高低差速報

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    社内



    1: 高低差速報
    http://president.jp/articles/-/21640?page=2

    ◆英語公用語化「丸5年」でも、社員は「困っています」
    実際に英語が公用語となることでどんな変化があったのか?
     「ユニクロ」を世界展開しているファーストリテイリング(2012年3月に英語公用語化への移行を実施)の社員に聞いてみました。

    【社員Tさん(20代男性)】

    英語に対する意識は確かに上がりましたが、同じ部署の日本人同士は日本語で会話することがほとんどです。日本人同士で英語を使うことは、
    めったにありません。(会議などでは)頑張って英語を使いますが、日本語に比べると言いたいことが表現できず、困っています。
    (社内の英語)研修などで学ぶ機会はあるのですが、業務をこなしてから勉強となると、正直、やる気も上がりきらないことも多いです。
    TOEICも受けていますが、仕事で使う英語だけでスコアアップはできないので、参考書を買って自習しています。これからは英語ができないと、
    昇進にも影響しそうですから、必タヒです。

    【社員Aさん(30代女性)】

    私は海外支社の人とメールでやり取りをすることが多く、その時は英語を主に使っています。ただし、直接会うわけではなく、
    メールで使う程度の英語が理解できればいいので、それほど苦労はしていません。メールなら、わからない英単語があっても辞書で調べて理解する時間がありますからね。
    会社全体を見ると、公用語を英語にしても、部署によってその浸透度はかなり違いがあります。海外の支社や取引先と連絡をよく取る人は英語必須ですが、
    日本人同士だと会議をしても日本語で進めてしまうことがほとんどです。大人数であったり、上司が同席したりする会議であれば頑張って英語を使いますが、
    言いたいことの5割も言えないのが正直なところです。
    他にも数人に聞きましたが、多くが似た内容の回答でした。国内にいて、日本人同士であれば日本語で話してしまう。まあ、それは仕方ありません。
    ただ、全社員を調査したわけではないですが、どうやら完全公用語化への道は険しいと言わざるをえません。

    *編注:ジャーナリスト溝上憲文氏がユニクロの30代の管理職業務の女性に取材したところ、
    「目標のTOEIC700点をクリアするまでオンライン学習が義務づけられている」「文書の日英併記などの業務も加わり、生産性は落ちた」
    「国内の店舗従業員にとって日常業務での英語の必要性も感じず、忸怩たる思いで辞めた人もいる」といったコメントが返ってきたという




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    1高低差速報
    http://jp.wsj.com/articles/SB12759854608153193634404583178552537878868




     部下にひどい扱いをしても解雇されない有害上司がいるのはなぜかと思ったことはないだろうか。新たな調査によると、それは、ごく短期的にその上司が有能に見えている可能性があるからだ。

     調査によると、競争が激しく、勝つか負けるかといった雰囲気がある会社の場合、有害上司の下で働いていると回答する人が多い傾向にある。

     競争が激しい社風だとされる企業の一例が、配車サービスのウーバー・テクノロジーズだ。同社の現・元従業員によると、有能で仕事ができる上司は最近まで、悪い言動を指摘されることがほとんどなかった。同社のエンジニアだったある女性によれば、上司からハラスメント(嫌がらせ)を受けたと苦情を申したてたが、上層部は訴えをはねつけた。この上司がトップの実績を上げている一人だったからだ。だが同社のトラビス・カラニック最高経営責任者(CEO)は、女性の訴えを聞き入れ、ハラスメント行為を非難し、調査を命じた。ウーバーはこれ以降、企業文化を変えることを目的とした多数の対策を打ち出しているという。
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