高低差速報

意識高い系から意識低い系まで幅広く面白い話題をまとめてます!

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    社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。

    これは、取り組みを始めた東京 銀座にあるコンサルティング会社が18日発表しました。

    それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を5段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。

    「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。

    コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。

    開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話しています。

    この会社はコンサルティング先などおよそ2000社の社員の「やる気」の偏差値を算出しているということで、2025年までに300社に公表してもらうことを目指して各社に働きかけを行っていくということです。

    活用する会社「社員の意識の高さ 知ってもらえる」
    社員の「やる気」格付けの公表を決めた東京 渋谷にあるIT企業「クラウドワークス」の吉田浩一郎社長は「財務指標上は利益が出ていなくても、社員の意識はとても高いということを投資家の方に知ってもらえると思い、指標の開示を決めた。採用活動にもつながると思う」と話していました。

    この会社は去年3月に初めて調査を受けた時、偏差値は47.1で格付けは11段階の下から5番目の「CCC」でした。

    当時は社員の数が一気に増えていて、調査によって社内のコミュニケーションに問題が起きていることがわかったということです。

    そこで社長が全社員に話をする朝礼を月に一度から週に一度に増やし、上司と部下が仕事以外の話を気軽に話し合う面談も週に一回程度設けることにした結果、ことし6月の調査では偏差値が68.2、格付けもいちばん上の「AAA」に改善したということです
    引用記事:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011634681000.html
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    圧倒的な技術力を背景にテレビ、冷蔵庫などのシェアを拡大し、日本の高度経済成長を支えた「総合電機メーカー」東芝が、東証2部に降格する。先の展望も見出せない中、上場廃止どころか、廃業の危機を迎えている。

     粉飾決算や原発事業の巨額損失などトップの判断が凋落を招いたのは言うまでもない。だが、東芝が培った現場の力は、全く色あせてなどいない。“東芝社員”たちは、場所を変えて再び輝き出そうとしている。

     東芝時代の“負け”から新たなビジネスを生み出した元社員がいる。中西文太氏(42)は、東芝が世界初のHDD&DVDビデオレコーダーを発売する前々年の1999年に入社。半導体メモリー部門のマーケティングを担当し、自ら希望して技術、生産、マーケティング部門がどのように連携して仕事を進めるとよいのかを立案する企画部門に異動し、その後、台湾の工場で生産管理の仕事を経験した。

    「台湾で学んでいる優秀でやる気のある日本人学生が日本の大企業の採用から零れていることに気付いて、台湾でのダイレクトリクルーティング(留学生の採用活動)を幹部に提案し、認められたので、特命で日本人留学生の採用を担っていました」

    採用の場は台湾の外へも広がった。ところがそんな折、東芝の経営が悪化する。翌2017年の新規採用の見送りが決まったときに、東芝から離れてこの仕事を続けようと退社を決意。2016年5月に「キューブリッジ」を立ち上げ、世界で学ぶ日本人留学生の就活支援を始めた。

     現在は日本企業から資金提供を受け、海外で留学生向けにキャリアカウンセリングを主体としたセミナーを開催している。これまでに20都市で250人以上が参加しているという。

     ポスト団塊ジュニアの中西氏は、「東芝時代に、日本の企業が抱える問題のほとんどに触れることができた」と振り返る。皮肉にもその経験が、現在のビジネスの基礎となったと語る。

    「日本を代表する巨大な組織にいたからこそ、その問題点を体感できました。東芝に限らずほとんどの日本企業は、旧態依然としたシステムの中にあります。

     社員の意見がほとんど出ない会議、上司や先輩の存在を気にして行なう意思決定などはその最たるものです。こういったものを変えていかないと、生き残りは図れません。東芝も、海外のやり方を身につけている人材を採用して意識改革を進めることが、再生への一番の近道だと思っています」

     経済評論家の山崎元氏は、東芝の人材をこう見ている。

    「窮状といっても、東芝の技術力が落ちたわけではなく、日本の優秀な人材が集まっているのは間違いない。いつ倒産するかわからないというリスクを東芝が抱えている今、自分と同じようなスキルを持った人材が一気に市場に放出され、競争にさらされる前に、自らいち早く飛び出すという手段は有効です。

     それも、転職して他企業の文化に染まるのではなく、東芝で築いたノウハウ、スキルを利用して、最大限に活かす会社を立ち上げるのは、合理的な判断だと思います」

     1960年代半ば、東芝は経営危機に陥るものの、“ミスター合理化”として知られる土光敏夫氏を経営者に招いたことで再生を果たした。土光氏はかつて、「これから期待される社員像は変化に挑戦し得る人だ」との名言を残した。

