高低差速報

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    【AFP=時事】ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王は21日、ポピュリズム(大衆迎合主義)は、ナチス・ドイツ(Nazi)の独裁者アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)のような「救世主」を生み出しかねないと警告した。

     ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が米大統領に就任した翌日、スペインの全国紙「パイス(El Pais)」とのインタビューでフランシスコ法王は、国境に壁や鉄条網を張り巡らせて外国人を締め出すという考え方を批判した。

     法王は欧州におけるポピュリズムの例として1933年のドイツに言及。「ドイツは指導者を求めていた。ドイツのアイデンティティーを取り戻せる指導者を。そこに『私ならそれができる』と言ってアドルフ・ヒトラーが現れた」「ヒトラーは指導者の座を盗んだのではない。彼はドイツ国民によって選ばれ、そしてドイツ国民を破滅させた」と述べた。

    全文はソースで
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00000035-jij_afp-int




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    【ワシントン西田進一郎】米共和党のドナルド・トランプ新大統領(70)は20日正午(日本時間21日午前2時)ごろ、連邦議会議事堂前で就任宣誓し、第45代大統領に就任した。実業家出身のトランプ氏は、政治や行政経験、軍歴のない米国史上初の大統領で、1期目としては最高齢だ。共和党は8年ぶりの政権奪還で、任期は2021年までの4年間。2期8年続いたオバマ路線からの転換を掲げ「反既成政治」のうねりを起こして大統領の座を手にしたトランプ氏が、超大国・米国のかじとりを担う。全米で抗議デモが行われ、首都ワシントンで一部が暴徒化し、ショーウインドーを割るなどした。

     トランプ氏は就任演説で、「国を再建する。ワシントンから皆さんに権力を移す」と発言。選挙戦で訴えた「米国第一主義」を進めて、国内雇用の維持・創出や移民問題、社会基盤の修復することなどに言及した。また、イスラム過激派の排除を明言。さらに、選挙戦で浮き彫りとなった社会の分断を乗り越えて結束するよう国民に呼びかけた。トランプ氏は、就任初日に複数の大統領令で重要政策を打ち出す予定だ。

     トランプ氏は19日夜、歴代大統領と同様にホワイトハウス前の迎賓館「ブレアハウス」に宿泊。20日は就任に先立ち、オバマ大統領とホワイトハウスで会談した後、就任式会場の議事堂前まで一緒に移動した。

     就任式では、マイク・ペンス新副大統領(57)が就任宣誓した後、トランプ氏がロバーツ連邦最高裁長官の立ち会いの下で宣誓。正午ごろ、子どもの頃に母親から贈られた聖書と、リンカーン元大統領が1861年の最初の就任式で使った聖書に手をかけて、「大統領の職務を誠実に執行する」などと誓った。

     一方、移民やイスラム教徒、女性などへの侮辱発言や排他的な主張を繰り返し、批判を受けると何倍にも批判し返すトランプ氏のスタイルには、賛否が明確に分かれている。就任直前の支持率は歴代大統領就任時より大幅に低い40%台にとどまる。

     就任式への欠席を表明した民主党の下院議員は約60人に上り、就任日前後にはトランプ氏に反発する団体、支持する団体の計約100団体がデモを予定するなど、就任式は異例の雰囲気の中で行われた。英国やフィリピン、日本でも抗議活動が起きた。

    毎日新聞 1/21(土) 2:37配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000009-mai-n_ame




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    20日の米・トランプ次期大統領の就任式に台湾が代表団を
    出席させると発表したことに対し、中国外務省は
    「出席を認めないように米国側に求めた」と明らかにした。

    *+*+ 日テレNEWS24 +*+*
    http://www.news24.jp/articles/2017/01/18/10351848.html 



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    ドナルド・トランプ次期米大統領は15日、ツイッターで、「自動車メーカーでも他の企業でも、米国でビジネスをしたいなら、
    再び米国で作り始めなければならない」と述べ、国内外のメーカーに、米国での生産と雇用を増やすよう改めて要求した。

    トランプ氏は「私は雇用を取り戻しており、その数は増えるだろう」とも投稿した。
    これまで国外移転を計画する米フォード・モーターなどの民間企業に圧力をかけ、移転を撤回させてきたが、
    今後も企業の経営に口を出し続ける考えを示唆した。

    米製造業の復活と雇用の拡大を公約に掲げるトランプ氏は、米国の貿易赤字を問題視しており、
    国内外の企業に対して「米国に工場を作らないなら、巨額の『国境税』を払え」などと主張している。
    http://www.yomiuri.co.jp/world/20170116-OYT1T50021.html




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    トランプ氏、トヨタにメキシコ工場計画の撤回要求
    2017年01月06日 03:47
    http://www.afpbb.com/articles/-/3113235

    【1月6日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は5日、トヨタ自動車(Toyota Motor)にメキシコでの工場建設計画を撤回しなければ、重い輸入税を課すと警告した。

     トランプ氏はツイッター(Twitter)への投稿で、「トヨタ自動車は、米国向けカローラ(Corolla)を製造する新工場をメキシコのバハ(カリフォルニア)に建設すると発表した。絶対にだめだ! 米国に工場を建設しなければ、重い国境税を課す」と宣言した。
     トヨタは昨年11月、メキシコ中部グアナフアト(Guanajuato)州で新工場の起工式を行っていた。同工場への投資額は10億ドル(約1160億円)とも伝えられている。
     トランプ氏はこれまでにも米国外に投資する自動車メーカーへの批判を続けている。今週には、トランプ氏からの批判を受けていた米フォード・モーター(Ford Motor)が、16億ドル(約1850億円)を投じてメキシコに工場を新設する計画を撤回した。(c)AFP




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    国外移転企業に35%関税=トランプ氏、ツイッターに投稿

    【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は4日、米企業が工場を国外に移転した場合、
    「米国に輸入する製品に35%の関税を課す」とツイッターに投稿した。
    国内の雇用維持のため強硬な政策を導入する構えを示した。
    米国に投資する日本企業にとっても経営への悪影響が生じる恐れがある。
     
    トランプ氏は、企業に対する税金や規制を大幅に削減すると強調。一方で、米国外に工場を移転し、
    自動車などの製品を米国に輸入する企業に対して「報復や影響がないと思うのは間違いだ」と警告した。
     
    トランプ氏は大統領選後、米空調大手キヤリアに700万ドル(約8億円)の減税措置を約束し、
    メキシコへの工場移転を阻止。1日の演説では国外移転企業に制裁関税を課す意向を示していた。
     
    トランプ氏はこうした政治介入を成果と称し、今後も続ける意向だ。
    ただ、議会の承認なく特定企業に課税を強化するのは極めて難しいとみられる。
    市場には次期政権の政治介入が米国への投資減少や米企業の国際競争力低下を招くとの批判も出ている。
    (2016/12/05-14:34)

    時事ドットコム
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120500405&g=int



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    2ちゃんねるのコメント


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    https://twitter.com/t_ishin/status/797942528976637953

    ?@t_ishin
    日本がトランプ氏から米軍駐留経費の負担増を求められたら、全額負担すると返せばいい。
    残り二、三千億円の話だ。たったこれだけのお金で日本は交渉の主導権を握ることができる。
    何なら米兵の給料まで負担すると言えばいい。トランプ氏は米兵が傭兵化するのでそれは拒む。トランプ氏が嫌がる球を投げよ



     
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