高低差速報

意識高い系から意識低い系まで幅広く面白い話題をまとめてます!

    移民


    1: 高低差速報

    ・パリ全体でジプシーが金の施しを求める&ジプシーの子供はATM前で金を盗むため待機
    ・パリの路上で眠る大勢の黒人ホームレス
    ・非白人地区の路上ではロクでもない商品を押し売りして嫌がらせされる
    ・モスクが各区画にあり、フランス人よりアラブ人やアフリカ人向けの店が多い
    ・場合によってはイスラム教徒が道路の真ん中でお祈りして通行妨害している
    ・毎日何かしらの抗議デモがあり、最終的は警察と暴力沙汰になってしまう
    ・器物損壊はどこにでも見られ、車が炎上している様子はいつも見ることになるはず
    ・ここ2年間は非常事態なのでパトロールする軍の車両をたくさん見かけることになる
    ・毎日のようにイスラム過激派が事件を起こしてる
    ・なお反イスラムを増やさないためイスラム過激派の写真をニュースで掲載するのは禁止
    ・行っては行けない危険区域では救急車や警察が襲撃される
    ・世界で最も汚れた都市の1つであり、どこでもゴミが散乱していて悪臭がする
    ・パリで写真撮影しようとする気も起きない、暴動による器物損壊や落書きだらけなので
    ・住宅価格は高騰し続け、増税され、賃金は減っているので中流~労働者階級は苦しい
    ・一方で上流階級はタックスヘイブンで租税回避
    ・パリの人間にはフランスという国家的・文化的・民族的アイデンティティが無い
    観光目的でデータを誤魔化してるがフランスはアフリカ並の第三世界になっている


    引用記事:外国人「パリの現在がどんな感じか住んでみた経験を書いてみる」
    http://www.all-nationz.com/archives/1068473882.html




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    参照記事 : http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1510794307/


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    1: 高低差速報
    日本人に根強い「移民アレルギー」の正体


    ――日本が移民を受け入れないことについて、海外からはどのような反応がありますか。

    毛受 「異様である」との反応もありますが、「このまま日本が没落しては困る」という反応が大きいです。移民国家であるオーストラリアの
    大使館の方は、「我々はいつでも移民受け入れのノウハウを提供する。しっかり協力する用意がある」と言っていました。海外からは、「日本は国家が衰退する前に移民を受け入れるべき」との声が多いです。


    http://biz-journal.jp/2017/08/post_20250_3.html




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    1: 高低差速報
    排他的な日本の国民性が『難民鎖国ニッポン』の元凶=
    心が凝り固まっていない若者に理解求めたい―国連広報センター所長

    日本への難民申請者は急増しているにもかかわらず、認定者はゼロに近い。
    同著は「難民問題が世界的に注目されるなか、世界第3位の経済大国・
    ニッポンはなぜ難民を受け入れないのか?」と問題提起。「難民鎖国」
    の実態を分析するとともに、日本の片隅でたくましく生きる人々、
    そして難民を支えようとする日本の企業や草の根の活動から、
    難民問題について多角的に考察している。日本の難民受け入れ制度など、
    日本の難民問題を考える上での入門書といえる。

    根本氏によると、日本における難民申請は2012年に2545人あったが、
    うち認定されたのはわずか18人。認定率は0.3%。認定率は2012年に
    はさらに下がって0.2%、その後も限りなくゼロに近付いている。

    他国と比べて桁違いに低い。各国の統計(11年)によると、フランス、
    イタリア約8%、ドイツ、英国約25%。米国約90%、カナダ約44%と高
    く、韓国でも約12%に達している。

    数万人規模で難民を受け入れている各国に比べ極めて低い日本の実態に
    ついて、他民族を受け入れない排他的な日本の国民性が背景にあるとの
    見方がある。根本氏はこの講演で、「(日本人の排他性に)私自身も苦
    労することが多い。だからこそ心が凝り固まっていない若者中心に理解
    してもらうようにしたい。柔軟に受け止められるよう大学生や高校生、
    中学生に働きかけたい」と力を込めた。

