高低差速報

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    税金


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    http://www.daily.co.jp/gossip/2017/01/21/0009849065.shtml

    俳優の窪塚洋介(37)が21日、都内で行われた米映画「沈黙-サイレンス-」の初日舞台あいさつで「弱者」に対する政府の姿勢に疑問を投げかけた。

     映画はマーティン・スコセッシ監督(74)が江戸初期の長崎を舞台に隠れキリシタンへの弾圧を描いた。
    司会者から「社会的弱者に対するこの映画のメッセージは?」と質問されると、窪塚は「2011年の3月11日に東北大震災(東日本大震災)が起こって
    たくさんの弱者が生まれました。なのに、この国のみっともない政府の連中は他の国には1兆、2兆、3兆円とオレたちの血と汗の税金を使って、ばらまき倒して
    自分の国の弱者には目も向けないじゃないですか」と厳しい言葉で現状を分析した。



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    http://digital.asahi.com/articles/ASJCW667RJCWPTFC00Q.html

    全国でじわりと広がる給食の無償化。家計の負担軽減だけでなく、各地の自治体が頭を悩ませる
    未納問題の解消にも一役買っている。一方、無償化には多額の税金がかかることなどから、
    多くの自治体は二の足を踏んでいるのが実情だ。

     「わー、栗ご飯だ!」。10月下旬のお昼時。滋賀県長浜市立神照小学校の4年ろ組で
    子どもたちの歓声が上がった。サケフライと豚汁、ひじきの煮物。牛乳、アイス入り大福も並んだ。
     長浜市は9月から、27の小学校すべてで給食を無償にした。対象児童は6078人で、
    無償自治体では最も多い。1人あたり年4万4千円の給食費を公費でまかなう計算だ。
    新規事業のために市が積み立てた基金と一般財源をあてた。
     中学2年、小学5年と3年、2歳の子どもを育てる市内の主婦(39)は「制服や学用品などお金がたくさんかかるので助かる。
    よくぞ一歩踏み出してくれた。長く続けてほしい」と歓迎する。
     無償化の検討は、14年に2期目に入った藤井勇治市長の「鶴の一声」で始まった。
    藤井市長は「次の時代を担う子どもを育てるには、保護者への支援が必要。市民全体で子どもたちを支えていくために税
    金を活用した」と話す。
     無償にした自治体は、財源の確保に知恵を絞る。





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    http://diamond.jp/articles/-/10608?page=4
    (中略)

    先入観を捨てて考えてみると、ベーシックインカムは富の再配分の仕組みとして、
    またいわゆるセーフティー・ネットとして理想に近い制度だと思える。日本でも是非実現したい。
     しかし、率直に言って、ベーシックインカムは日本で実現しないだろう。
     なぜか。それは、制度がシンプルすぎて官僚の仕事と権限が減るからだ。
    たとえば、社会保険庁も、
    公的な年金の運用も、雇用保険も不要だとなると、厚生労働省は大いに抵抗するだろう。
    生活保護のような自治体にとっては余計な荷物的な仕事であっても、これがなくなって、権限を手放すことになるとすれば抵抗があるかも知れない。
     ただし、ベーシックインカムの考え方は政策を考え、制度を設計する上で生かすことができる。
     政策を評価する際に、「シンプルさ」「公平さ」「自由さ」「格差是正効果」「低コストな制度」の五つの視点を持つことが有効だ。
     たとえば、現在の公的年金制度は、複雑で、世代間の公平を欠いていて、
    受給したお金の使い方は自由だが、ここしばらくは相対的に豊かな高齢世代に富を移転し、
    運営コストが大変高いという意味で、上手くできている制度ではない。
     逆に、官僚あるいは、官製情報に頼るメディアからの評判はすこぶる悪いが、子供手当は、
    仕組みが単純で、「子供を持っている人」という区別が不公平かも知れないが、
    使い道も自由で(借金を返してもいいし、パチンコに使ってもいいではないか!)、低所得者への再配分になっているし、
    運営コストは安いから、そう悪い制度ではない。「バラマキだ」という批判があるが、公共事業のように偏ったお金の使い方をするよりは、
    公平にばらまく方がずっといい。
     ベーシックインカムについては、現金による給付であることや、労働など何らかの我慢の対価としてでなくお金を渡すことなどに
    「抵抗感」を持つ人がいるかも知れないが、よく考えてみて欲しい。そう悪いものではないはずだ。
     筆者は、現在のもろもろの制度を「ベーシックインカム的」に徐々に変えていけばいいと思っている。




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    2ちゃんねるのコメント


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    「年金破綻」全国で訴訟! 恐怖の年金14万円減
    ※週刊朝日  2016年11月18日号より抜粋

     今国会で審議が始まった「年金カット法案」は、成立すると、新ルールによって厚生年金を年間14万円も“減額”される悪法だ。その一方で社会保障費、住民税、軽自動車税などは上がり続けている。
     東京都足立区に住む月井和男さん(82)は、夫婦合わせて年金の手取り月額は約13万円。現役時代はサッシの取り付け会社を営んでいたが、年金はちゃんと納めてきた。しかし、今の生活は苦しい。
    「生活費を抑えるため、外食は月に1回くらい。スーパーなどの特売日を常に確認して、安いところへ買いに行っています。都営住宅に住んで家賃を安く抑えられている分だけ、まだいいのですが……」(月井さん)
     妻は7年前に骨折して体が不自由になり、月井さんが料理など家事全般をしている。
    「ほうれん草、大根やトマトの価格が上がって、今は食べられない。玉ねぎ、ごぼうは値段が変わっていないので、これら中心の料理を作っています」 【以下略】




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    <白子町長>着服の職員処分せず「不安からギャンブル」同情
    11/12(土) 7:30配信

    千葉県白子町の林和雄町長が、町民税の還付金などを着服してギャンブルに充てていた町職員について、
    懲戒処分の手続きをしていなかったことが町への取材で分かった。職員は自己退職した。

    地方公務員法は、職員の信用失墜行為を懲戒処分の対象にすると規定しているが、林町長は
    「信頼されていた職員で着服の背景に家庭の事情があった。罪を憎んで人を憎まず。
    批判されても仕方ないが私の判断で退職を勧めた」と話している。

    町によると、税務課の男性主任主事(34)が5~10月、複数回にわたり課内の金庫に保管していた
    町民税や各種保険料の還付金など約470万円を着服した。
    10月中旬に別の職員が現金不足に気づき、主任主事が「自分がやった」と名乗り出た。

    着服した金はパチンコや競馬、友人への借金返済に充てていたという。
    町の調査に「今年生まれた子供に健康上の問題があり、その将来に不安を感じ、
    ストレスからギャンブルに手を出した」と説明したという。
    着服金は返還され、町は警察に届けないという。

    町は町長の判断で懲戒審査委員会にかけず、主任主事は10月末日付で自己退職した。
    【吉村建二】

    毎日新聞 11/12(土) 7:30配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000006-mai-soci 





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