高低差速報

意識高い系から意識低い系まで幅広く面白い話題をまとめてます!

    新自由主義


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    竹中平蔵「私は富の再分配という考えは日本型社会にはなじまないと考えているんです。本質的に勤勉な日本人には頑張ったら頑張っただけ報われるというアメリカ型社会が向いていると思うんです」



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    28日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)で、弁護士の橋下徹氏がチケットの転売問題について「資本主義の大原則」で問題ないと主張した。

    番組では、現代社会で問われている「道徳観」について議論する中で、「チケットの転売」が取り上げられた。
    そこで「もし娘にバンドの解散コンサートの高額転売チケットを買って欲しいと言われたら?」というケースについて、橋下氏は「買う」派に立った。
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    羽鳥慎一アナが「(転売は)違法は違法なんですよね?」と質問すると、
    橋下氏は「転売行為が、社会的に批判されるということ自体がおかしい。だって、物を転売するというのは、資本主義の大原則」「価値があるものは高く売れる、価値が低ければ安く買い叩かれる。これ資本主義」と説明し、転売自体に問題はないと話した。

    続けて橋下氏は、運営側が値段を一定に保つ行為は社会主義や共産主義だといい、
    「何で今、転売行為が問題になっているのか、僕はさっぱり分からない」といい、問題になっていること事態への疑問を口にしていた。

    http://news.livedoor.com/article/detail/12348438/

    橋下徹氏







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    http://mainichi.jp/articles/20161027/ddm/008/010/051000c

    自民党の小泉進次郎農林部会長ら若手議員による「2020年以降の経済財政構想小委員会」は26日、社会保障制度全般の改革に関する提言をまとめた。「痛みを伴う改革から逃げてはならない」として年金支給開始年齢の引き上げを求め、非正規を含めた企業の全労働者が社会保険に加入できる「勤労者皆社会保険制度」(仮称)の創設や、解雇規制の緩和、定年制廃止を主張している。



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    「これは日本版シュレーダー改革だ」。小泉進次郎はこう力を込める。
    自民党若手議員20人で26日に打ち出した提言「人生100年時代の社会保障へ」。
    ドイツ経済を復調させた取り組みに重ね合わせ、雇用から年金、医療・介護まで全体を見渡した改革を描く。
    見据えるのは、小泉世代が主役となる2020年の東京五輪・パラリンピック後だ。

    「これからの社会保障は、いろいろな『人生のレール』に対応していく必要がある。
    そして、多様な生き方を選ぶことがリスクにならない社会を実現する。
    これにより、一人ひとりの国民が自立して生きていくことを目指す」

    終身雇用で「20年学び、40年働き、20年老後を過ごす」レールを前提に、
    定年後を手厚く支えたのが高度成長期からの社会保障。超高齢化や人口減少を受け、
    この先は「終身雇用でない働き方を選択する若者」「定年を越えて働く元気な高齢者」
    「子育てと仕事を両立する女性」など多様な生き方を尊重しながら「自助を最大限に支援する制度へと改革する」必要を訴える。
    企業にはコスト増になるので、シュレーダー改革にならって「解雇規制の見直し」と「再就職支援の抜本的強化」も併せて打ち出した
    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08806750W6A021C1000000/





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    http://www.huffingtonpost.jp/tsuyoshi-inaba/deprivation-japan_b_10518334.html

    参議院選挙の投票日(7月10日)まで一ヶ月を切りました。

    この選挙の争点の一つが、子ども、若者、高齢者など、世代を越えて拡大する国内の貧困問題への対応であることは言うまでもありません。
    しかし、今からたった10年前には、国内の貧困が政治的な課題になる、ということは全く想像もできないような状況でした。
    1990年初頭のバブル経済崩壊以降、路上生活者など生活に困窮する人の数は増加の一途をたどっていましたが、
    当時はそのことを国内の貧困問題として認識する人はほとんどいませんでした。
    貧困が注目され、可視化されるようになったきっかけは、皮肉にもその存在を否定しようとした当時の大臣の発言です。
    2006年6月16日付け「朝日新聞」朝刊に掲載されたインタビューの中で、小泉政権の経済政策を担ってきた
    竹中平蔵総務大臣(当時)は「社会的に解決しないといけない大問題としての貧困はこの国にはない」と明言したのです。


    今から見ると、噴飯ものの発言ですが、ただ、こうした認識は2006年時点では珍しくありませんでした。
    当時、NPO法人もやいには、NHKの『ワーキングプア』取材班など、複数のテレビ局チームが常時、生活困窮者支援の現場の取材に来ていましたが、
    その取材クルーが苦労していたのは、それぞれの局の上層部に「日本で貧困が広がっている」ということを前面に打ち出した番組を放映することを認めさせることでした。

