高低差速報

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    安倍総理「株価はバブル崩壊以来26年ぶりの最高値を突破、新卒内定率は2000年以降で最高水準を記録してしまった・・・」
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    2017年6月下旬、東京・銀座の老舗和菓子店で買い物をしていたときのことだ。

     「あっ、そうだ。日本ではまだ現金しか使えないことをすっかり忘れていたわ」

     「日本は、こういうところはけっこう遅れているんだよねぇ」

     耳を疑うような中国語の会話が聞こえてきた。

    のレジで買い物をしている40代くらいのおしゃれな中国人夫婦が小声で話していたのだ。2人とも片手にたくさんの買い物袋を提げ、もう片方の手でスマホ(スマートフォン)を握りしめている。

     中国の都市部で頻繁に使われるスマホを使った電子決済サービス、ウィーチャットペイ(微信支付:ウェイシンジーフー)を使って支払おうとしたようだが、日本では電子決済がまだできない店が多いことに気づいたのだ。周囲に中国語がわかる人はいないと思ったはずで、悪気はない。

     この会話を聞いて、「やっぱり今、中国から来日したら、こういうふうに感じてしまうんだろうな」と思い、ひとり苦笑した。

     高度に経済発展している中国でも、多くの人は日本に対して、「自分たちの国よりずっと以前に経済発展した先進国」というイメージを抱いている。しかし、その先進国で、中国では当たり前に使われるスマホによる電子決済がほとんど使えないのだから、相当驚いたに違いない。

     日本でも報道されているので、ご存じの方も多いと思うが、都市部に限らず内陸部でも中国人はスマホ決済を使いこなし、便利な生活を謳歌している。目覚ましいITの進化は彼らに自信と余裕をもたらす。

     そんな新しいシステムを使いこなしている中国人の中には、日本に来ると、「まだ現金を使っていて遅れている。今の中国は日本より発展している」と考える人がいる。

     日本人にも、最近の「中国すごいぞ論」に影響され、隣国の目覚ましい発展に脅威を感じている人もいるだろうし、中国が一挙に日本を抜き去って、はるか先まで進んでしまったと思い込む人もいるかもしれない。現に中国のGDPは10年に日本を追い越し、すでに日本の二倍以上の規模にまで拡大している。

     とくに中国に滞在していると、最近の日本にはないエネルギーやパワーを感じ、日本の未来について、だんだん不安になってくる......。
    引用記事:http://bizgate.nikkei.co.jp/article/148921116.html
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    政府は20日の閣議で、少子化対策の新たな指針となる「少子化社会対策大綱」を決定した。
    少子化の加速に歯止めをかけるため、平成27年から今後5年間を集中取り組み期間と位置付け、
    3人以上の子供がいる「多子世帯」の負担軽減など5つの重点課題とともに、個別政策の数値目標を設定した。
    また、結婚支援策を初めて盛り込んだ。

    また、「男性の家事・育児への参画が少ないことが少子化の一因」と指摘し、男性や企業の意識改革も求めた。長時間労働の是正などを通じて、
    32年には妻の出産直後の男性の休暇取得率を8割にする。男性の育児休業取得率も13%(25年度は約2%)に引き上げる数値目標を示した。



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    日本は言わずと知れた一極集中国家である。国民の間には東京は発展の中心地という意識が根強いが、これはもはや幻想である。むしろ日本経済は東京一極集中メカニズムのために危機に陥っている現状があることを指摘したい。

    日本経済の推進力であった東京経済
     東京経済はかつて「産業母都市・東京」と呼ばれたように、国公立の基礎研究機関や企業の企画・研究開発部門と、新部品の開発や試作を担う中小規模の基盤産業群の結合によって、産業の「原型創出機能」を発揮し、地方へ技術移転を行う拠点であった。首都圏には大企業の本部、メインバンク、流通、広告、マーケティング等に加えて、周辺に研究開発、部品製造、材料加工、組立工場までが一大集積し、関係政府機関と民間部門が諸計画を協議・調整する「政官業」の結合体制がこれを増強した。
     日本中央部における産業の原型創出機能と地方産地の経営組織力・技術応用力の結合によって経済成長が実現され、波及効果が全国に及んだ。日本経済は、国内資源を動員して東京が成長し、その果実を地方に再分配するシステムを作ってきた。国内産業センターとしての東京の機能と成長力が、このシステムの中核であった。

    引用記事:https://news.yahoo.co.jp/byline/samutahikaru/20171202-00078828/ 


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    【中略】


    ――あなたが「もし私がいま10歳の日本人ならば……」として語った番組が話題になっています。

    「まず言いたいのは、私は日本が大好きだということです。世界の国々の中でも大好きな国の一つです。だから、日本が衰退していく姿を見たくないのです。私はタヒぬまで大好きな寿司を食べていたい。しかし、このままいけば私のそうした願いはかないそうにありません」

    いまの50代以上はセーフ
    ――いま日本は景気拡大期間が戦後2番目に長い好景気局面で、日本株も約26年ぶりの高値です。活況に沸いていますが。

    「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株や日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。

    紙幣が刷られると株価が上がるというのは市場の歴史が証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがそのルールに忠実に行動しているまでです。

    それに、日本株は1989年末につけた3万8915円よりまだ4割以上も低い。アメリカやヨーロッパの株式市場が史上最高値に達しているのとくらべてまだ上昇余地があるとして、多くのマネーが日本株に流れ込んでいる。

    このような状況は、日本の株を持っている私のような投資家には非常に好都合です。儲けが得られますからね。だから、私自身は日本銀行に感謝しているし、日本の株を持っている世界中の投資家たちも日本銀行に感謝していることでしょう。しかし、日本人にとってはまったくいい状況とはいえない」

    ――どういうことですか。

    「日本株はこれからも大きく上がるでしょう。私自身、数週間前に日本の株を買い足しました。日本銀行がいまの金融政策を続ける限り、私は日本の株を所有し続けるつもりです。

    しかし、この日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎないという点が重要です。日本の景気にしても、異次元の金融緩和で円という通貨の価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を得ているだけ。

    そもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人の生活や暮らしはよくなりましたか。答えは『NO』でしょう。

    アベノミクスといわれる経済政策は、短期的に投資家や大企業を潤すだけ。アベノミクスが非常に危険なのは、それが人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることです」

    引用記事:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53747
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