高低差速報

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    アマゾン・ベゾスCEO、株高で資産世界一 10兆円

     【シリコンバレー=中西豊紀】米アマゾン・ドット・コムの株価上昇を受け、同社のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が初めて世界一の長者になった。米経済誌フォーブスの調査で27日、明らかになった。
    アマゾンは時価総額で5000億ドル(約56兆円)を達成したばかり。積み上がった個人資産をベゾス氏がどう生かすかにも注目が集まっている。

     フォーブスが即時集計している長者番付で米国時間の27日朝、ベゾス氏の…

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN27H3O_X20C17A7000000/?dg=1&nf=1




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    1: 高低差速報
    Google Financeのデータによれば、今日(米国時間7/20)、テクノロジー企業のトップ5の時価総額の合計が3兆ドル〔336兆円〕を超えた。市場のテクノロジー・ブームは新たな段階に入ったと言えそうだ。

    2000年のドットコム・バブルを象徴したのがNasdaq指数が5000を記録したことだった。New York Timesによれば、テクノロジー企業のビッグ5の時価総額が今や3兆ドルに達したことは、この分野が湧きたち、あらゆる面で新記録が生まれていることの表れだという。

    現在の株式市場はテクノロジー市場といってもいい。まずはいくつかの数字を確認し、ここまで来た経緯を振り返ってみよう。

    3兆ドルを超えて上昇中

    Google Financeの数値をベースにCrunchBase Newsが作成したスプレッドシートによれば、ビッグ5(Apple、Alphabet、Amazon、Facebook、Microsoft)の時価総額合計は3.03兆ドルとなった。Yahoo Financeのデータでは3.002兆ドルだった。

    なおWolfram Alpha(これについては後述)では2.978兆ドルという結果を出した。多少の誤差はあるものの全体として3兆ドルかそれ以上という点に間違いないようだ。

    この額に達するまでにビッグ5はかなり波乱に満ちた経過をたどってきた。直近52週の最安値と比較すると、現在の株価の上昇率は以下のとおりだ。

    Apple: 56.63%
    Amazon: 44.61%
    Facebook: 44.55%
    Microsoft: 39.54%
    Alphabet: 33.45%
    52週の最高値と比較するとAppleは3.59%安、.Alphabetは0.24 %安となっているが、全体としてテクノロジー企業の株価が新たな水域に入ったことは間違いない。
    http://jp.techcrunch.com/2017/07/21/20170719techs-5-biggest-players-now-worth-3-trillion/
    Amazon-Apple-Google-Alphabet-Facebook



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    平野 憲一 :ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト

    ■今回は「日経平均2万円で終了」ではない

    6月2日に、日経平均株価が2万円を1年半ぶりに回復した(2万0177円)。筆者は、このコラムでも「日経平均2万円は単なる通過点だ」と申し上げてきたのだが、「この2万円は2万円を達成するための2万円ではない。少なくとも2万3000円へ行くための2万円だ。もしかしたら、2万5000円のための2万円かもしれない」と筆者は考える。

    もちろん6月は海外ファンドの「年度折り返し地点」であり、後半の方針次第で相場の様相は一気に変わる。昨年の6月は見事な底値となったが、1昨年の6月は高値圏で、その後の下げに苦しんだ記憶がまだ新しい。しかし今年(今回)はどうだろう。昨年末から失敗している2万円挑戦は実に6回に及んだ。今回も上昇に対して自信が持てず、その様相も高かったため、信用売り残高は8年ぶりに1兆円台に乗せた。また、連日高水準の空売りが続いたことで、市場にはなお膨大な買い戻しエネルギーがたまっている。

    【中略】

    ■日経500種平均のほうが、実態を反映している

    日経500種平均は、時価総額加重平均で計算されるTOPIXやマザーズ指数と違い、ダウ平均法で計算される「日経平均の兄弟指数」だ。算出開始が1982年1月4日なので、日経平均の「弟分」になる。日経平均の6月2日現在の価格は、1989年の史上最高値3万8915円に対して約52%の位置になったが、日経500種は史上最高値(1989年12月)2406円47銭に対して、今は80%程の位置にあるのだ。

    日経平均の3万8915円の80%程度の位置は、3万円を超す。225銘柄では2万円だが、それを含む500銘柄で構成される広義の日経平均とも言うべき日経500種では、3万円の実感なのだ。つまり古くからの投資家にとっては、平成バブル崩壊以降、長期で塩漬けにしていた株が、日経平均が「3万円」に乗せてきたので「やれやれ売り」を出しているという感覚ではないか。

    1980年代後半の株価を抜けてきた山崎製パン、明治ホールディングス、アサヒグループホールディングス、ライオンなどのチャートを見れば、より回復を実感できるのではないか。もちろん、売っている個人投資家には、「日経平均3万円」などと言う認識はないわけだが。

    日経平均と日経500種の差は主にハイテク株の差にあると筆者は考えるが、「第4次産業革命」と言われる、「IoT(モノのインターネット化)、AI(人工知能)革命」の進展を考えると、今後は225銘柄と500種の差がむしろ詰まることは容易に想像できる。

    繰り返すが、日経平均の年足チャートを見ると、昨年の足は今年の大相場を暗示する「手繰り線」となっている。2万円を超えたと喜んで売っていてはチャンスを逃すかもしれない。「強気すぎる」との批判があることは承知のうえで、十分引きつけて長打を狙いたいものだ。

    http://toyokeizai.net/articles/-/174779




    ph
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    所得の3分の1を働かないで得ることができると聞いてどのように感じるだろうか? 例えば年間所得900万円の人であれば、300万円は「財産所得」から所得を得ている計算だ。

    【中略】

    「財産を働かせる」米国人、「自分が働く」日本人の違い
    2014年7月の金融庁の「金融モニタリング・レポート」によると、米国では家計の53.2%の割合で有価証券が占めていた。日本では有価証券の割合は16.1%しか無い。これに対して、預貯金は米国の12.7%に対し、日本では53.1%となっている。日本で預貯金を活用するのと同じような割合で、米国では有価証券に投資を行っているということになる。

    日本には土地神話があるようだ。ビルやマンションなどの賃貸投資には金融機関からの借入ができる場合が多く、レバレッジのメリットがある。しかし不動産は1週間では換金できないケースがほとんどだろう。換金性では海外・国内のETFやリートや株式といった金融商品が勝る。1週間で為替を含めて日本円に換金できるからだ。

    夢の生活のために何が必要なのか?
    とはいっても、自分自身で常にマーケットを見続けることが可能で、他の事業や勤務をせずにそれだけで生計を立てられる人は稀だろう。

    投資のパートナーとして、プロのアドバイザーを活用する方が近道かも知れない。
    https://zuuonline.com/archives/154684




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