高低差速報

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    1: 高低差速報
    政府は20日の閣議で、少子化対策の新たな指針となる「少子化社会対策大綱」を決定した。
    少子化の加速に歯止めをかけるため、平成27年から今後5年間を集中取り組み期間と位置付け、
    3人以上の子供がいる「多子世帯」の負担軽減など5つの重点課題とともに、個別政策の数値目標を設定した。
    また、結婚支援策を初めて盛り込んだ。

    また、「男性の家事・育児への参画が少ないことが少子化の一因」と指摘し、男性や企業の意識改革も求めた。長時間労働の是正などを通じて、
    32年には妻の出産直後の男性の休暇取得率を8割にする。男性の育児休業取得率も13%(25年度は約2%)に引き上げる数値目標を示した。



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