高低差速報

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    業績



    1: 高低差速報
    株価低迷で追加売却を先送り

     株価低迷の原因は、日本郵政の業績不振にある。
    日本郵政傘下の日本郵便が15年にオーストラリアの物流会社、トール・ホールディングスを買収したが4003億円の損失を計上した。

    その影響で日本郵政は17年3月期に289億円の最終赤字となり、民営化後、初の赤字に転落した。
    業績回復を狙って大手不動産会社、野村不動産ホールディングスの買収を仕掛けたが、価格面で折り合えず買収計画は白紙に戻った。

    日本郵政は、電子メールの普及などで郵便事業が大苦戦している。
    国債の運用で稼いできた子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険も、超低金利の長期化で業績の先行きは不透明だ。
    成長の柱にするはずだったM&A(合併・買収)戦略が頓挫してしまい、株価を浮揚させるような明るい材料は見当たらない。

    市場関係者は、日本郵政の成長を疑問視している。
    そのため株価は一向に浮上しないのだ。7月の追加売却を見送ったため、次は9月から10月末にかけての売却を模索しているといわれている。
    先に延ばせば延ばすほど、追加売却のタイミングが難しくなる。
    秋に売り出しができなければ、越年する可能性があるとの声も大きくなっている。


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    http://biz-journal.jp/2017/08/post_20066.html

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    1高低差速報
    アマゾン日本事業の2016年売上高は約1.1兆円【Amazonの2016年販売状況まとめ】
    米Amazonの2016年における連結総売上高は前期比20.7%増の1359億8700万ドルで、日本事業の売上高が占める割合は7.9%
    瀧川 正実 2月15日 09:00
    アマゾン日本事業の売上高が円ベースでついに1兆円を突破し、日本のAmazonも勢いが止まらない。米Amazonが公表した「年次報告書」などから、2016年の米Amazon、日本事業などの動向をまとめてみた。

    (中略)

    日本事業の販売状況
    アマゾン日本事業の2016年(2016年1~12月)における売上高(ドルベース)は107億9700万ドルで前期比30.6%増(2015年の日本事業売上高は82億6400万ドルで、前の期比4.4%増)。



    Amazon日本事業の売上高推移(ドルベース)

    2016年の年間平均為替レート(108円)で換算すると、日本事業の円ベースの売上高は前期比17.5%増の1兆1660億7600万円となる。
    アマゾン日本事業の売上高は直販のほか、第三者による販売(マーチャント売り上げ)の手数料収入なども含まれる。



    Amazon日本事業の売上高推移(年間平均為替レート換算)。平均為替レートは、2010年が87円、2011年は79円、2012年は79円、2013年は97円、2014年は105円、2015年は120円、2016年は108円で換算
    アマゾンに詳しい業界関係者によると、全体の流通額のうち約4割が第三者による販売で、手数料収入は第三者の販売額の約10%と考えられるという(詳しくはこちらをご参照)。

    ネッ担編集部ではこの数値を前提に、アマゾン日本事業の流通総額を推測してみる。2015年度については、第三者による流通額は約6200億円、直販による流通額は約9300億円と推計。
    2016年は、第三者による流通額は7200億円、直販による流通額は約1兆800億円となり、流通総額は少なくとも合計1兆8000億円規模まで広がっている推計できる。


    全文はソースで
    https://netshop.impress.co.jp/node/4002




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