高低差速報

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    投資


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    フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは3月2日、総額約84億円の資金を調達したことを発表した。
    出資したのは、三井物産、日本政策投資銀行、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合、
    および既存株主であるグロービス・キャピタル・パートナーズ、World Innovation Lab(WiL)、グローバル・ブレイン、同社経営陣など。



    メルカリは、スマートフォンのカメラで商品を撮影するだけで、簡単に出品できるフリマアプリ。
    ダウンロード数は日米で合計3200万(日本:2500万、米国:700万)、月間の流通額は国内で100億円超に達しているという。

    同社では、メルカリのさらなるグローバル展開と国内でのサービス拡大を図るため、D種優先株式の発行による資金調達を実施したと説明。
    2013年2月の創業以来、資金調達金額の総額は約126億円となる。


    http://jp.techcrunch.com/2016/03/02/mercari-raised/


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    英科学誌ネイチャーは23日、日本の著者による論文数が過去5年間で8%減少し、日本の科学研究は失速していると発表した。日本政府が研究開発への支出を手控えた状況が反映されたという。

     同誌は「日本は長年にわたって世界の第一線で活躍してきた。だが01年以降、科学への投資が停滞しており、高品質の研究を生み出す能力に悪影響が現れている」と指摘している。

     自然科学系の学術誌68誌に掲載された論文の著者を、データベースを使って調べた。

     その結果、12年から16年の5年間で、中国の論文数が48%、英国が17%伸びた一方、日本は8%減少したことが判明した。米国も6%減った。

    https://this.kiji.is/217342253709379067





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    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-08/OMHNAL6K50XV01

    ソフトバンクグループは全株式を保有する英半導体設計、アーム・ホールディングスの株式の25%を、
    自らも出資するサウジアラビア政府系のビジョンファンドに売却する計画だ。
    同ファンドの主要な出資者はアーム社に強い関心を示している。関係者への取材で分かった。
      事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにしたところによると、
    売却でソフトバンクは約80億ドル(9100億円)を手にすることになる。同社はビジョンファンド
    に250億ドルを投資する予定だが、これとは別の取引になるという。

      ソフトバンクの孫正義社長は、ビジョンファンドを1000億ドル規模とすることを目指し、
    サウジやアブダビ政府系のムバダラ開発公社などと資金確保に動いている。ソフトバンクは2016年9月にアーム社を約320億ドルで買収した。
      「われわれのビジョンファンドへの投資に関する協議は生産的で、現在も継続している」
    とムバダラ広報担当者のブライアン・ロット氏は文書で回答した。
    「ムバダラはこれまで最先端技術でいくつもの重要な投資を行っており、今後ビジョンファンドでも関与していける可能性を探っていく」としている。



    reutersmedia
     
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    GPIF 去年10~12月の運用実績 10.5兆円の黒字
    3月3日 9時04分

    公的年金の積立金を運用している、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の、
    去年10月から12月までの運用実績が、アメリカのトランプ大統領の経済政策への期待感を背景に
    株高や円安ドル高が進んだことなどから、四半期としては過去最高となる、およそ10兆5000億円の
    黒字になったことがわかりました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010897091000.html?utm_int=all_contents_just-in_001




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    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170301-00518344-shincho-bus_all

     東芝の株価下落に歯止めがかからない。東証一部から二部への“メルトダウン”は確実で、
    紙屑になる恐れも現実味を帯び始めた。自社株を保有する社員は少なくなく、東芝社員にとってはボーナスカットと併せてダブルパンチである。


    ■“忠誠心の証”
    「株価下落で、人生設計が滅茶苦茶になりました」
     こう沈痛な面持ちで語るのは、東芝の30代技術職社員だ。
    「実は、結婚を考えている彼女と一緒に住むマンションを購入しようと計画していたのです。不正会計発覚前、自分が持っている
    自社株の評価額を調べたら300万円ほどだった。それで株を売却して“頭金に”と考えていたのですが、半額以下に目減りしたので購入を見合わせました」
     株価下落は若いカップルの夢を打ち砕いたが、ベテラン社員の悩みも深刻だ。40代の管理職社員は頭を抱えながら、

    「上場来高値は、1989年の1株1500円。私の平均購入額は1株900円から1000円ですから、
    購入額の5分の1程度まで目減りしたことになる。定年まで住宅ローンが残っていたら、自社株の一部を売って
    返済に充てるつもりでした。昨年末に住宅ローンの返済計画を見直した結果、専業主婦だった妻にもパートで働いてもらうことになったのです」

     数年前まで勝ち組だった東芝。社員の妻も、よもやこんな日が来ようとは想像もしていなかったはずだ。
    自社株を買い続ければ、含み損も膨らむ一方だが、
    「今後も、自社株を買い続けるつもりです。以前は、管理職の飲み会で“俺の方が株数が多い”などと自慢し合っていました。
    保有する株数は会社に対する“忠誠心の証”。こんな時だからこそ、買い続けて株価を支えなければならないのではないでしょうか。
    万が一、上場廃止になったとしたら……」(同)
     彼らの“忠誠心の証”が、紙屑にならないことを祈るばかりだ。



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