高低差速報

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    地方交付税

    2ちゃんねるのコメント


    1高低差速報
    http://www.mag2.com/p/money/21845
    長期デフレによる「ルサンチマン」が溢れる日本社会の病理

    2016/9/5号より
    別に、今に始まった話ではないですが、長期デフレで「ルサンチマン」が溢れた日本社会では、何かといえば「他人を攻撃」しようとする傾向が見受けられます。

    例えば、安倍政権が秋の臨時国会で補正予算を組み、経済対策を実施することが決まった途端、「財源は公務員給与を削って確保しろ!」と、
    まさにルサンチマン丸出しで公務員を攻撃するコメントや意見を幾つも見かけました。
    あのね、今の日本は「デフレギャップ」を抱えているのです。デフレギャップとは、総需要の不足です。
    総需要とは、名目GDP、すなわち民間最終消費支出、政府最終消費支出、住宅投資、設備投資、
    公的固定資本形成、純輸出の合計なのです。公務員給与は「政府最終消費支出」の一部です。

    総需要を拡大し、デフレギャップを埋めようとしている政権が、「需要の一部」である公務員給与を削ってどうするんですか?
    デフレ対策について、「誰かが追加的にお金を支出しなければなりません。こっちの予算をこっちに回す、予算の付け替えではダメです」と
    講演で解説しているのですが、そのままでございます。
    ちなみに、三橋は公務員ではありませんし、公務員の親戚もいないので、公務員給与が高かろうが低かろうが、個人的にはどうでもいいです。

    とはいえ、実際に公務員給与を削ると、間違いなく国内で消費や投資という「需要」が減ります。
    そのとき、公務員が買うのをやめたモノやサービスは、もしかしたら「貴方」が生産しているかもしれません。
    その場合、今度は貴方の給与が減らされることになります。国民同士が足を引っ張り合い、総貧困化していくわけですね。
    企業の内部留保に対する課税も、資産課税であり、端から筋が悪いことに加え、やはり「大企業ばかりが利益を貯め込んで」といったルサンチマンが背景にあるように思えます。

    企業が内部留保(特に現預金)を貯め込んでいるのは問題ですが、何しろ我が国はデフレです。こんなデフレで儲からない国で、果敢な設備投資などできません。
    更には、デフレが継続している限り、どうしても将来の「利益縮小」を想定してしまうため、人件費に給与を回すことにも逡巡してしまいます。問題は、とにかく「デフレ」なのです。

    そういえば、日銀のマイナス金利政策関連でも、「銀行」に責任を押し付ける傾向が目立ちました。
    「日本の銀行が国内で貸し出しを増やさないから、デフレ脱却できないのだ。悪いのは銀行なので、懲罰的なマイナス金利は正しい」といった論調です。
    現実の銀行の貸出態度判断DIは、バブル期並みに緩和されているのですが。さもなければ、長期金利がマイナスになるはずがないでしょ。
    いずれにせよ、この種の「誰かのせいにする」というルサンチマン的なマインドが、我が国のデフレ脱却を妨げているように思います。
    一般の日本国民はもちろん、官僚や政治家、言論人にもその傾向がみられます。

    やめましょうよ。デフレ期に他人の脚を引っ張ったところで、自分も転ばされるだけですよ。
    他人を攻撃するのではなく、「日本国民、みんなで経済成長を成し遂げ、豊かになろう」。
    この当たり前の考え方を、国民一人一人が持つべきだと考えるのですが、いかがでしょうか?





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    参照記事 : http://2ch.sc/



    2ちゃんねるのコメント


    1高低差速報
    知事1人では限界

     北海道を複数の県に分ける「分県」を巡り、自民党道議の研究会がまとめた報告書案が判明した。
    広大な北海道に知事が1人だけでは、政治力で他の地域に見劣りし、市町村へのきめ細やかな対応ができないと問題視。

    《1》「道央・道南」「道北」「道東」の三つに分県
    《2》「道央・道南・道北」「道東」の二つの道か県に分割―のどちらかが望ましいと結論づけた。

     都道府県の枠組みや道内の自治の仕組みを根本から変える提案で、物議を醸す可能性がある。
    だが、報告書案では手続きの難しさにも触れ、「分県の視点からの議論が求められる」と明記しており、
    必ずしも実現にはこだわらず、提案を行政の在り方を考え直す呼び水にしたい考えをにじませた。

     研究会は昨年12月に発足し、道議会会派の自民党・道民会議(51人)の36人で構成している。
    報告書は今秋にも正式にまとめ、道や道町村会などへの提出を検討する。

     報告書案は「人口減少対策で個々の市町村が成果を求められている」と強調している。
    また、市町村数が179に上るため「道知事は個別の案件で国への要請を行えない」と訴えた。
    複数の知事の連携で国から大型事業の予算を引っ張ってきた九州、四国の例にも言及した。

     分県の枠組みに関しては、道南、道央、道北、道東の4県案と、道東をさらに三つに分ける6県案を軸に検討した結果、
    道南は人口や域内総生産が全47都道府県を下回るとし、「自立するのは難しい」と指摘している。

    北海道を2か3に分ける案を挙げ、道東は大規模農業を中心とする産業構造がほかの地域と異なるとし、単独にした。
    それぞれの「県都」は示さなかった。

    手続きについては、地方自治法を踏まえ、都道府県の分割や新設には新たな法整備や住民投票が必要とした。

     研究会会長の喜多龍一氏(十勝管内)は「分県で市町村への目配りができるようになる。
    分県に至らなくても、その視点を生かして道職員の採用に地域枠をつくるなど知恵を絞れば道政の活性化につながる」と話した。


    自民党道議の研究会による分県案



    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160811-00010001-doshin-hok
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    参照記事 : http://2ch.sc/



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