高低差速報

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    1: 高低差速報
    仮想通貨に対し、ウォール街の有力企業の少なくとも1社は安心感を強めているもようだ。

    米ゴールドマン・サックス・グループは、ビットコインなど仮想通貨の値付けを行う
    トレーディングデスクを設置する。同社の戦略に詳しい複数の関係者が明らかにした。
    来年6月末までに業務を開始することを目指していると、関係者2人は説明した。
    別の関係者によれば、同行は安全性や、こうした資産をどのように保有・保管するか
    などの問題の解決に取り組んでいる。

    主要なウォール街企業が仮想通貨の値付けを行うのは初めてとなる。
    仮想通貨は激しい値動きで注目を集めてきたが、金融機関は関与に慎重だった。
    ゴールドマンは、CBOEグローバル・マーケッツとCMEグループが提供を始めた
    ビットコイン先物の決済を手掛ける数少ない主要金融機関の1社。
    シティグループやバンク・オブ・アメリカなどは様子見姿勢を取っている。

    関係者1人によると、ゴールドマンはニューヨークにチームを編成中。
    仮想通貨のトレーディングデスクをどこに置くかは決めていないが、
    債券・通貨・商品部門の電子取引を行う課の中に置くことが可能性の一つという。
    引用記事:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-21/P1BYMQ6S972A01


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    1: 高低差速報
    麻生太郎財務・金融担当相は19日の閣議後会見で、仮想通貨ビットコインについて「十分に法定通貨のようになりうるか、信用・証明されていない」と指摘。取引規制を導入すべきか「もうしばらく様子を見たい」と述べた。

    フランスのメール経済・財務相は17日、主要20カ国・地域(G20)間で来年、ビットコインの規制について議論することを提案する意向を表明した。

    引用記事:https://jp.reuters.com/article/aso-bitcoin-idJPKBN1ED06R


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    1: 高低差速報
    代表的な仮想通貨であるビットコインの取引で日本の存在感が高まっている。10~11月は世界全体の取引の4割を日本円が占め、米ドルを超えて世界最大のシェアを握った。仮想通貨が決済手段として法的に認められ、値上がりを狙う個人マネーが流入している。価格が高騰する中で借り入れで取引金額を膨らませる投機的な動きもめだつ。取引拡大に投資家保護の仕組みが追いついておらず、今後の課題になりそうだ。
    引用記事:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24500490R11C17A2MM8000/

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