高低差速報

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    安倍総理


    1: 高低差速報

    安倍総理大臣は、ニューヨークのウォール街にある証券取引所で演説し、衆議院の解散・総選挙で掲げる「人づくり革命」に関連して、
    消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使いみちを見直し、幼児教育や高等教育の無償化に充てることに強い意欲を示しました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170921/k10011150031000.html


    安倍首相が、「人づくり革命」などを推進する一定の企業の法人税の実効税率を引き下げると、25日の会見で表明する検討をしている
    http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00371045.html




    安倍晋三氏

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    安倍首相 「自由貿易が格差拡大は誤解」
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010776071000.html

    安倍総理大臣は
    「開かれた市場と包摂的な経済成長を実現することが不可欠であり、
    最近の調査で、日本では貧富の格差は縮小している」




     20160519-00057846-roupeiro-000-8-view
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    「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。
    私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、
    (月収で)私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけ
    ですから、2で割って平均は下がるわけです」


    http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/08/abe-part_n_8942104.html 





    20160519-00057846-roupeiro-000-8-view

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    厚生労働省は17日、年金制度改革法案に盛り込んだ新たな支給ルールに関し、仮に過去10年間に適用した場合の年金受給額の試算結果を公表した。

     賃金などの変動に合わせて年金額が増減する新ルールを当てはめると、2016年度の基礎年金受給額は賃金下落を反映し、現行から3%程度(月額約2000円)下がるという。

     年金制度改革法案をめぐっては、民進党が「年金カット法案」と批判。新ルールの適用で年金受給額が過去10年間で5.2%減ると独自に試算し、政府にも試算結果を公表するよう求めていた。

    ソース(時事通信)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000099-jij-pol



    安倍さんの発言のソース


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    一見、政府はブラック企業を退治する正義の味方のようにみえるが、実はこの上限規制の抜け道となるような労働時間の
    改革案を、すでに国会に提出している。それが第2、第3の電通事件を引き起こしかねない可能性もあるのだ。

     それは労働基準法改正法案の「高度プロフェッショナル制度の創設」と「企画業務型裁量労働制の対象者の拡大」だ。
     高度プロフェッショナル制度とは、管理職を除く労働者の時間外・深夜・休日労働に関する労働時間規制の適用を外そうというものだ。
    実施されれば、「時間外労働」という概念がなくなり、使用者は社員へ残業代を支払う義務もなくなることになる。
     対象者は高度の専門的知識、技術または経験を要するとともに業務に従事した時間と成果との関連性が強くない業務とされている。
    対象業務の例としては金融商品の開発、ディーリング、アナリスト、コンサルタント、研究開発業務など。
    年収要件は1075万円以上とされている。
    対象業務は曖昧であるが、管理職ではないのに年収1000万円以上を稼ぐ人はそんなに多くはない。
    だが、高年収で有名な電通のような大企業には存在する。

     政府は電通などの大手企業の社員が対象になることを想定し、時機をみて年収要件を下げていくシナリオを描いているとみられる。
    なぜなら当初から経済界がこの制度の導入を政府に提言し、年収要件も引き下げるように要望しているという経緯があるからだ。

     もうひとつの企画業務型裁量労働制とは、労使で話し合って1日の労働時間を9時間に設定すれば、法定労働時間の8時間を超える
    1時間分の手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ。

    簡単にいえば、ブラック企業で問題になっている「固定(定額)残業代」を合法化するものだ。

     しかし、現行の企画業務型裁量労働制の業務は、「企画・立案・調査・分析」業務を行う人に限定される。
    しかも労働基準監督署への報告など手続きが煩雑であるため、導入企業は0.8%と少ない。

     そのため経済界は対象業務の拡大と手続きの緩和を求めてきた。その結果、追加された業務が(1)提案型営業と
    (2)プロジェクト業務の2つである。もちろん年収要件はなく、法案が成立すれば20~30代も対象になるだろう。
     電通をはじめとする広告代理店の多くは、広告営業が主要な業務であるが、その内容はまさに提案型営業といってもよい。
    従来の企画業務型裁量労働制の対象からは外れるが、新たにこの2つが対象業務になれば、一定の制限があるとはいえ、
    社員の多くを現行の労働時間規制の枠外に入れることが可能になる。

    電通社員の過労死、助長する法案が国会提出…残業上限撤廃、超過分残業代不払い合法化
    http://biz-journal.jp/2016/10/post_16968_2.html




    OB-VS057_1217_2_G_20121216180602

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