高低差速報

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    1: 高低差速報
    圧倒的な技術力を背景にテレビ、冷蔵庫などのシェアを拡大し、日本の高度経済成長を支えた「総合電機メーカー」東芝が、東証2部に降格する。先の展望も見出せない中、上場廃止どころか、廃業の危機を迎えている。

     粉飾決算や原発事業の巨額損失などトップの判断が凋落を招いたのは言うまでもない。だが、東芝が培った現場の力は、全く色あせてなどいない。“東芝社員”たちは、場所を変えて再び輝き出そうとしている。

     東芝時代の“負け”から新たなビジネスを生み出した元社員がいる。中西文太氏(42)は、東芝が世界初のHDD&DVDビデオレコーダーを発売する前々年の1999年に入社。半導体メモリー部門のマーケティングを担当し、自ら希望して技術、生産、マーケティング部門がどのように連携して仕事を進めるとよいのかを立案する企画部門に異動し、その後、台湾の工場で生産管理の仕事を経験した。

    「台湾で学んでいる優秀でやる気のある日本人学生が日本の大企業の採用から零れていることに気付いて、台湾でのダイレクトリクルーティング(留学生の採用活動)を幹部に提案し、認められたので、特命で日本人留学生の採用を担っていました」

    採用の場は台湾の外へも広がった。ところがそんな折、東芝の経営が悪化する。翌2017年の新規採用の見送りが決まったときに、東芝から離れてこの仕事を続けようと退社を決意。2016年5月に「キューブリッジ」を立ち上げ、世界で学ぶ日本人留学生の就活支援を始めた。

     現在は日本企業から資金提供を受け、海外で留学生向けにキャリアカウンセリングを主体としたセミナーを開催している。これまでに20都市で250人以上が参加しているという。

     ポスト団塊ジュニアの中西氏は、「東芝時代に、日本の企業が抱える問題のほとんどに触れることができた」と振り返る。皮肉にもその経験が、現在のビジネスの基礎となったと語る。

    「日本を代表する巨大な組織にいたからこそ、その問題点を体感できました。東芝に限らずほとんどの日本企業は、旧態依然としたシステムの中にあります。

     社員の意見がほとんど出ない会議、上司や先輩の存在を気にして行なう意思決定などはその最たるものです。こういったものを変えていかないと、生き残りは図れません。東芝も、海外のやり方を身につけている人材を採用して意識改革を進めることが、再生への一番の近道だと思っています」

     経済評論家の山崎元氏は、東芝の人材をこう見ている。

    「窮状といっても、東芝の技術力が落ちたわけではなく、日本の優秀な人材が集まっているのは間違いない。いつ倒産するかわからないというリスクを東芝が抱えている今、自分と同じようなスキルを持った人材が一気に市場に放出され、競争にさらされる前に、自らいち早く飛び出すという手段は有効です。

     それも、転職して他企業の文化に染まるのではなく、東芝で築いたノウハウ、スキルを利用して、最大限に活かす会社を立ち上げるのは、合理的な判断だと思います」

     1960年代半ば、東芝は経営危機に陥るものの、“ミスター合理化”として知られる土光敏夫氏を経営者に招いたことで再生を果たした。土光氏はかつて、「これから期待される社員像は変化に挑戦し得る人だ」との名言を残した。

     いまだ再生への道筋は見えない東芝だが、自らの足で歩み始めた元社員の中には、土光イズムを継承した“東芝魂”が確かに生きている。
    https://www.news-postseven.com/archives/20170717_585516.html
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    1高低差速報
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170301-00518344-shincho-bus_all

     東芝の株価下落に歯止めがかからない。東証一部から二部への“メルトダウン”は確実で、
    紙屑になる恐れも現実味を帯び始めた。自社株を保有する社員は少なくなく、東芝社員にとってはボーナスカットと併せてダブルパンチである。


    ■“忠誠心の証”
    「株価下落で、人生設計が滅茶苦茶になりました」
     こう沈痛な面持ちで語るのは、東芝の30代技術職社員だ。
    「実は、結婚を考えている彼女と一緒に住むマンションを購入しようと計画していたのです。不正会計発覚前、自分が持っている
    自社株の評価額を調べたら300万円ほどだった。それで株を売却して“頭金に”と考えていたのですが、半額以下に目減りしたので購入を見合わせました」
     株価下落は若いカップルの夢を打ち砕いたが、ベテラン社員の悩みも深刻だ。40代の管理職社員は頭を抱えながら、