    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170616/Recordchina_20170616002.html
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    トランプ大統領は米司法長官代行を解任
    http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20170131-00925007-fisf-market.vip

    [ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は30日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。

    報道官によると、大統領は後任にバージニア州東地区ダナ・ボエンテ弁護士を指名した。
    http://jp.reuters.com/article/usa-trump-immigration-fired-idJPKBN15F075




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    16日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)で、ウーマンラッシュアワー・村本大輔が移民問題について実力主義論を唱えた。

    番組では「2017年に入った今 日本人が考えるべき2つの問題SP」と題して、ドナルド・トランプ氏の大統領就任に伴う日本へのメリットとデメリットについて議論を交わした。

    そこで、トランプ氏の自国優先主義の話から、話題は移民問題に発展する。
    移民問題では、自国民が移民に雇用を奪われるという深刻なマイナス面があり、村本はそこに躊躇しながらも持論を持ち出したのだ。

    それは雇用を奪った移民に非があるのではなく「(雇用を)奪われるほうが悪いんじゃない?」
    「仕事できないお前が悪いんちゃうか?」というもの。

    また、村本は人種関係なく実力主義が好ましいと訴える。学歴によって給料が決まってしまう企業であれば労働意欲が削がれると指摘し、「例えば、日本でも外国人が来て実力主義でやった方がいいに決まっている」と、
    雇用が増えない理由に移民問題を持ち出すのは不条理だと主張したのだった。

    http://news.livedoor.com/article/detail/12553003/


    正論やな


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    日本商工会議所は28日、中小企業の「外国人材受け入れ」に対する意識調査結果を発表した。それによると受け入れ促進が「必要」とした企業は45・5%、「わからない」が40・4%で、「不要」との回答は14・2%にとどまった。中小企業で人手不足が深刻化している中、外国人材の受け入れに対しても前向きになっているもようだ。

     業種別では製造業で必要との回答が50・3%で半数を超えた。ついでサービス業の45・7%と続き、5業種すべてで必要が40%を超えた。中京地方の金属熱処理業者は「受け入れには社会的な影響があるため、法律や制度を整備した上で、促進することが重要」としたほか、九州の百貨店では「インバウンド需要の増加によって接客要員としての必要性を感じる」と回答している。

     日商では「現在は制限がある単純労働向けで、外国人材の活用を考えている傾向が強い」と分析している。

    http://www.sankei.com/economy/news/161228/ecn1612280023-n1.html




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    http://www.asahi.com/articles/ASJCQ3WF8JCQULFA00H.html

    ■オリックス 井上亮社長に聞く

     4年間のアベノミクスによって、円安が進行し、企業の賃上げも3年連続で実施された。
    ただ、労働者にわたったお金は消費につながっていないようだ。その背景には、年金も含めた将来に対する
    不安がある。富裕層はともかく、中間層以下の人はお金を使いにくくなっている。

     経済を好循環させるためには、政権がもっと規制緩和に取り組むべきだ。
    法人税や相続税を引き下げれば、どんどんお金が使われるようになる。
    人口減に対応するため、移民の受け入れにも踏み切るべきだ。米国の例をみても、
    移民がしっかりと社会に根付くには50年以上かかる。50年後の日本の人口は8千万人ほどに落ちる。いま始めないと、間に合わない。

     アベノミクスの「第1の矢」である金融緩和策として、
    日本銀行は上場投資信託(ETF)と上場不動産投資信託(J―REIT)の大規模な買い入れをしている。
    この点について、外国の投資家から「市場をゆがめている」という強い懸念をよく耳にする。
     企業のガバナンス(組織統治)を後退させる恐れがあるほか、日銀が市場に売れば価格が急落する可能性があるため、
    売るに売れなくなってしまうためだ。株式市場はボラティリティー(変動しやすい状態)が
    あって初めて成り立つ世界だ。金融政策でデフレからインフレに変えるのは極めて難しい。
    日銀はマイナス金利幅の拡大といった追加緩和をせず、金融市場にゆだねるべきだろう。(聞き手・土居新平、伊藤弘毅)





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