高低差速報

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    税収


    2ちゃんねるのコメント


    1高低差速報
    消費税、最終的に最高32%との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か
    http://biz-journal.jp/2015/11/post_12528.html

    あまり知られていないが、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は2015年10月9日、起草検討委員の提出というかたちで
    「我が国の財政に関する長期推計」を公表した。
    以下は10月9日付産経新聞記事『財政審、どのケースも財政破綻…財政の長期試算』からの引用である。

    <財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。平成32(2020)年度に
    対国内総生産(GDP)比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、33年度以降も収支の改善がなければ、
    いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、
    行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。(略)

    いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度にGDPに対し
    2.46~11.12%の収支改善が必要とした。この収支改善幅は、ドイツやフランスなどの欧州諸国よりおおむね高い水準だという。




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    参照記事 : http://2ch.sc/



    2ちゃんねるのコメント


    1高低差速報
    http://diamond.jp/articles/-/93858
     6月冒頭、安倍首相は2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを、2019年10月へと再度延期することを決めた。
    安倍首相は記者会見で「財政健全化の旗は降ろさない」と明言し、改めて「19年10月には必ず引き上げる」ことを強調した。
     安倍首相は2年半、30ヵ月間の再々延長で、引き続き消費税増税への執念を見せている。しかし、それよりも最優先すべき
    政策課題は富裕層の野放図な「税金逃れ」の実態にメスを入れることではないか。「税金逃れ」には厳罰をもって重税を課すなど、
    富裕層の「税金逃れ」を徹底的に封じて、それを税収の新たな有力財源に育て上げていく発想の転換により、懸案の租税負担の公正化とともに、
    平準化を期するための法整備を急ぐことが先決ではないのか。
     先に公表された「パナマ文書」で、富裕層の「税金逃れ」の呆れた実態と共に、歴代の行政府が中長期にわたって税金のかからない
    海外のタックスヘイブン(租税回避地)の大がかりなからくりの存在を知りながら、有効な対抗策を打てずに結果として放置してきたという事実は、
    この機にもう一度検証されるべきであろう。行政府のそうした怠慢が、皮肉にも日本に発想の転換を迫り、その緊急性を示唆しているとも言える状況だ。
     増税延期に伴い、ならば代わる財源を何に求めるべきかの議論が本来あって然るべきであったが、その後に続いた舛
    添要一・前東京都知事の辞任騒動、世界の金融市場を混乱に陥れた英国のEU離脱騒動、そして目前に迫っている参院選といった重大ニュースの陰に隠れて、
    素通りしてしまったかのように見える。今回は、改めてこの点に焦点を当てて考えたい。
     考えてみれば、これまで税務当局が見逃してきた富裕層の「税金逃れ」封じを徹底し、とりわけ目にあまる相続税の捕捉率の低水準を抜本的に改善し、
    向上策を図るだけでも、日本の税収は一挙に、大幅に潤うはずだ。そうすれば、消費増税はもとより中長期的には消費税そのものが不要になる、ということも決して夢物語ではなく、不可能ではない。
     長年の懸案であった「社会保障と税の一体」改革が目指す恒久財源の確保が期待できるだけでなく、租税負担の不公正、悪平等に伴う
    深刻な格差拡大の是正にも大いに貢献できるため、行政府は不退転の決意で直ちに取り組んでほしい。

    (続きはサイトにて)



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    参照記事 : http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1467182158



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