高低差速報

意識高い系から意識低い系まで幅広く面白い話題をまとめてます!

    税金


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    消費税、最終的に最高32%との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か

    <財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。平成32(2020)年度に
    対国内総生産(GDP)比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、33年度以降も収支の改善がなければ、
    いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、
    行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。(略)

    いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度にGDPに対し
    2.46~11.12%の収支改善が必要とした。この収支改善幅は、ドイツやフランスなどの欧州諸国よりおおむね高い水準だという。 http://biz-journal.jp/2015/11/post_12528.html




    zaimu1
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    ■年金の未納者が「約60%」もいる?

    まず、現在年金を受け取っている世代は、受取額が減る恐れがあります。若者を中心とした現役世代も、たとえ年金を払い続けていたとしても、
    受取額が減る可能性があります。そう考えると、公的年金制度を維持するためとはいえ、少なからず不安な気持ちになります。

    これでは、年金の未納者がますます増える可能性も否定できません。

    一時期、私たちFP仲間で自民党の河野太郎議員のブログが話題になったことがあります。河野議員の見立てによると、
    平成25年度の被保険者全体の割合を加味した「実質的な年金の納付率」は約40%、つまり未納が「約60%」というものでした。
    同じく、20歳から24歳の納付率は21.4%、25歳から29歳は32.1%です。この数字を知ったときの驚きは、いまでも忘れられません。

    http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161226/zuuonline_133423.html





    nennkin_haraizon

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    5日放送の「5時に夢中!」(TOKYO MX)で、番組コメンテーターの堀江貴文氏が、日本の教育制度に対して持論を展開した。

    番組では「新聞ベスト8」のコーナーで、「“こども保険”自民が検討」と題し、東京新聞の記事を取り上げた。

    記事によると、子育て支援の財源確保のため、厚生年金や国民年金保険料に上乗せして徴収する仕組みを、自民党が検討をしているという。

    番組MCの原田龍二は、この記事に絡めて「大学の授業料無償化」について、堀江氏にコメントを求めた。

    堀江氏は「そもそも大学はコスパが悪い」とし、政策を実施するのはそういったムダをなくしてからだと指摘。

    さらに、教育制度についても「そもそも、先進国の教育制度って今の時代に合わなくなってきている」「平均的な子どもを生産しても、なんの意味もない」と指摘し、個人に合った教育が必要な時代だと主張する。

    堀江氏によると、例えば走るのが得意な子供には、走る能力を伸ばすべきであり、勉強が苦手な子供に、無理やり勉強をやらせても意味がないというのだ。

    勉強や教育はオンラインで十分可能だという堀江氏に対して原田が「オンラインだと先生に怒られたりしない」とし、集中できない人も増えるのではないかと危惧する。

    しかし堀江氏は「嫌なことをやらなきゃいけなかった時代はこれまで」と、自分にあった生き方が選択できる世の中になってきていると主張。

    一方で、もうひとりの番組コメンテーター・中尾ミエが「大学の授業料無償化に意味はないよね?」と堀江氏に尋ねると、堀江氏は「意味がないというか…」

    「大学の経費の多くは、都心部にあるキャンパスの維持費や、使えない教授、半分くらいが使えない教授なんですけど、そいつらの人件費ですから」「そんなのに税金をつっこむとかあり得ない」と一刀両断していた。

    http://news.livedoor.com/article/detail/13024943/




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    維新・橋下徹氏が教育無償化の財源に「相続税増税」を提案 小泉進次郎氏は「こども保険」提唱

    日本維新の会の橋下徹法律政策顧問(前大阪市長)が、党が掲げる教育無償化の財源に相続税増税の検討を党所属国会議員に提案していることが3日、分かった。
    教育無償化について、維新は憲法改正の柱に位置付けており、安倍晋三首相(自民党総裁)も前向きな考えを示している。
    自民党との間で財源論が加速すれば、国会で改憲論議の進展につながる可能性もある。

