高低差速報

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    日本郵政の巨額損失を巡り、市場の判断が揺れている。

    日本郵政は2015年に子会社の日本郵便を通じて、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを6200億円で買収した。
    ところが、オーストラリア経済の低迷などでトール社の業績は悪化。3000億~4000億円程度の減損を計上する可能性が指摘されている。
    17年3月期の最終損益で赤字転落する恐れも出てきたのだ。

    「ウミを一気に出し切ることは悪くない。ダラダラと損失を処理するより、よっぽどマシでしょう」(株式アナリストの黒岩泰氏)

    ■「悪材料がまだあるのでは…」

    一方で、トール社買収を主導した人物が、西室泰三元社長だったことから、市場がざわついている。

    「西室氏といえば東芝の元社長です。“東芝の天皇”とすら呼ばれ、その影響力は計り知れません。
    東芝が不正会計に手を染めたキッカケとされる経営トップの人事抗争をつくり出した張本人ともいわれます。
    日本郵政の巨額損失は、東芝と同じ海外M&Aに絡んでいます。
    もしかすると日本郵政も東芝と同じように、次々と悪材料が出てくるのではないか……と勘繰っているのです」(市場関係者)

    西室氏はトール社買収に際し、「日本郵政は世界をリードする物流企業だ。アジア太平洋で最大級のトール社との組み合わせは強力」と自信満々にコメントした。
    だが、西室氏の見立ては、わずか2年あまりで崩壊。買収当時、市場がささやいていた「株式上場(15年11月)に向けた“お化粧”にすぎない」「高い買い物」が正解だった。

    東芝の米ウェスチングハウス(WH)社買収(06年)に暗躍したのも西室氏だ。当時、西室氏は相談役に退き、社長は西田厚聰氏に譲っていた。
    WH社を巡っては日立製作所や三菱重工も熱心だったが、最終的には東芝が手中にした。
    決め手は、院政を敷いていたといわれる西室氏が人脈を駆使し、ベーカー元駐日米国大使に働きかけたからだといわれている。

    「ただ、その過程でWHの買収額は倍以上の約6000億円にハネ上がっています。日本郵政のトール社買収も西室氏の鶴の一声で決定したといいます。
    企業価値をキチンと精査しなかったので、今回のような巨額損失が生じるのです」(証券アナリスト)

    日本郵政にとって「西室つながり」は悲劇だが、投資家の不安は高まるばかりだ


    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204179/2

    日本郵政、誤算の買収 豪子会社巡り巨額の損失計上へ
    http://www.asahi.com/articles/ASK4P4S39K4PULFA00Y.html




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    @kamatatylaw
    某大手企業の元執行役員と話しをした。退職後やることがないので地元の少年野球チームの監督でもやろうと出かけて行ったら,
    既にポストも次期ポストも埋まってるし,前職の肩書も全く通用しないとのこと。
    退職後にコミュニティ活動をするためには40代後半に着手すべきと仰っていた
    https://twitter.com/kamatatylaw/status/645530246565904384



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    JASRACが楽器教室からの著作権料徴収へ……ネットで反発続出 「見送ることはないが、利用者側と協議したい」
    http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1702/02/news101.html



    ↓ 


    玉井克哉(Katsuya TAMAI)
    何度も書いてますが「JASRACの懐」というのは、存在しないのです。経費を控除してみな配分してしまうので。
    黒字が出たときさえ、翌年度の配分に回す仕組みです。

    https://twitter.com/tamai1961



    jasrack


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    2ちゃんねるのコメント


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    http://response.jp/article/2016/10/21/283964.html

    10月20日、ルノー日産アライアンスの傘下に入った三菱自動車。同社が役員の数を、大幅に削減することが分かった。
    これは10月20日、三菱自動車が明らかにしたもの。同社は、「取締役の員数を適正規模にすべく、40名以内から15名以内に減員する」と発表している。

