高低差速報

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    政治


    1: 高低差速報
    麻生財務相、給与1年分返納 改ざんで20人に処

    自主返納する。合わせて財務省は関係者に国家公務員法に基づく懲戒などの処分を
    出す。改ざんした当時の理財局長、佐川宣寿前国税庁長官は停職3カ月の
    懲戒処分相当として、退職金から減額する。20人に文書改ざんに関わる処分を出す。

    引用記事:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3132324004062018MM0000/
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    1: 高低差速報
    2012年5月、私は「アジアの未来」というシンポジウムに出席するために訪日した。
    中、私は多くの日本政府高官と言葉を交わし、その中で、とわりけ日本が如何にして
    問題を解決するのかについて彼らに見解を求めた。

    彼らを刺激しないよう、「移民を受け入れるということは考慮しているか」とは問わ
    ず、「どうやって解決すべきか」とだけ尋ねた。すると、彼らの口から出る答えは、
    その多くが「産休と出産助成金の確保」というものだった。

    私は失望した。助成金がどれほどまでの効果を発揮するというのか。同じような政策
    を実施した国を見てもその効果は非常に限られているではないか。これはお金で解決
    が図れるような単純な問題ではなく、人々のライフスタイルの変化、考え方の変化と
    いった社会の総合的な要素がもたらした問題であるのだ。フランスやスイスのような
    支援策の成果があがった国であっても、そのプロセスは緩やかで、莫大な資金が投じ
    られている。

    日本は今、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。当然、国民の生活水
    準は今後すぐには低下しないだろう。西洋諸国と違い、日本の「外債」は少ない。
    しかも、日本の科学技術は依然高水準で、国民の教育水準も非常に高いためだ。

    これらすべての条件が時間稼ぎをしてくれるが、最終的には人口問題が暗い影を落
    とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。もし私が日本の若者なら、他の国への移
    民を考える。日本に明るい未来は見えないからだ。

    (作者:シンガポール元首相 リー・クアンユー)

    引用記事:http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-03/26/content_31910340.htm




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    1: 高低差速報
    また新潟県知事の米山隆一の女性問題での知事辞任騒動も、米山の偏差値の高さが招いたものだろう。先に言っておくけど、僕は米山は嫌いだ。彼は東大医学部を卒業して医師資格を持ちながら、司法試験にも合格し弁護士資格も有している。灘高→東大へと進み、偏差値が高いことは間違いない。

    こんなにお勉強では優秀な米山は、政治にも相当あこがれがあったらしく、何度も国政選挙に挑戦したが、落選し続けた。僕が立ち上げた大阪維新の会、維新の党からも立候補した。誰が選んだのか知れないけど、維新の選挙担当者が衆議院議員選挙の候補者として選んだようだ。

    (略)

    最初の選挙応援は、雪が激しく降る激寒の日だった。どんなスケジュールだったのか詳細は忘れたけど、「今から新潟に行くの?」と感じるほど回り道をするスケジュールだったことだけは覚えている。

    その日、新潟の街頭演説場所で初めて米山に会ったんだけど、米山の挨拶の仕方もマナーもなっていないな、と感じたことは覚えている。そして米山本人は演説する前に「ミカン箱の上からバック宙返りをします!」と宣言して、それするんだけど、うまくいかなくて、顔を地面に打ち付けていたな。確か顔から少し血を流していた。そのまま米山の演説。「こいつは、いったい何がしたいんだろ?」「偏差値が高い奴のやることは分からん」と僕の頭の中で「?」が100個くらい浮かんだよ(笑)

    (略)

    福田元財務事務次官も、米山も偏差値は高いんだろう。しかし自分に危機的事態が勃発した時の対処の仕方は、幼稚園児以下だね。僕は福田元次官も米山も、きちんとした初動対応をやっていれば辞任する必要はなかったと思っている。特に、米山はね。

    引用記事:http://president.jp/articles/-/24963



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    1: 高低差速報
    中国、14年ぶり憲法改正 習氏の長期政権に道

     中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は11日、中国共産党の指導的役割を明記し、国家主席の任期を2期(10年)までに制限する規定を撤廃するなどの
    憲法改正案を可決した。2期目に入った習近平(シーチンピン)総書記(国家主席)の長期政権に向け、憲法上の制約がなくなった。

     代表による投票で、賛成は2958票、反対は2票、棄権は3票、無効1票だった。
     中国の憲法改正は2004年以来、14年ぶり。あらゆる公職者の汚職を取り締まる強力な権限を持つ「国家監察委員会」を憲法上の機関として新たに設立する内容も含み、1982年にできた現行憲法では最大規模の改正となった。

    引用記事:https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3C51VHL3CUHBI00D.html
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    1: 高低差速報
    【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は2日、欧州連合(EU)を2019年3月に
    離脱する英国が、日本など11カ国による環太平洋連携協定(TPP)に参加するための検討に
    着手したと報じた。

    英国は太平洋から遠く離れた欧州の国だが、ハンズ通商政策担当閣外相は同紙に
    「多国間協定に地理的な制約は必要ない」などと述べた。同紙によれば、一部のTPP参加国は
    英国の受け入れに前向きという。

    メイ英政権はEU離脱後、短期間に多くの国と自由貿易協定(FTA)を結ぶ考え。
    米国が離脱したとはいえ、アジア太平洋の各国が加わるTPPに魅力を感じている可能性はある。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010300206&g=int

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