    維新関係者によると、橋下氏の構想は、年間で総計3兆円程度かかるとされる大学や大学院などの高等教育の授業料を無償化するという内容。
    財源については、徹底した行財政改革で捻出した「税金の無駄」を充てた上で、不足分を相続税の引き上げで補う。

    増税で中小企業の後継者が廃業に追い込まれるのを防ぐため、株式を継承する際に納める相続税を軽減する「事業承継税制」の適用範囲を拡充する。
    一方、保育所や幼稚園など幼児教育の無償化について、橋下氏は地方自治体が財源を確保すべきだとの考えを周辺に示している。

    教育無償化の財源をめぐっては、自民党内では「教育国債」の創設を検討する動きがあるほか、小泉進次郎衆院議員が年金保険料に上乗せして徴収する「こども保険」を提唱している。

    「教育国債」は、文教族議員らが高等教育の無償化の中で考えている。公共事業など特定の資金をまかなう建設国債の考え方を応用する手法だ。
    小泉氏の「こども保険」は、幼児教育無償化の財源が念頭にある。医療や年金と同様に保険料を支払い、給付を受ける仕組みを主張している。

    http://www.sankei.com/politics/news/170504/plt1705040013-n1.html



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    ホストクラブに通うため旅行積立金154万円を着服したとして、
    神奈川県警は28日、 県警南署生活安全課の女性巡査(24)を停職3月の処分とした。

    同日付で退職した。
    親が全額弁済したことなどから、立件は見送る方針。
    巡査は「みんなのお金に手を付け、
    本当に申し訳ない」と話しているという。

    県警監察官室によると、巡査は同課15人分の旅行積立金を管理していたが、
    昨年10月ごろから今年2月までの間、
    6回にわたり口座から計90万円を勝手に引き出したほか、
    預かった現金を入金しないなど計約154万円を着服。
    「返金すれば大丈夫」とホストクラブ代に充てたという。

    巡査は2015年11月に高校の同級生に誘われたのを機に、
    東京都新宿区内の4~5店を月2~3回、多い月は十数回訪れた。
    特定のホストに入れ込み、これまで計60回ほど通ったといい、
    カードローン約500万円、ホストクラブの売掛金50万円の借金があった。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000117-jij-soci




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    主力行幹部が言う。
    われわれが東芝を簡単に切り捨てられないのは、東芝が抱えている
    インフラ事業の問題が大きくかかわっているからです。

    東芝のインフラ事業はエレベーター、鉄道、道路標識など多岐にわたり、
    日本全国に納入されている。仮に銀行が支援をストップして東芝が破綻すれば、
    そうしたインフラの整備や改修などが滞るリスクが急浮上しかねないのです。

    メディアではこの点についてまったく報じられませんが、その理由は想像すればわかります。
    全国のオフィスビルやタワーマンションでエレベーターが止まり、メンテナンスが
    行われなくなった鉄道区間が運休を余儀なくされ、道路標識の誤表示で交通事故が多発する……
    東芝が破綻すれば、そんな悪夢が起きてもおかしくないわけです」


    (中略)

    東芝には日本全国に1万を超える取引先があり、その多くは年商10億円にも満たない会社なので、
    仮に東芝が破綻すれば次は「全国1万件の連鎖倒産」すら起きかねない。

    東芝社員19万人のみならず、そうした取引先、関係先に勤める従業員とその家族を路頭に迷わせれば、
    「なぜ政府は日本航空を助けたのに、われわれは助けてくれなかったのか」と批判の矛先が向けられる。

    http://news.livedoor.com/article/detail/12883465/



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    “逃”税する金持ちへの切り札、「富裕税」とは?

    http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170228-OYT8T50071.html


    ●高度な節税策が格差社会の一因に

     タックスヘイブンは、自国内に開設された預金口座、法人などの情報を、なかなか他国に開示しない。たとえ犯罪に関係する預金口座、企業などであっても、よほどのことがない限り、部外者には漏らさないのだ。

     そのため、世界中から、脱税などの隠し資産が集まってくる。

    富裕層の資産の多くが、このケイマン諸島などのタックスヘイブンに流れている(以下略)




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