高低差速報

意識高い系から意識低い系まで幅広く面白い話題をまとめてます!

    意識高い


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    ジャの者「ドングリうまンゴォwwwwwwww」

    古代ギリシャ人「民主主義には致命的な欠陥がある」

    ジャの者「貝はここに捨てるンゴォwwwwwwww」



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    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49271

    「1番の理由はAIを学習させるデータをもっていないことです。現在のAIはディープラーニングと呼ばれる機械学習技術の進化によって、画像や音声の認識率が格段に上がりました。ただ、学習には大量のデータが必要不可欠。日本企業は膨大なデータを収集できるビジネスモデルがなく、学習データがありません」(中島氏)
    米国では、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)と呼ばれる4大IT企業が、世界中のユーザーがスマホやパソコンなどのインターネット上で入力するテキストデータや、音声や映像などの膨大なバーチャルデータを収集し、画像認識や音声認識などのAI開発に役立てている。
    中国では国主導で大量のデータを確保している。たとえば、中国の国家公務員に採用されるためには標準的な中国語を話せることが必須のため、年間100万人以上がスピーキング試験を受験している。中国政府はその音声データを収集できるのだ。
    「日本には大量にデータが集められるような仕組みがほとんどありません。それどころか、個人情報保護の観点から企業が持っているデータの利活用が厳しく制限されています」(中島氏)
    実際にJR東日本がICカード乗車券「Suica」の乗降履歴を日立製作所に販売したところ、個人情報保護法に違反する可能性があるとユーザーからの指摘があり、販売中止にまで追い込まれた。個人情報が漏れているわけではなかったが、ユーザーから許諾が取れていないデータを使用することはできなかったという。
    そのほかにも大量のデータをディープラーニングで学習させるには大規模なサーバ設備や、高性能の計算機、大量の人材が必要になる。そのため、資金力に余裕があるグーグルなどの米国企業がどうしても強い。

    このように現状のAI開発事業は、大量のデータと資金力(大規模なサーバや計算機)を所持している企業や国が優位なパワーゲームと化している。日本がアメリカや中国と同じ土俵で勝負するのは無謀といっても過言ではない。
    しかし、総務省は「日本の研究機関や民間企業には、日本語の自然言語処理技術、日本語の文献や類義語辞典などを大量に保有しているため、日本語に関しては海外企業にはない強みを持っているのではないか」と語る。
    さらに総務省は「国立研究開発法人『情報通信研究機構(NICT)』が開発した世界最高峰の音声認識、日本語の自然言語処理技術を技術移転し、NTTドコモやトヨタ自動車などの民間企業にも活用してもらうことで、高性能な日本語音声認識機能を持つAI開発を促していく方針」だという。とはいえ、悠長に開発している時間もあまりない。
    「アマゾンエコーなどの海外製品が日本のプラットフォームになれば、膨大な日本語のデータが海外企業に収集されることになります。そうなると日本製品は土俵にも上がれなくなる」


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    ■小泉進次郎・自民党衆院議員

     今の東芝の問題を見ていると、私は思うことがいっぱいある。東芝という会社の存続さえ危ないかもしれないという今の状況を見て思い出したのは、
    ホリエモンショック。学生の皆さん、ホリエモンって知ってる? 堀江(貴文)さんが(社長だった旧ライブドアの粉飾決算事件で)逮捕されて実刑判決を
    受けて、牢屋に入っていたことも知ってる?

     ひと言でいうと日本という国は、既存のシステムを作り上げた人に甘い。そして、挑戦者、チャレンジャーに厳しい。ぼくはこの事件をみてそう思った。

     堀江さんは粉飾決算をして牢屋に入った。東芝は、粉飾ではないかもしれないけど、会計において不正を働いた。それで、だれか、堀江さんみたいな
    ことになったか。なっていない。

     既存の勢力、エスタブリッシュメントに甘く、挑戦者に厳しい。そういった日本のままでは、絶対に日本の経済はよくならないと思う。(富山市での
    党富山県連学生セミナーで)
    http://www.asahi.com/articles/ASK2V5HXHK2VPUZB007.html




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