    三菱自動車は12月14日、臨時株主総会を開催する計画。この株主総会において、
    取締役の人員削減が、「定款の一部変更」として付議される予定。

    三菱自動車は、「監督と執行を分離し、取締役の監督者としての位置づけを明確にするため、
    CEOを執行役員の最上位とする執行役員制度を導入している。取締役の人員削減は、これに伴うもの」と説明している。




     20160831-mitsubishi
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    参照記事 : http://2ch.sc/



    2ちゃんねるのコメント


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    釣ったシャープに餌はやらない?…本性むきだし鴻海の豪腕テリー・ゴウの“シメ方”


     そもそもシャープが支援企業を選ぶ際に重視した判断材料のひとつは、従業員の雇用を守ることだった。

    そこを見抜いた郭会長は本命視されていた官民ファンド、産業革新機構が大規模な工場整理や人員
    削減などを想定しているのに対して「従業員の雇用を守る」としただけでなく、
    「事業売却はしない」「首脳陣の退任は求めない」
    などの条件を提示。巨額の拠出規模とともにシャープ経営陣が鴻海支持へと傾くきっかけにした。

    それが、鴻海の株主総会で「悪い卵しか産まない鳥はいらない」と人員削減に言及。総会後、世界で
    7千人規模の人員削減があるのかと問われた戴副総裁は「可能性はある」と語った。
    これは、国内外で4万7千人に上るシャープの全社員の約16%に相当する規模になる。掌を返した格好だ。

     条件に掲げていた経営陣の残留も気に懸けたようすもなく、シャープの高橋興三社長は出資完了後
    に退任。取締役9人のうち6人が鴻海が指名した役員で、完全に経営権は握られる。

    http://www.sankei.com/west/news/160721/wst1607210001-n2.html





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    2ちゃんねるのコメント


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    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184785


    ため息が出る数字だ。2016年3月期決算企業の有価証券報告書がほぼ出揃い、
    東京商工リサーチが30日の段階での高額役員報酬をまとめた。別表は上位30人のリストだ。

    ■上位10人中6人が外国人
     最高は退任したソフトバンクグループのニケシュ・アローラ前副社長(48)で64億7800万円。
    昨年のオリックスの宮内義彦元会長(54億7000万円)を抜いて、歴代最高となった。
     2位は同じくソフトバンクのロナルド・フィッシャー取締役で20億9600万円。3位はアオイ電子の創業者で6月末で会長を退任した
    大西通義名誉会長で11億6800万円。特徴的なのはトップ10のうち、ナント6人が外国人だったことだ。
    東京商工リサーチ情報本部・坂田芳博氏はこう言う。

    「昨年の大半は『退職慰労金』などをもらった役員が上位にきていたが、今年は業績に連動しています。
    外国人が多い理由は、グローバル化が進む中で、日本市場より海外の市場開拓を進める企業が多いからでしょう。
    外国人が持つ人脈や能力に対する期待が込められています。外国では日本のように生涯ひとつの会社にいるという感覚はない。
    いい条件を出した会社に転職したりヘッドハンティングされたりするため、高額化するのでしょう」
     役員報酬を開示した2442社のうち、1億円以上を受け取った役員は211社、414人で、昨年(413人)を上回り過去最多。
    このうち2年連続で1億円以上の役員は307人もいた。1億円以上の人数が一番多かった会社は三菱電機で23人。
    昨年(23人)に続き、2年連続で最多だった。
     こうしてみると、億万長者は増えているものの、ごくごく一部の会社役員に“富”が集中し、その状態が継続していることがよくわかる。

    「会社の業績を上げるため、設備投資するのと同じように、人への“投資”が発生しているのだと思います。
    ただし、実績を上げられなければ、株主総会で批判が出ます。カルロス・ゴーン氏も、当初は日産を立て直したことが評価されていましたが、
    最近は『もらいすぎでは』と言われています」(坂田芳博氏)
     サラリーマンの実質賃金は5年連続マイナスなのに……。格差がスゴイ勢いで拡大している。




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    参照記事 : http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1467417175



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