1次入札で、鴻海が3兆円に迫る額を提示した。米半導体大手のブロードコムも2兆円超だった。
    同じく半導体大手の米ウエスタンデジタルや韓国SKハイニックス、投資ファンドの米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は1兆円台で名乗りをあげた。
    全体で10社弱が応札し、ほとんどが100%の株を買うことを前提としているという。
    日本企業の参加はなかった。
    https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK466D2LK46ULFA02S.html



    toshiba
     
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    中核事業として位置付けていた海外原子力と半導体フラッシュメモリーの2事業を切り離す東芝は、今後社会インフラを軸とした「新生東芝」として再建を進める。

    エレベーターや空調など「社会インフラ」、火力・水力・国内原子力など「エネルギー」、車載向け半導体など「電子デバイス」、情報システムの「ICTソリューション」という4分野で、16年度に5.5兆円だった連結売上高は、17年度に3.8兆円にまで縮小する見通しだ。

    ただ、半導体メモリーを売却して債務超過を穴埋めしても、資本不足には変わりない。このため「今後も聖域なき資産売却を検討していく」(綱川社長)方針。

    大きな売り物はもうない・・・売却資産候補リスト



    上表で示したようにすでにスマートメーター子会社ランディス・ギアの売却準備に入った。また、上場子会社の売却も進む見通しだ。保有上場株の中では、フラッシュメモリーの部品調達元の群聯電子(ファイソン・エレクトロニクス)は、保有を継続する意義に乏しく、有力な売却候補になりそうだ。だが、これら売却が一巡すれば、残りはほとんどが数十億円規模の資産で、めぼしい候補はなくなる。

    自己資本の積み上げには、社会インフラを中心とした事業構造で着実に利益を計上することが必須。だが、WH切り離しを前に急ごしらえで作り上げた新生東芝の計画が再び頓挫すれば、一段の資産売却を銀行から迫られることになり、非上場子会社の東芝エレベータ、東芝キャリア、東芝ライテック、東芝ソリューションといった中核資産も売却対象になり得る。海外原子力と、半導体の切り離しに続き、「解体」が加速する東芝には、長い隘路が待ち受ける。

    http://diamond.jp/articles/-/123360?page=2
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    東芝が、半導体の記憶媒体(メモリー)事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。

     半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米IT(情報技術)大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。

     経営が悪化する東芝は2017年3月期の連結最終利益が1兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が3月末で6200億円に達する可能性がある。
    再建のためにはメモリー事業を少なくとも1・5兆円以上で売却したい考え。関係者によると、10社前後が入札に参加し、2兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。

     入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の鴻海ホンハイ精密工業、韓国のSKハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていないという。


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    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170331-OYT1T50196.html



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    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/30/2017033000635.html

    日本最大の半導体企業である東芝の半導体メモリー事業買収競争は事実上、韓国のSKハイニックス、
    米国のウエスタン・デジタル、マイクロン・テクノロジーという3社に絞られた。

     半導体業界と海外の報道によると、29日正午に締め切られた売却入札には、3社のほか、
    中国の清華紫光(清華ユニ)集団、台湾積体電路製造(TSMC)、ヘッジファンドのベインキャピタル、
    シルバーレーク・パートナーズなど計10社余りが参加したことが分かった。SKハイニックスは日本
    の財務的投資者と共同で出資方式で入札に参加したとされる。

     東芝は原子力発電所事業による巨額の損失を埋めるため、半導体事業部を分社後、株式の50%以上に
    経営権プレミアムを上乗せして売却する計画だ。買収価格は最大2兆円に達するとみられる。
    東芝は入札提案を検討した上で、2-3社を対象に本入札を実施し、6月にも優先交渉対象者を選ぶ方針だ。

     業界では買収競争がSKハイニックスと米国2社に絞られるとみている。清華紫光集団は28日、
    中国の国策銀行である国家開発銀行(CDB)などから1500億元(約2兆4200億円)を調達し
    東芝買収に強い意欲を見せているが、日本政府は技術流出を懸念し、中国系企業を売却先から排除する方針を立てているとされる。




    reutersmedia
     
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