高低差速報

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    法案

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    1高低差速報
    一見、政府はブラック企業を退治する正義の味方のようにみえるが、実はこの上限規制の抜け道となるような労働時間の
    改革案を、すでに国会に提出している。それが第2、第3の電通事件を引き起こしかねない可能性もあるのだ。

     それは労働基準法改正法案の「高度プロフェッショナル制度の創設」と「企画業務型裁量労働制の対象者の拡大」だ。
     高度プロフェッショナル制度とは、管理職を除く労働者の時間外・深夜・休日労働に関する労働時間規制の適用を外そうというものだ。
    実施されれば、「時間外労働」という概念がなくなり、使用者は社員へ残業代を支払う義務もなくなることになる。
     対象者は高度の専門的知識、技術または経験を要するとともに業務に従事した時間と成果との関連性が強くない業務とされている。
    対象業務の例としては金融商品の開発、ディーリング、アナリスト、コンサルタント、研究開発業務など。
    年収要件は1075万円以上とされている。
    対象業務は曖昧であるが、管理職ではないのに年収1000万円以上を稼ぐ人はそんなに多くはない。
    だが、高年収で有名な電通のような大企業には存在する。

     政府は電通などの大手企業の社員が対象になることを想定し、時機をみて年収要件を下げていくシナリオを描いているとみられる。
    なぜなら当初から経済界がこの制度の導入を政府に提言し、年収要件も引き下げるように要望しているという経緯があるからだ。

     もうひとつの企画業務型裁量労働制とは、労使で話し合って1日の労働時間を9時間に設定すれば、法定労働時間の8時間を超える
    1時間分の手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ。

    簡単にいえば、ブラック企業で問題になっている「固定(定額)残業代」を合法化するものだ。

     しかし、現行の企画業務型裁量労働制の業務は、「企画・立案・調査・分析」業務を行う人に限定される。
    しかも労働基準監督署への報告など手続きが煩雑であるため、導入企業は0.8%と少ない。

     そのため経済界は対象業務の拡大と手続きの緩和を求めてきた。その結果、追加された業務が(1)提案型営業と
    (2)プロジェクト業務の2つである。もちろん年収要件はなく、法案が成立すれば20~30代も対象になるだろう。
     電通をはじめとする広告代理店の多くは、広告営業が主要な業務であるが、その内容はまさに提案型営業といってもよい。
    従来の企画業務型裁量労働制の対象からは外れるが、新たにこの2つが対象業務になれば、一定の制限があるとはいえ、
    社員の多くを現行の労働時間規制の枠外に入れることが可能になる。

    電通社員の過労死、助長する法案が国会提出…残業上限撤廃、超過分残業代不払い合法化
    http://biz-journal.jp/2016/10/post_16968_2.html




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    1:
     米連邦最高裁が昨年6月、「同性婚は合衆国憲法上の権利」と認めて以降、米国ではLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字)への寛容さが一層増している。「白すぎるオスカー」と揶揄され、多様性の欠如が批判された今年のアカデミー賞も同性愛や性転換の作品がノミネートされ、出演女優が演技部門で賞を受賞するなど、LGBTは自然に受け止められた。

     そうした中、米南部ジョージア州で州議会を通過したある法案が物議を醸した。簡単にいうと、宗教や信仰を理由に市民の権利を保護することができる--という内容の法案だ。

     信仰を理由に同性愛者へのサービスなどの提供を拒否できる内容が含まれている。レストランやショップだけではない。宗教関係者が同性カップルの結婚式を執り行うことを拒否する選択肢なども認めている。

     最高裁判決を骨抜きにする法案に、まずウォルト・ディズニーがかみついた。

     「われわれは多様性を受け入れる会社です。差別的行為を許す州法が成立するなら、当社の事業を他の場所に移します」

     ジョージア州には、映画やテレビ番組の制作に税制優遇措置がある。それを利用してディズニーは傘下のスタジオも含め、同州アトランタで「アントマン」や「シビルウォー/キャプテン・アメリカ」などを撮影してきた。

     州当局によれば、昨年1年間で計248本の映画とテレビ番組が撮影され、制作側は17億ドル(1920億円)を使った。それに伴う雇用の創出など州の経済効果は60億ドルに上った。「アントマン」の撮影には1億600万ドルが使われ、州内で3579人の雇用が生まれたという。ディズニーを含め、多くの制作会社と同州はウィン×ウィンの関係だった。

     法案に反対する動きは広がった。映画「レ・ミゼラブル」(2012年)でアカデミー助演女優賞を受賞したアン・ハサウェイ(33)や、映画「プレシャス」(09年)を製作したリー・ダニエルズ監督(56)、アカデミー賞で司会を務めたことのある俳優、セス・マクファーレン(42)らが法案反対に立ち上がった。米メディアがハリウッドの動きを報じると、シリコンバレーのIT大手や米プロフットボールリーグ(NFL)も同調した。

     「信仰に基づいた社会を守るからといって、差別をするわけにはいかない」。ネイサン・ディール知事は3月28日、法案への署名を見送り、結局成立には至らなかった。

     ハリウッドなどの業界の声が地方政治にも強い影響力を持つことをまざまざと見せつけた感じがする。 (産経新聞ロサンゼルス支局長・中村将)


    “反LGBT法案”に反対しているアン・ハサウェイ (AP)
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    夕刊フジ 2016.04.02
    http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20160402/enn1604021000004-n1.htm



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    もしも「国」がなかったらどうなると思う?

    俺、Amazonで箱買いしたチキンラーメンを泣く泣く捨てる

    参照記事 : http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1459783612/



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