高低差速報

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    政治


    1: 高低差速報
    【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は2日、欧州連合(EU)を2019年3月に
    離脱する英国が、日本など11カ国による環太平洋連携協定(TPP)に参加するための検討に
    着手したと報じた。

    英国は太平洋から遠く離れた欧州の国だが、ハンズ通商政策担当閣外相は同紙に
    「多国間協定に地理的な制約は必要ない」などと述べた。同紙によれば、一部のTPP参加国は
    英国の受け入れに前向きという。

    メイ英政権はEU離脱後、短期間に多くの国と自由貿易協定(FTA)を結ぶ考え。
    米国が離脱したとはいえ、アジア太平洋の各国が加わるTPPに魅力を感じている可能性はある。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010300206&g=int

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    1: 高低差速報
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    1: 高低差速報
    政府は20日の閣議で、少子化対策の新たな指針となる「少子化社会対策大綱」を決定した。
    少子化の加速に歯止めをかけるため、平成27年から今後5年間を集中取り組み期間と位置付け、
    3人以上の子供がいる「多子世帯」の負担軽減など5つの重点課題とともに、個別政策の数値目標を設定した。
    また、結婚支援策を初めて盛り込んだ。

    また、「男性の家事・育児への参画が少ないことが少子化の一因」と指摘し、男性や企業の意識改革も求めた。長時間労働の是正などを通じて、
    32年には妻の出産直後の男性の休暇取得率を8割にする。男性の育児休業取得率も13%(25年度は約2%)に引き上げる数値目標を示した。



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    1: 高低差速報

     国連安全保障理事会は18日(日本時間19日未明)、エルサレムをイスラエルの「首都」と認定した米トランプ政権に撤回を求める決議案を採決し、
    米国以外の14カ国がすべて賛成したが、常任理事国である米国が拒否権を発動し、廃案となった。米国と国際社会の亀裂が改めて鮮明になった。

     決議案はエジプトが作成した。決議案は米国の名指しを避けながらも、エルサレムの地位に関する「最近の決定に深い憂慮」を明記。
    エルサレムの地位について「交渉を通じて解決されるべき」問題と指摘し、地位の変更を主張する決定や行動を「無効」としていた。

    引用記事:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000008-asahi-int 
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