高低差速報

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    税金


    1: 高低差速報
    米アップルとアルファベット傘下グーグルが運営するアプリストアに対する反発が、にわかに勢いづいている。消費者とアプリをつなぐため両社が「税金」として徴収している額が高過ぎるとの不満が企業の間で増えている。

     最近では、オンライン動画配信サービスの米ネットフリックス、ビデオゲーム開発業者のエピックゲームズやバルブといった企業が、アプリストアを経由しない方策に出たり、ストア利用料金の高さについて苦情を述べたりしている。

     アプリストアに対する不満は今に始まったことではない。ただ今回は、苦情が多いだけでなく、新たなユーザー獲得方法や規制監督、競争圧力もあり、アップルとグーグルの大きなドル箱に発展したアプリストア事業が弱体化する恐れがある。

     マッコーリーのアナリスト、ベン・シャクター氏は「今回は、何かが沸々と煮え立っているような気がする」とし、「金額がなにしろ莫大(ばくだい)になっている。企業はとにかく、アップルとグーグルに何十億ドルも払いたくないのだ」と語った。

     シャクター氏は先週、現在のアプリストア利用料は持続不可能だと主張するリポートを共著した。アップルとグーグルは、アプリの定額課金およびアプリ内課金の30%を取り分としている。これは、アップルの「iPhone(アイフォーン)」と、グーグルのアプリストアが利用できる基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載スマートフォン(中国以外で使われる事実上全てのスマホ)に当てはまる。両社は2年ほど前、一部において取り分を15%に引き下げた。

     21日にはネットフリックスが、ユーザーがアプリを経由せずに加入できるよう、自社ウェブサイトに誘導する方法を試験的に実施していると明らかにした。
    引用記事:https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00486009
    20150224215934



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    1: 高低差速報
    橋下氏、幼児教育無償化に「こんなもん国がやる必要ない、自治体がやれ。ボケ!」

     16日に放送された『橋下徹の即リプ!』に寄せられた視聴者からの質問「幼児教育の無償化は自治体でできることではないのですか?」に、橋下氏が「こんなもん国がやる必要ない、自治体がやれ。ボケ!」とまさに“即リプ“した。

     橋下氏は「保育園・幼稚園から高校、大学まで無償化すると3兆円~5兆円くらいかかる。そのお金がないと大騒ぎしてますが、国の役割と地方の役割の理屈を国会議員がわかってない。国は大学、高校は都道府県、幼稚園と保育園は市区町村でやればいい。大阪府は実際に高所得者を除いて私立高校は実質無償にした。大阪市や維新の回のメンバーが市長になったところは0~5歳まで幼稚園と保育園を無償化した。全国の自治体には無駄な税金の使い方が山ほどある。そういうのを改めていけば幼稚園や保育園の無償化、高校の無償化まではできる!」と断言。

     さらに、その財源についても「地方公務員と国家公務員の人件費をあわせると27兆円。警察や海上保安庁、自衛隊の給与まで下げろとは言わないが。そうでないところで民間より遥かに高い給与をもらってる人たちがたくさんいる。それらを民間と同じくらいまで下げれば、5兆4千億円が簡単に出てきますよ。それから天下り先に対して特別に仕事が発注されている業務を随意契約から入札に切り替えればかなりコストダウンできる」と訴えた。

    引用記事;https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00010009-abema-pol

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    1: 高低差速報
    堀江貴文「てか、橋梁が老朽化して通行止めになり不便だっていうけど、田舎は不便で当たり前なんじゃないの。
    便利な暮らしがしたいなら都会に住めばいいんだよ。田舎を都会と同じくらい便利にしろってのはありえないよ」

    ひろゆき「例えば、僕がインフラが何もないド田舎の土地を買って、『俺はここに住むことに決めたから、
    水道と電気とバスを税金で整備してくれ!』って言い出したら、頭がおかしくなったと思われるじゃないですか。
    田舎に住んでいる人たちの公共インフラを整備するのって、これと似ていると思うんですよ。
    インフラの
    整っていない所に住むって、金持ちの道楽の一種みたいなもんですから」


    堀江貴文「実際にアメリカでは大富豪がド田舎に住んでたりするけど、彼らは自前でインフラを整備しているからね」


    ひろゆき「だから、正直な話、お金や資産がないのなら、仕事のある都会に引っ越すべきなんです。今までは
    日本経済が割と良かったので地方を支え続けられましたが、これからはそうではなくなる。限界集落のインフラを
    整備し続けるのは厳しいですよ」


    堀江貴文「とにかく、今の日本は人口が減って経済も縮小しているから、地方を支えられなくなっている。
    都会だって今のままいけるかわからない。だから“我慢してもらう”のか、“未来にツケを回す”のか。
    どっちがいいかって話だよ。『ヤバい!』と気づいてからだと手遅れになるよ」




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    1: 高低差速報

    安倍総理大臣は、ニューヨークのウォール街にある証券取引所で演説し、衆議院の解散・総選挙で掲げる「人づくり革命」に関連して、
    消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使いみちを見直し、幼児教育や高等教育の無償化に充てることに強い意欲を示しました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170921/k10011150031000.html


    安倍首相が、「人づくり革命」などを推進する一定の企業の法人税の実効税率を引き下げると、25日の会見で表明する検討をしている
    http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00371045.html




    安倍晋三氏

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