高低差速報

意識高い系から意識低い系まで幅広く面白い話題をまとめてます!

    少子化


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    政府は20日の閣議で、少子化対策の新たな指針となる「少子化社会対策大綱」を決定した。
    少子化の加速に歯止めをかけるため、平成27年から今後5年間を集中取り組み期間と位置付け、
    3人以上の子供がいる「多子世帯」の負担軽減など5つの重点課題とともに、個別政策の数値目標を設定した。
    また、結婚支援策を初めて盛り込んだ。

    また、「男性の家事・育児への参画が少ないことが少子化の一因」と指摘し、男性や企業の意識改革も求めた。長時間労働の是正などを通じて、
    32年には妻の出産直後の男性の休暇取得率を8割にする。男性の育児休業取得率も13%(25年度は約2%)に引き上げる数値目標を示した。



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    1: 高低差速報
    体調が悪くなれば、誰もがいつでも自由に医療機関において少ない負担で検査を受け、必要な薬を処方してもらえる。
    すべての国民が、なんらかの公的な医療保険に加入するという「国民皆保険制度」のお陰だ。

    私たちにとっては当たり前のことだが、世界に目を向けるとそうではない。
    先進国でも「民間保険」中心の国もあれば、「無保険」の国民が多い国も存在する。
    日本の医療保険制度は非常に恵まれているのだ。
    しかし、現在医療の現場で働く医師たちの半数が「この制度は維持できない」と危機感を覚えていることが、最近の調査で明らかになった。

    ■ 医師の52%が「国民皆保険は破綻する」

    これは日本経済新聞と、10万人の医師が登録する情報サイト「メドピア」が共同で、全国の医師に対して行った調査の結果だ。
    インターネットを通じて1030人の医師から回答を得た。
    その中で「現状の皆保険制度に基づく医療は、今後も持続できると思うか」と聞いたところ、「そうは思わない」との回答が539人(52%)に達した。
    その理由としては「高齢者の医療費の増大」や「医療の高度化」を挙げる医師が多かったという。
     
    一方、「持続できる」と答えた医師261人(25%)でも、その多くが「患者負担の増加」「消費税の増税」など、財源を確保できることを条件として追記している。
    どちらにせよ、現状のままでは維持が難しいとの認識が大半を占めた。
    国民医療費は1990年度に20兆円を超え、2015年度は概算で41.5兆円。
    国民が支払う健康保険料と患者負担でまかなえているのはその6割にすぎず、残りの4割は税金などから補填されている状態だ。

    しかも政府の推計によれば、2025年度には国民医療費は54兆円に達するという。
    日々現場を見続けている医師達の危機感は、想像以上に大きい。
    対策としては「支払い能力のある人の負担増」「紹介状なしでも受診できる『フリーアクセス』に一定の制限を」という回答のほか、「医療の効率化」「過剰医療を見直すべき」という医療側の意識改革を求める声もあったという。


    .http://biz-journal.jp/2017/08/post_19829.html 


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    昨年9月に都内で開催した「ソーシャルイノベーションフォーラム」にも全国から2千人を超す若者が詰め掛け、人口減少など、この国の将来について3日間にわたり熱い議論を行った。
    自民党青年局長を務めた小泉進次郎衆院議員も出席、「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、
    将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」と語り、会場から拍手が起きた。
    http://www.sankei.com/column/news/170106/clm1701060003-n1.html

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