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知事1人では限界

　北海道を複数の県に分ける「分県」を巡り、自民党道議の研究会がまとめた報告書案が判明した。
広大な北海道に知事が1人だけでは、政治力で他の地域に見劣りし、市町村へのきめ細やかな対応ができないと問題視。

《1》「道央・道南」「道北」「道東」の三つに分県
《2》「道央・道南・道北」「道東」の二つの道か県に分割―のどちらかが望ましいと結論づけた。

　都道府県の枠組みや道内の自治の仕組みを根本から変える提案で、物議を醸す可能性がある。
だが、報告書案では手続きの難しさにも触れ、「分県の視点からの議論が求められる」と明記しており、
必ずしも実現にはこだわらず、提案を行政の在り方を考え直す呼び水にしたい考えをにじませた。

　研究会は昨年12月に発足し、道議会会派の自民党・道民会議（51人）の36人で構成している。
報告書は今秋にも正式にまとめ、道や道町村会などへの提出を検討する。

　報告書案は「人口減少対策で個々の市町村が成果を求められている」と強調している。
また、市町村数が179に上るため「道知事は個別の案件で国への要請を行えない」と訴えた。
複数の知事の連携で国から大型事業の予算を引っ張ってきた九州、四国の例にも言及した。

　分県の枠組みに関しては、道南、道央、道北、道東の4県案と、道東をさらに三つに分ける6県案を軸に検討した結果、
道南は人口や域内総生産が全47都道府県を下回るとし、「自立するのは難しい」と指摘している。

北海道を2か3に分ける案を挙げ、道東は大規模農業を中心とする産業構造がほかの地域と異なるとし、単独にした。
それぞれの「県都」は示さなかった。

手続きについては、地方自治法を踏まえ、都道府県の分割や新設には新たな法整備や住民投票が必要とした。

　研究会会長の喜多龍一氏（十勝管内）は「分県で市町村への目配りができるようになる。
分県に至らなくても、その視点を生かして道職員の採用に地域枠をつくるなど知恵を絞れば道政の活性化につながる」と話した。


自民党道議の研究会による分県案



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160811-00010001-doshin-hok