     いまだ再生への道筋は見えない東芝だが、自らの足で歩み始めた元社員の中には、土光イズムを継承した“東芝魂”が確かに生きている。
    https://www.news-postseven.com/archives/20170717_585516.html
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    心身にダメージを受けて休職する部下が続出。それも、会社が投入したエース級のできる社員が次々つぶされていく……。あなたの会社に、そんな部署はないだろうか? それは、「クラッシャー上司」のせいかもしれない。

     クラッシャー上司とは、部下をつぶして自分は出世していく猛烈型の上司。エリートで仕事はでき、業績をきっちりあげるが、心身共につぶれた部下のことを思いやることはない。それどころか「もうちょっとできるやつだと思っていたが」と吐き捨てるほどだ。

    「特に長い歴史を持つ上場企業などに多く見られます。あなたのしていることはパワハラですよ、と指摘しても、『そんなことを言われるのは心外だ。あいつはこのくらいのことをしないと伸びない』と判で押したように否定します。共感力がないのが共通項なので、相手の心中を想像できないのです」

     そう話すのは、『クラッシャー上司』(PHP新書)の著者で、医学博士で産業精神医学・宇宙航空精神医学の専門家でもある松崎一葉氏。15年ほど前、産業精神医学の専門家としてある職場のメンタルヘルスケアをしていたところ、優秀な社員のように見えて実はメンタル不全を起こしているケースが散見された。その原因を探る中で共通項として浮かび上がったのがクラッシャー上司の存在だったという。

     例えば、部下につきっきりで指導する、一見親切に思えるクラッシャー上司。文字通り"つきっきり"で、朝から晩まで、さらには休日も部下と椅子を並べて指導する。もともと仕事に熱中すると寸暇も惜しむタイプで、自分と同じペースを強要するため、トイレすら上司のタイミングに合わせるほかなかったという。部下は結局メンタルをやられ、出社できなくなってしまった。

     次は部下に弁解を許さず攻め上げるクラッシャー上司。揚げ足取りの名人だ。部下は言葉のサンドバッグ状態でボロボロにされてしまう。さらにクラッシャー行為は社内だけで終わらない。

    「部下が服従すると機嫌が良くなって、仕事あとに部下を連れて自分の顔が利くちょっといい店に連れていき、グルメ漫画で得た程度の薄いうんちくと自慢話をえんえんと語ります。これは彼らの自己承認欲求が強いせいで、それを満たすための行為です。先日聞いた話では土日もクラッシャー上司の趣味の釣りにつきあわされることもあるそうです」(松崎氏)

     モンスターはなぜ生まれるのか? 例えば松崎氏の著書に登場する、X氏というクラッシャー上司は、エリート中のエリートだが、部下が失敗でもしようものなら自室で2時間は説教、反論すれば論破しコテンパン。そのくせ部下の手柄は自分のものにし、うつで休職すれば「うつなんてないんだよ!」と吐き捨てる気分屋。最悪最強のクラッシャー上司だ。松崎氏はこの上司の生い立ちをヒアリングしている。

     X氏は、幼少時から友人と遊ぶことなく勉強に励み、成績を上げたときでも父親から褒められたことは一度もなく、それどころか、厳しい言葉が返ってきたという。これでは部下を褒めることはできない。

     そして、大学入試で本来の志望校に入れなかった挫折感を虚勢で補い、自分の中で下がってしまった自己評価をモンスター行為で補っていたのだ。X氏は結局、途中で面談に応じることをやめてしまったという。

     モンスター上司のなかにはX氏のように未成熟な自己愛の持ち主も多いようだ。生い立ちに同情する部分はあるが、攻撃される方はたまらない。

     では、どうすれば彼らの攻撃をかわせるのだろうか?

    「中小企業なら、嫌ならばやめてしまうケースがいちばん多いですね。ところが大企業だと“せっかく入社できたのだし”と頑張ってしまうので問題です」

     大企業にはバブル時期に膨大な利益を上げた実績があり、終身雇用も根強く残っている。そこにクラッシャー上司が巣くう隙ができてしまうという。
    以下ソース
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170601-00000061-sasahi-life&p=1




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    ■見分け方【1】募集要項で残業代が固定
    当然、採用面接の際にだいたいの帰社時間を聞く人も多いだろう。だがブラック企業被害対策弁護団の明石順平弁護士は「採用担当者から『遅くても21時台には帰ります』と言われたが、入社したら早くても22時台だったという例もある。ウソをつかれたらなかなか見抜けない」と指摘する。では“ブラック”と呼ばれるそのような会社を見分けるには、どうすればよいのだろうか。

