高低差速報

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    問題




    1高低差速報

    で、村上氏の新作「騎士団長コロし」(新潮社)が思わぬ波紋を呼んでいるのであります。
    論議を呼んでいるのは第2部、謎に包まれた登場人物「免色(めんしき)」のセリフです。
    この免色は物語のキーとなるキャラクターで、白髪の54歳の独身男性であります。

    でこの男、ある人物の過去を語る中で〈南京虐サツ〉に触れ、主人公の肖像画家に対し、日本軍が降伏した兵隊や市民の大方をサツ害したなどと説明します。
    その上で、免色は、

    「おびただしい数の市民が戦闘の巻き添えになってサツされたことは、打ち消しがたい事実です。
    中国人○者の数を四十万人というものもいれば、十万人というものもいます」

    と語るのです。
    よ、四十万人、ですと?
    犠牲者数を過大に膨らませている中国の南京大虐サツ紀念館でさえ「30万人」なのにそれを上回る「四十万人」なのであります。

    ネット上でも賛否両論起こりながら、さっそく中国・人民日報サイトも好意的に報道しておるようでありますね。

    これですねえ、「小説の中のキャラクターのセリフにすぎない」、そもそもファンタジー作品なのであり、
    「言論の自由」「表現の自由」で守られるべき創作作品の中のひとつの描写にすぎない、との「正論」があるわけです、
    「神聖なる芸術の領域に汚らわしい大人のイデオロギーを持ち込んで批判するな」との「正論」であります。

    それはそのとおりなのですけど、村上春樹さんのテクニカルなところは、
    実は小説の中の人物に「汚らわしい大人のイデオロギーや事実」で固めながら一部だけ神聖なる芸術の領域であるファンタジー的要素を組み込んでいるところなのであります。



    これはずるい、もとい高等なテクニックです。
    素晴らしいです。
    ノーベル賞獲得を目指して、村上春樹さんの大江健三郎化が止まりません。
    巨大なる市場でもある中国人民への迎合を、もはや隠さなくなった村上氏なのであります。

    http://blogos.com/article/213136/




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    1高低差速報
    https://thepage.jp/detail/20161108-00000003-wordleaf

     10月に総務省が発表した平成27年の国勢調査確定値で、大正9(1920)年の調査開始以来、
    人口減少に転じた日本。その大きな要因の一つとなっているのが少子化です。静岡県立大学長の鬼頭宏氏(歴史人口学)
    が「少子化はなぜ起きたのか?」を分析します。

     少子化や少子社会という言葉が生まれたのは1990年代初めのことである。92年刊行の国民生活白書には
    「少子社会の到来」のサブタイトルが付けられた。しかし、合計特殊出生率が、人口を維持できる「人口置き換え水準」を
    下回るようになったのはもっと早く、1974年だった。75年には2を割り込み、2005年には1.26と最低値を記録した。
    2015年には1.46まで回復したが、将来人口を維持できる水準からは程遠い。
     興味深いのは、合計特殊出生率が大幅に下がったのに対して、77年以後、理想子ども数、予定子ども数、
    そして実際に1人の女性が実際に生んだ子供数(完結出生数)には、大きな変化がなかったことである。
    完結出生数は過去の結果であるが、戦前の4人以上から72年には2.2人まで低下した。2015年には1.94まで縮小したが、
    大きな変化ではない。平均理想子ども数は1977年以後、ほぼ2.5人前後で推移してきた。実際に予定する子ども数は理想を下回るが、
    77年以後、2人前後で、比較的、安定している。


    (続きはサイトで)




     20141023004
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    2ちゃんねるのコメント


    1高低差速報
    http://nyaaat.hatenablog.com/entry/nhk-poverty-girl-national-policy



    NHK貧困女子高生問題で、「○○を買わなければ、進学できるはず」と、未成年のお金の使い方を叩く人々がいる。
    だが、その苛烈さを、国のお金の使い方に向けたことがあるだろうか。

    少女が食べた1000円のランチについて、「俺の方が貧しい」と競い合う人々。
    あなたの貧しさは、「美しい国」が生み出したものかもしれないのに。

    子どもの貧困率は、国内の政策によって増加している
    「子どもの貧困率は、世界的な経済状況よりも、国内の政策という人為的かつ意図的なものに左右される度合いの方がはるかに大きい」と、
    「子どもの貧困」の著者である阿部彩氏は言っている。

    再分配前:所得
    再分配後:再分配前ー(税金+社会保険料)+社会保障給付

    再分配前の日本の貧困率は、それほど高くない。
    だが、他の国が再分配後にグッと貧困率が下がっているなか、日本だけが増加している。
    この図の衝撃的なところは、日本が、OECD諸国の中で、唯一、再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国
    であることである。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。

    日本は、建前上は平等な国である。
    家が貧乏でも、成り上がるチャンスはある、確かに。
    だが実際は、親の年収・学歴が低いほど、子の学力も低い、という残酷なデータが出ている。

