高低差速報

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    相続税


    1: 高低差速報
    僕は人生で成功を収めた人に相応の負担をしてもらう税というものを考えている。
    日々稼いだお金に対する税というよりも、稼いだお金が積み上がった資産=ストックに対する税。これは日々稼いだお金、生活するためのお金に対する増税ではなく、
    貯まって余裕のある資産に対する税なので消費を減退させる悪影響も少ないだろう。

    具体的には、人生全体できっちりと積み上がった資産に対して最後に課税する相続税の強化。さらには人生の途中にも積み上げに成功した資産に対する資産税の強化。
    企業も一定の利益が積み上がって、現在内部留保が380兆円にも上るという報道がある。内部留保全てが使えるお金ではないし、将来の投資に残しておく必要があるにせよ、
    それでも一定の基準以上に積み上がった企業の内部留保には課税してもいいだろう。課税が嫌なら貯めておかずに従業員の賃金アップに回すか積極的に投資すればいいだけだ。

    相続資産は50兆円から80兆円の規模に上るという専門家の見解が多くある。金融資産は1400兆円もあるらしい。そして企業の内部留保は380兆円。
    ここにちょっと増税すれば、数兆円単位で財源が出てくるよ。しかも景気にはそれほど悪影響を及ぼさないだろう。
    こども保険なんて、現役世代を苦しめ、景気に悪影響を与え、出てくる財源はスズメの涙ほど。最悪の政策だよ。

    相続税や資産税を強化すると金持ちが日本から逃げていくという意見もあるけど「相続税や資産税の強化で日本を去る人は、去ってもらって結構」という政治姿勢をとれるかどうか。
    ここは各政治家によって考え方が異なってくるだろう。
    僕の思想は、人生で成功した人たちに負担を求める。そしてその前に徹底して行政改革も進めるというものだ。
    http://president.jp/articles/-/22335





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    維新・橋下徹氏が教育無償化の財源に「相続税増税」を提案 小泉進次郎氏は「こども保険」提唱

    日本維新の会の橋下徹法律政策顧問(前大阪市長)が、党が掲げる教育無償化の財源に相続税増税の検討を党所属国会議員に提案していることが3日、分かった。
    教育無償化について、維新は憲法改正の柱に位置付けており、安倍晋三首相(自民党総裁)も前向きな考えを示している。
    自民党との間で財源論が加速すれば、国会で改憲論議の進展につながる可能性もある。

    維新関係者によると、橋下氏の構想は、年間で総計3兆円程度かかるとされる大学や大学院などの高等教育の授業料を無償化するという内容。
    財源については、徹底した行財政改革で捻出した「税金の無駄」を充てた上で、不足分を相続税の引き上げで補う。

    増税で中小企業の後継者が廃業に追い込まれるのを防ぐため、株式を継承する際に納める相続税を軽減する「事業承継税制」の適用範囲を拡充する。
    一方、保育所や幼稚園など幼児教育の無償化について、橋下氏は地方自治体が財源を確保すべきだとの考えを周辺に示している。

    教育無償化の財源をめぐっては、自民党内では「教育国債」の創設を検討する動きがあるほか、小泉進次郎衆院議員が年金保険料に上乗せして徴収する「こども保険」を提唱している。

    「教育国債」は、文教族議員らが高等教育の無償化の中で考えている。公共事業など特定の資金をまかなう建設国債の考え方を応用する手法だ。
    小泉氏の「こども保険」は、幼児教育無償化の財源が念頭にある。医療や年金と同様に保険料を支払い、給付を受ける仕組みを主張している。

    http://www.sankei.com/politics/news/170504/plt1705040013-n1.html



    plt15062015200011-m1
     
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