高低差速報

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    法人税


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    1高低差速報
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/102700026/

    政府の「働き方改革実現会議」が10月24日に2回目の会合を首相官邸で開き、議論が本格化してきた
    議長を務める安倍晋三首相が「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」は、国民の生活スタイルや収入などに直結する問題だけに、関心は高い。

     中でも賃金水準の行方については、安倍内閣の当初からの目的である「デフレ脱却」に直結する問題だ。
    それだけに、政府サイドから経団連など経営者に「賃上げ要請」が繰り返し行われている。
     大企業を中心に賃上げの動きはあるものの、円安などの効果によって急速に改善している業績からすれば、
    まだまだ不十分と映る。別の政府の会議では麻生太郎・副総理兼財務相が憤懣(ふんまん)をぶちまける一幕もみられた。
     9月30日に開いた経済財政諮問会議(議長・安倍首相)では、「働き方改革とマクロ経済」がテーマのひとつになった。
    その席上、メンバーのひとりである麻生副総理がこう発言したのだ。

    「法人税率を下げろと言うから、下げて何をするのかと、私はいつも企業の人に申し上げている。
    労働分配率が3年前には70%を超えていたものが、今は67%ほどにまで下がっている。こういった状況が問題なのである」
     法人税率を下げれば企業の手元に儲けが残るが、それを賃上げに回さずに溜め込んでしまうのはけしからん、と言っているのだ。
    労働分配率というのは企業が生んだ付加価値のうち、どれだけが賃金など人件費として使われたかという指標。
    財務省が9月1日に発表した2015年度の法人企業統計では、労働分配率は67.5%。2012年度の72.3%から2013年度69.5%、2014年度68.8%へと年々低下している。

     企業の業績改善で利益の総額が大きく増えたため、労働分配率でみると低下する結果になっているが、
    この間の人件費総額は増えている。2012年度は196兆8987億円だったものが2015年度は198兆2228億円と1兆3241億円増えた。
    しかし、それよりもずっと大きな伸び率で、この間に企業が生んだ付加価値額は272兆円から293兆円へと21兆円以上も増えているのだ。

    (続きはサイトで)



     
     麻生太郎元首相
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    2ちゃんねるのコメント


    1高低差速報
    http://diamond.jp/articles/-/93858
     6月冒頭、安倍首相は2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを、2019年10月へと再度延期することを決めた。
    安倍首相は記者会見で「財政健全化の旗は降ろさない」と明言し、改めて「19年10月には必ず引き上げる」ことを強調した。
     安倍首相は2年半、30ヵ月間の再々延長で、引き続き消費税増税への執念を見せている。しかし、それよりも最優先すべき
    政策課題は富裕層の野放図な「税金逃れ」の実態にメスを入れることではないか。「税金逃れ」には厳罰をもって重税を課すなど、
    富裕層の「税金逃れ」を徹底的に封じて、それを税収の新たな有力財源に育て上げていく発想の転換により、懸案の租税負担の公正化とともに、
    平準化を期するための法整備を急ぐことが先決ではないのか。
     先に公表された「パナマ文書」で、富裕層の「税金逃れ」の呆れた実態と共に、歴代の行政府が中長期にわたって税金のかからない
    海外のタックスヘイブン(租税回避地)の大がかりなからくりの存在を知りながら、有効な対抗策を打てずに結果として放置してきたという事実は、
    この機にもう一度検証されるべきであろう。行政府のそうした怠慢が、皮肉にも日本に発想の転換を迫り、その緊急性を示唆しているとも言える状況だ。
     増税延期に伴い、ならば代わる財源を何に求めるべきかの議論が本来あって然るべきであったが、その後に続いた舛
    添要一・前東京都知事の辞任騒動、世界の金融市場を混乱に陥れた英国のEU離脱騒動、そして目前に迫っている参院選といった重大ニュースの陰に隠れて、
    素通りしてしまったかのように見える。今回は、改めてこの点に焦点を当てて考えたい。
     考えてみれば、これまで税務当局が見逃してきた富裕層の「税金逃れ」封じを徹底し、とりわけ目にあまる相続税の捕捉率の低水準を抜本的に改善し、
    向上策を図るだけでも、日本の税収は一挙に、大幅に潤うはずだ。そうすれば、消費増税はもとより中長期的には消費税そのものが不要になる、ということも決して夢物語ではなく、不可能ではない。
     長年の懸案であった「社会保障と税の一体」改革が目指す恒久財源の確保が期待できるだけでなく、租税負担の不公正、悪平等に伴う
    深刻な格差拡大の是正にも大いに貢献できるため、行政府は不退転の決意で直ちに取り組んでほしい。

    (続きはサイトにて)



     list of tax havens1
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    参照記事 : http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1467182158



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