    赤は親の世帯収入が200万以下の子どもの正答率、青は1500万以上である。
    はっきりと点差が分かる。
    ここでは引用しないが、親の学歴と子の学力も比例している(上記調査より)。

    上記の調査は、小学・中学の学力が対象となっていたが、親の年収と学歴が本格的に比例するのは高校からだと私は思う。
    なぜなら、日本の高等教育の私費負担の割合は、世界で2番目に高いからだ。

    日本の、高等教育に対する支出の私費負担の割合(赤)は65.7%であり、これはOECD平均の30.3%の2倍以上である。
    サンダースが「公立大学の学費無料化」「奨学金ローン対策」で若者から圧倒的な支持を集めるほどひどい状況のアメリカよりも高い。

    実際、子どもがほしい年齢層の氷河期世代が、最も気になるのは子どもの教育費だろう。

    小泉内閣の規制緩和をうけ、氷河期世代の非正規雇用は2015年時点で150万人(既婚女性を除く)。
    国税庁の平成26年度「民間給与実態統計調査」によると、非正規雇用者の平均年収は男性222万、女性147万5千円である。
    彼らは、子ども1人あたり1,000万円を捻出できるだろうか。悲しいけれど難しいだろう。

    氷河期世代は劣っていたのではない。受験競争は下の世代より熾烈だった。生まれた時代が悪かっただけだ。
    こうして、能力とは関係なく、運の悪さから生まれた格差は引き継がれて連鎖する。
    片山氏は「経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能!」というが、その奨学金についてOECDが述べたコメントを紹介する。
    多くのOECD加盟国には学生の学費負担をサポートする学生支援制度があるが、日本は制度の設備が比較的遅れている。
    日本では、成績は優秀だが学費を負担するのが難しい一部の学生は、授業料や入学金の減額や全額免除の恩恵を受けることができる。しかし、大半の学生とその家族は重い資金負担を迫られる。日本の高等教育機関の学生は民間ローンより低利の公的貸与補助の恩恵を受けることができるが、卒業時に多額の債務を課すこれらの貸与補助を利用している学生は38%のみである。

    「図表でみる教育2015年版:OECDインディケータ」
    「多額の債務」。
    「支援」にふさわしい良い制度なら、利用率が38%ということはないだろう。




     jk
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    http://this.kiji.is/123692604856141309?c=39546741839462401

     日本書店商業組合連合会(日書連)による全国の書店の実態調査で、「ここ数年間の経営状態」が悪化したとする回答が計85%を超えたことが7日、分かった。ネット書店に押され、売り上げ低迷が深刻化している実態が浮き彫りとなった。

     回答したほとんどの書店が売り場面積「100坪(約330平方メートル)以下」の小規模な店。「後継者がいない」とした回答も51.5%に上り、出版不況を背景に「町の書店」の存続が一層、危機に直面している。

     経営悪化の原因としては、客の数や1人当たりの購入額の減少だけでなく、雑誌の売り上げの低迷、ネット書店の台頭を挙げる声が多数を占めた。




     20110420045953
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    前大阪市長の橋下徹弁護士が3日、自身のツイッターでEUからの離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱決定への批判が広がっていることに「離脱が感情的な判断だと一蹴できるような単純な問題ではない」と指摘。日本にあてはめ「パスポート審査なしで中国人、韓国人、さらには東南アジアの人々が大量に日本にやってきて自分たちの生活習慣で生活をし、低賃金で仕事をする日本社会に耐えられるか」と問題提起した。

     橋下氏は、6月17日から渡英し、同23日の英国の国民投票を現地で視察していた。

     この日のツイッターで、「EU離脱は感情的な非合理な判断だと決めつけている自称インテリが多い。日本にあてはめて考えればイギリス国民の悩みが分かる」と切り出し「パスポート審査なしで中国人、韓国人、さらには東南アジアの人々が大量に日本にやってきて自分たちの生活習慣で生活をし、低賃金で仕事をする日本社会に耐えられるか」「日本はパスポート審査を受けた外国人への民泊ですら反対の声。パスポート審査を経ない外国人が大量にやってくることに日本人は耐えられないだろう」と記した。

     橋下氏は「EU離脱の是非は、離脱が感情的な判断だと一蹴できるような単純な問題ではない。経済の話と現実の暮らしでの不安の話がぶつかる非常に悩ましい問題だ」と指摘。「EU残留こそが絶対的に正しいとの主張はパスポート審査なしに大量の外国人がやってくる現実の弊害が想像できない人」と断じ「イギリスはシェンゲン協定を締結していないがEU加盟によって事実上パスポートコントロールがないに等しい」と解説した。

     橋下氏は6月30日にもツイッターで「イギリスでの国民投票の結果は、ウェストミンスターのイギリス政治、ブリュッセルのEU政治が失敗したことによる素直な結果」との見方を示し「EUのメリット・意義をイギリス国民の過半数に感じてもらえなかった政治の失敗」と投稿していた。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160703-00000119-dal-ent



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