    まず、募集要項に「月給30万円以上(定額払割増手当を含む)」あるいは「月給30万円以上(実績)」等と記載している企業は要注意。これは残業代込みでの給与を意味し、固定残業代と呼ばれるものだ。

    「固定残業代制を採用している会社は残業代の支払いを回避して、長時間労働をさせる会社であることは明らかです。基本給30万円と書いてあっても、よく聞くとそのうち30%が残業代ですという会社もある。あるいは基本給以外に営業手当や定額残業手当といった手当があり、30時間ないし40時間分の時間外手当が含まれると書いてあるところもあります。ひどいところでは、募集段階ではなく、入社した後になって80時間分と言い出す会社もある」と明石氏は言う。さらにこう続ける。

    「判例上は残業代とそうでない給与を明確に分けることが要求されていますが、分けるだけでは足りません。固定分を超えた分をきちんと支払う必要があります。例えば、固定残業代が40時間分と決められていた場合、40時間を超えれば超えた分の残業代を支払う。でも、規定の残業時間を超えても払われていないのが実態です」(明石氏)

    ■見分け方【2】残業時間に上限がある
    同じように1カ月45時間までは残業代を払いますと上限を設けている会社もある。これも上限なく働かせようとする巧妙な手口だ。明石氏は「普通の労働者はそう言われたら45時間以上は申告できないと勘違いしてしまうが、働いた分を支払わないのは違法です」と警告する。

    ■見分け方【3】入社3年以内に裁量労働制
    固定残業代は主に中堅・中小ベンチャー企業に多いが、大企業で比較的多いのが「裁量労働制」の適用だ。例えば、使用者と労働者代表が1日のみなし労働時間を9時間と決めると、法定労働時間の8時間を超える1時間分の割増残業代を支払えば、9時間を超えた分の残業代を支払う必要がない(この場合でも、休日、深夜の割増賃金は発生する)。一方、適用される社員は出勤・退勤時間を自由に選べるというのがタテマエになっている。

    しかし、実態は普通の社員以上に長時間労働を強いられたうえに半数近い社員が出退勤の自由がないとの調査結果もある(労働政策研究・研修機構の「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」)。しかも主に管理職手前の20代後半以降の社員に適用されることが多いが、ある損害保険会社の中には入社2~3年後の20代前半の社員にも適用している例もある。

    明石弁護士は「一部の残業代が出るだけで事実上の固定残業代と同じ。裁量がない若手社員を対象にするのは問題です」と指摘する。就職先に裁量労働制があるか、何歳ぐらいから適用されるのかも要チェックだ。
    ■見分け方【4】離職率や有休消化率が未公開
    入社前に離職率や有給休暇の取得率などの情報を確認することは必須だが、なかには開示していない会社もある。

    「面接などで『御社の入社後1年間の離職率はどのくらいですか』『有休の消化率はどのくらいですか』と質問をすることです。そのときに担当者が口をつぐんだり、渋い表情をしたら、何かあるな、やばい会社だなと思ったほうがよいでしょう。ブラックな会社ほど長時間の残業が多いし、まず有休を取らせません。情報開示が不十分というのは一つの目安になります」(同)

    ■見分け方【5】社員の平均年齢が30歳前後
    もう1つの目安は社員の年齢だ。会社の歴史は比較的長いのに社員は若手がほとんどというのは要注意だ。

    「社歴2、3年目の社員が多く、5~6年が古株で10年選手がいないような会社は、常に社員が入れ替わっている可能性が高い。いうまでもなく肉体的、精神的に持たないから辞めているのです」(同)

    入社前後の飲み会でチェックしたいのがセクハラ・パワハラの横行度だ。上司が部下にひどい暴言を吐いても、周囲の誰もがたしなめずに傍観しているのはよくあるケースだ。

    明石弁護士は「パワハラ因子を持ったいじめっ子体質の人は確実にいます。企業がセクハラ・パワハラを絶対に許さないという風土であれば、言動は抑制されますが、許容している風土であれば、職場ではセクハラやパワハラが横行している可能性もあります」と指摘する。

    では何も気づかずにブラックな会社に入ってしまったらどうするか。明石弁護士は「今の世の中でホワイト企業に巡り合うこと自体が難しい。労働者の常識として自分の労働時間は自分で記録することだ」と言う。

    「未払い残業代の請求は2年で時効になりますが、転職するなら未払い残業代を請求してもいい。現実に300万円超の残業代を受け取った人もいます。請求するには証拠が必要になりますが、今はGPSと連動した位置情報で出退勤を記録してくれる便利なスマホアプリもある。ほかにお勧めの方法は、日々の出退勤時に自分や家族宛てにメールを送ること。実際に奥さんに送ったメールが証拠となった事件もあります。どんな会社でも自分の身を守るためにも自分で労働時間を記録することが不可欠です」

    長時間残業を強いられ、パワハラなどの仕打ちを受けたら即座に辞めて、未払い残業代を請求する。そんな強い姿勢が必要かもしれない。

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    (外資に買収されると工場の雰囲気は?)