    政治家だけでなく、マスメディアの関係者の間でも2006年の時点では、「国内に深刻な貧困問題は存在しない」という認識が一般的だったからです。
    竹中発言に憤りを覚えたもやい事務局長(当時)の湯浅誠は、国内の貧困問題を可視化するための新たな運動を始めることを決意し、
    「反貧困」をスローガンとした社会運動を展開していくことになります。
    そして、それが2008~2009年の「年越し派遣村」につながる動きへと発展し、ようやく貧困が政治の場で議論される状況が生まれていきました。
    その意味で、今年の夏は日本社会で貧困が「再発見」されてから、ちょうど10年という節目の年にあたると言えます。
    この10年間、国内に貧困問題が存在することは誰の目にも明らかになりました。子どもの貧困対策法や生活困窮者自立支援法といった
    貧困対策を打ち出した法律も制定されました(特に後者の法律にはさまざま問題がありますが)。
    しかし、貧困対策のかなめである生活保護の基準は引き下げられ、アベノミクスは国内の格差と貧困をさらに拡大させています。
    この10年の間に、国内の貧困はどのように変化し、貧困対策はどこまで進んだのか。参議院選挙を通して問うていきたいと思います。





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    参照記事 : http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1466903871



    2ちゃんねるのコメント


    1:
    http://www.minnanokaigo.com/news/special/heizotakenaka2/page2/
    (前略)
    竹中 先ほどメディアの問題を指摘しましたけど、国民も正しい情報を知ろうともっと努力する必要があります。
    日本国民は、特に経済に対するリテラシーが低いです。
    日本人は貯蓄していると言われるけど、実際していないですよね。私は団塊の世代の一番下の世代ですけど、
    すごい数の介護難民が出てくるんだろうなと思います。
    人は一人前になるのに18年とか20年かかるでしょ?その間にはものすごいお金と時間がかかるわけですが、
    同様に人が幸せに、安らかに死んでいくには、ものすごいお金と時間がかかるんです。そのための蓄えを、高齢者がしていますか?
    みんなの介護 一部で貯蓄できている人がいますが、そうでない人との差がどんどん開いてる感じはありますね。
    いわゆる下流老人と言われてしまっている方々には、これからどういう救済方法があるでしょうか?

    竹中 今のところ生活保護しかないですね。格差の問題は深刻ですが、統計で見る限り、日本の格差は世界の中ではまだましですよ。
    でも、日本人はすごく無駄使いしていると思いますね。「そんなお金の使い方で、あなたの老後って本当に大丈夫なの?」
    と聞きたくなってしまうくらい。急激に平均寿命が伸びたことに対する社会の備えができていない。もちろん、政府にもできていないし、国民にもできていない。
    みんなの介護 介護の現場でも、急激な高齢化に対応しきれていません。要介護者の増加に対して介護職員の確保が追い付かないという問題があります。
    竹中 介護職の人材不足問題については、長期的には外国人労働に頼るしかないと思います
    。ところが、移民は嫌だと言う人が圧倒的に多い。あれもイヤ、これもイヤと言っているだけですよね。
    「じゃあどうするんですか?介護保険料を上げますか?」という話です。介護報酬を上げるかどうかに関しては、制度の問題なんですから、
    国民に聞けばいいですよね。それが民主主義ですから。
    私の子どもがアメリカで学校に通っているときに、こういう手紙がきたんです。
    「学校の運営費は、スクールタックスという地元の税金で賄われている。色々物の値段の高騰があって、
    今まで外国語の授業の選択肢は3ヶ国語あったが、2ヶ国語にしていいか?」と。つまりサービスの質を下げて良いですかということですよね。
    「それが嫌なら税金を上げるか、どちらか選んで」という手紙でした。
    みんなの介護 明確ですね。国民がどうするかという決断をして、その決断に国民が責任を負わなければならないということですね。


    竹中 日本の社会福祉に決定的に不足しているのは、健全な競争ですね。堀江貴文さんが以前の『賢人論。』の
    「高齢になっても自分で立って、動いて、働く。そういう人が増えていく世の中になって欲しい」の中で話していた
    「給料が低くて嫌なら辞めればいい」という話。まったくその通りだと思います。
    「介護は社会福祉で、競争なんてとんでもない」みたいなことを言う人もいますが、それは自分たちで自分たちの道を塞いでいるんですよ。
    特養に数兆円のお金が貯まっているのをご存知でしょう?特養というのは特権階級なんですよ。
    そこが競争を阻害している。そういう制度そのものを見直していかないといけないですね。
    というのは、社会福祉法人は一部、既得権益の世界になっているから。その中で、安い労働に甘んじざるを得ない人たちが
    犠牲になっているというのは事実でしょう。そこはもっと健全にすべきだと思います。

    みんなの介護 社会福祉法人そのもののあり方を見直さなければならないという状況になっているのでしょうか。
    竹中 その通りだと思います。教育とか医療とか、介護とか…聖域になっちゃっているんですよね。こういう事をいうと、
    競争原理主義とか資本原理主義だとか言われちゃうんですけど。
    もちろん全部マーケットに任せて良いわけはなくて、ちゃんと国が管理しないといけない部分もあります。
    でも、国が全部を管理しないといけないのではないんです。
    みんなの介護 0が100かじゃないんですね。
    竹中 そうですね、部分的に競争のメカニズムを入れていくという考え方です。そういう意味で新しい動きが日本で起きているんですよ。
    コンセッションという言葉を聞いたことがありますか?社会保障とはまだあまり結びつかない分野なんですけど。
    (後略)


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    参照記事 : http://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1463879880/



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