高低差速報

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    税金


    1: 高低差速報
    政府の税制改正 2年後には年収400万円台でも高額所得者認定か

    今回の税制改正で狙われたのは中堅サラリーマンの所得税だ。政府は、「年収850万円」
    を超えるサラリーマンを〈高額所得者〉と認定し、2018年から給与所得控除を縮小する方針を固めた。
    基礎控除を10万円増やす一方で、給与所得控除は一律10万円減額、控除額の上限も220万円から
    195万円に引き下げられる。年収900万円で年間1万5000円、950万円で3万円、1000万円では4万5000円ほどの増税になる計算だ。

    引用記事:https://www.moneypost.jp/229364
    zeikin_baramaki



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    1: 高低差速報
    橋下氏、幼児教育無償化に「こんなもん国がやる必要ない、自治体がやれ。ボケ!」

     16日に放送された『橋下徹の即リプ!』に寄せられた視聴者からの質問「幼児教育の無償化は自治体でできることではないのですか?」に、橋下氏が「こんなもん国がやる必要ない、自治体がやれ。ボケ!」とまさに“即リプ“した。

     橋下氏は「保育園・幼稚園から高校、大学まで無償化すると3兆円~5兆円くらいかかる。そのお金がないと大騒ぎしてますが、国の役割と地方の役割の理屈を国会議員がわかってない。国は大学、高校は都道府県、幼稚園と保育園は市区町村でやればいい。大阪府は実際に高所得者を除いて私立高校は実質無償にした。大阪市や維新の回のメンバーが市長になったところは0~5歳まで幼稚園と保育園を無償化した。全国の自治体には無駄な税金の使い方が山ほどある。そういうのを改めていけば幼稚園や保育園の無償化、高校の無償化まではできる!」と断言。

     さらに、その財源についても「地方公務員と国家公務員の人件費をあわせると27兆円。警察や海上保安庁、自衛隊の給与まで下げろとは言わないが。そうでないところで民間より遥かに高い給与をもらってる人たちがたくさんいる。それらを民間と同じくらいまで下げれば、5兆4千億円が簡単に出てきますよ。それから天下り先に対して特別に仕事が発注されている業務を随意契約から入札に切り替えればかなりコストダウンできる」と訴えた。

    引用記事;https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00010009-abema-pol

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    1: 高低差速報
    ホリ てか、橋梁が老朽化して通行止めになり不便だっていうけど、田舎は不便で当たり前なんじゃないの。便利な暮らしがしたいなら都会に住めばいいんだよ。田舎を都会と同じくらい便利にしろってのはありえないよ。

    ひろ 例えば、僕がインフラが何もないド田舎の土地を買って、「俺はここに住むことに決めたから、水道と電気とバスを税金で整備してくれ!」って言い出したら、頭がおかしくなったと思われるじゃないですか。

    ホリ そうだね(笑)。

    ひろ 田舎に住んでいる人たちの公共インフラを整備するのって、これと似ていると思うんですよ。インフラの整ってない所に住むって、金持ちの道楽の一種みたいなもんですから。

    ホリ 実際にアメリカでは大富豪がド田舎に住んでたりするけど、彼らは自前でインフラを整備しているからね。

    ひろ だから、正直な話、お金や資産がないのなら、仕事のある都会に引っ越すべきなんです。今までは日本経済が割と良かったので地方を支え続けられましたが、これからはそうではなくなる。限界集落のインフラを整備し続けるのは厳しいですよ。

    ホリ 一番効率的なのは都心部に集中して住むことだからね。

    引用記事:http://wpb.shueisha.co.jp/2017/10/27/93704/

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    1: 高低差速報

    政府の税制調査会は23日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、
    収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。
    財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に
    合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。
    「給与所得控除」は、会社員などの所得税を計算するときに、給料の一定額は
    仕事用のスーツの購入などに充てられる経費と見なして、収入から差し引き、税額を少なくする仕組みです。

    23日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って
    会社で働く自営業のエンジニアなどが増えているものの、会社員でないため
    「給与所得控除」が適用されないことなどを報告しました。

    そのうえで、財務省は働き方が多様化している中、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは
    時代に合わなくなってきているとして、給与収入が高い人を中心に「給与所得控除」を縮小し、
    会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに見直すべきだと提案しました。

    このほか、年金所得に対する控除について、財務省は年金以外で多額の収入がある高齢者に対しては、
    控除を縮小してもいいのではないかと提案し、今後、検討していくことを確認しました。

    いずれの見直しも収入の高い人の税の負担を引き上げる方向の見直しで、
    政府税制調査会では、来月中旬ごろに検討の結果を報告書にまとめる方針です。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171023/k10011194771000.html

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