    「それは違うのではないか。外国の人もいっぱい来るだろうし。想像できない」(四日市工場で働く人)

    というのも、東芝には苦い記憶があります。今から25年前、東芝は、まだ成長途上だったフラッシュメモリー市場を拡大させようと、技術をサムスンに提供。
    ところが、それが裏目に出ました。サムスンは巨額な投資で世界シェアトップに成長。日本企業のほとんどが撤退に追い込まれたのです。

    「サムスンがいなければ、日本は大丈夫だった・・・」(フラッシュメモリーの開発者 舛岡富士雄さん)

    技術流出によって世界トップの座を奪われた日本。さらなる流出には、日本政府も懸念を示しています。その背景には安全保障上の問題があるというのです。
    「グローバル的にも大変高い競争力を持っている。情報セキュリティーの観点からも重要性がこれから増してくる」(菅義偉官房長官 3月)

    東芝のフラッシュメモリーは政府の機密情報を管理する場所でも使われていて、特に中国への流出を警戒しているのです。
    「東芝の半導体とシャープの液晶を同等に考えないでほしい。我々はホンハイなんかには絶対に売らない」(東芝幹部)

    さらに、フラッシュメモリー事業は2025年にはおよそ9兆円に成長すると見込まれていて、外資に売却すれば、みすみす巨額の利益を手放すことになるのです。
    そこで、今、対抗策として浮上しているのが日の丸連合による買収。政府系ファンドの産業革新機構が中心になって日本メーカーに参加を呼びかけています。

    しかし、資金面で二の足を踏むメーカーもあり、日の丸連合が買収合戦を勝ち抜けるかは不透明です。フラッシュメモリーの“生みの親”は・・・
    「日本に残すのが良いです、個人的には。海外に出すよりも日本に」(フラッシュメモリーの開発者 舛岡富士雄さん)

    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3043992.htm





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    経営再建中の東芝が、東京証券取引所による「監理銘柄」の指定で上場廃止の恐れが指摘される中、社員向けに自社株購入を呼び掛けていたことが21日、分かった。自社株を保有する社員の多くは、系列の米原発会社の経営破綻などを背景に株価低下で含み損が出ており「会社のモラルを疑う」と反発している。

     東芝関係者によると「東芝持株会2017年度4月定例募集に関する件」と題した文書で全社員に周知された。4月3日から募集を始め、監査法人からの適正意見を得ずに決算発表するなど混乱が続く中で21日に締め切った。

     東芝の株価は一連の問題が明るみに出てからは200円前後で推移している。

    https://this.kiji.is/228040374018065911?c=39546741839462401



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    主力行幹部が言う。
    われわれが東芝を簡単に切り捨てられないのは、東芝が抱えている
    インフラ事業の問題が大きくかかわっているからです。

    東芝のインフラ事業はエレベーター、鉄道、道路標識など多岐にわたり、
    日本全国に納入されている。仮に銀行が支援をストップして東芝が破綻すれば、
    そうしたインフラの整備や改修などが滞るリスクが急浮上しかねないのです。

    メディアではこの点についてまったく報じられませんが、その理由は想像すればわかります。
    全国のオフィスビルやタワーマンションでエレベーターが止まり、メンテナンスが
    行われなくなった鉄道区間が運休を余儀なくされ、道路標識の誤表示で交通事故が多発する……
    東芝が破綻すれば、そんな悪夢が起きてもおかしくないわけです」


    (中略)

    東芝には日本全国に1万を超える取引先があり、その多くは年商10億円にも満たない会社なので、
    仮に東芝が破綻すれば次は「全国1万件の連鎖倒産」すら起きかねない。

    東芝社員19万人のみならず、そうした取引先、関係先に勤める従業員とその家族を路頭に迷わせれば、
    「なぜ政府は日本航空を助けたのに、われわれは助けてくれなかったのか」と批判の矛先が向けられる。

    http://news.livedoor.com/article/detail/12883465/



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