    「上場来高値は、1989年の1株1500円。私の平均購入額は1株900円から1000円ですから、
    購入額の5分の1程度まで目減りしたことになる。定年まで住宅ローンが残っていたら、自社株の一部を売って
    返済に充てるつもりでした。昨年末に住宅ローンの返済計画を見直した結果、専業主婦だった妻にもパートで働いてもらうことになったのです」

     数年前まで勝ち組だった東芝。社員の妻も、よもやこんな日が来ようとは想像もしていなかったはずだ。
    自社株を買い続ければ、含み損も膨らむ一方だが、
    「今後も、自社株を買い続けるつもりです。以前は、管理職の飲み会で“俺の方が株数が多い”などと自慢し合っていました。
    保有する株数は会社に対する“忠誠心の証”。こんな時だからこそ、買い続けて株価を支えなければならないのではないでしょうか。
    万が一、上場廃止になったとしたら……」(同)
     彼らの“忠誠心の証”が、紙屑にならないことを祈るばかりだ。



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    2ちゃんねるのコメント


    1高低差速報
    https://news.careerconnection.jp/?p=25488
    有給休暇は企業で働く人の権利ではあるが、残念ながら日本人の有休取得率は極めて低い。
    もともと周りを気にしたり、罪悪感を抱いたりする国民性もあるだろうが、有休に対する企業側の意識も取得を妨げる大きな要因となっている。

    以前、ツイッター上でこんな投稿が話題になったことがあった。

    「会社側『休暇は信用を消費して使うもの。それが例え結婚式だろうと葬式だろうと関係ない。
    1回休むごとに、君は信用を失っている。君が遊びで休暇をとるのも、冠婚葬祭で休暇をとるのも、
    我々にとっては同義です』って言われたのが今年一番衝撃だった」

    「休むと他のみんなも休みたくなるから有給取るな」と言われた人も
    「休暇は信用を消費して使うもの」という滅茶苦茶な考えがまかり通っているとは恐ろしい。元々の投稿は2014年のものだが、
    2016年6月下旬、別のユーザーによって再び投稿され、またネットで話題となっている。

    残念ながら、こうした企業は意外とあるようで、会社から「ほぼほぼ同じこと言われる」という人は次のように投稿している。
    「休むと、他のみんなも休みたくなるから、有給取るな、とかね。冠婚葬祭も、どんな親しい間柄であれ、通夜参列で十分。
    間に合わないなら遅刻していけって。休むやつに信用して仕事与えられないのだって」

    従業員は休まず会社のために常に働き続けて入ればいい、という考えなのだろう。これではワークライフバランスも何も
    あったものではない。ほかにも、「私の身内は、会社の理事から
    『有給休暇は従業員の権利ではなく、会社側が与える恩情』だとか言われた事があるそうです…」という投稿もあった。

    かつて、似たようなブラック企業に勤めていたという人は、「こういう会社は休み潰してでも働かなきゃ
    競合他社と戦えない様な無能の集まりだからな」と指摘。「さっさとスキルを身に付けて他の良い会社に転職するんだぞ」と推奨している。

    従業員が罪悪感を持たずに休めるようマネージメントするのが本来の会社の務め
    現状、日本人の有休取得率は世界最低レベルだ。旅行サイト大手の米エクスペディアの調べ によると、
    2015年の日本人の有給消化率は60%で、世界26か国中ワースト2位。有休取得に罪悪感を持つ人の割合は18%で
    日本が1位という結果になっている。休むことに後ろめたさを感じる人が相対的に多く、さらにそこに企業がつけ込むことで、
    休めない雰囲気が強化されているのだろう。
    男性の勤務する会社は「休むと信用を失う」と主張するが、有休は働く人の権利であり、罪悪感を抱かなくてすむよう
    マネージメントするのが会社の務めだ。休まれては困るときは、会社は時季変更権を使うことはあるが、
    労働者の有休申請を会社が一方的に断ることはできない。

    前出の調査だと、ブラジルやスペイン、フランスは有休取得率が100%となっているが、それが本来あるべき姿だ。
    政府は2020年までに有休取得率を70%にまで引き上げることを目指しているが、企業の意識改革を促すとともに、
    取得率が確実にアップするような強力な制度設計を進めていくべきだろう。



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    参照記事 : http://2ch.sc/



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