高低差速報

意識高い系から意識低い系まで幅広く面白い話題をまとめてます!

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    近代以降、ヨーロッパのエリート養成を担ってきた教育機関では長らく哲学と歴史が必修とされてきました。今日に至っても、たとえば政治・経済のエリートを数多く輩出しているオックスフォードの看板学部「PPE=Philosophy, Politics and Economics」(哲学・政治・経済学科)では、哲学が三学領域の筆頭となっていますし、フランスの高等学校課程=リセでは、理系・文系を問わずに哲学が必修科目となっており、バカロレアの第一日目の最初に実施されるのは伝統的に哲学の試験とされています。パリにしばらく滞在した人であれば、バカロレアの哲学試験にどのような問題が出されたか、自分ならどう答えるかがオフィスやカフェで話題になっているのを耳にしたことがあるのではないでしょうか。

    あるいはアメリカに目を転じても、エリート経営者の教育機関として名高いアスペン研究所では、世界中で最も「時給」の高い人々であるグローバル企業の経営幹部候補が集められ、風光明媚なスキーリゾートとして知られるアスペンの山麓で、プラトン、アリストテレス、マキャベリ、ホッブズ、ロック、ルソー、マルクスといった哲学・社会学の古典をみっちりと学んでいます。

    彼らはなぜ、ともすれば「役に立たない学問の代表」とされがちな「哲学」を、これだけプライオリティの高い学問として学んでいるのでしょうか。アスペン研究所設立のきっかけとなった1949年の国際カンファレンス「ゲーテ生誕200年祭」において、発起人の一人であるシカゴ大学教授(当時)のロバート・ハッチンスは「リーダーに教養が求められる理由」について次のように言及しています。

    ・無教養な専門家こそ、われわれの文明にとっての最大の脅威
    ・専門家というものは、専門的能力があるからといって無教養であったり、諸々の事柄に無知であったりしていいものだろうか
    (日本アスペン研究所HPより)
    実に強烈です。哲学を学ぶと「役に立つ」とか「カッコいい」とか「賢くなる」ということではない、哲学を学ばずに社会的な立場だけを得た人、そのような人は「文明にとっての脅威」、つまり「危険な存在」になってしまうというのがハッチンスの指摘です。

    ひるがえって、わが国の状況はどうでしょうか。たまさか、筆者は先日ある経済団体の集まりに問題提起者として参加し、財界を代表する経営者と「文化と企業」の関係について議論する機会を持ちました。しかし、ここでわかったのは、このテーマについて、まともに「自分の意見を述べる」ことができる経営者が、少なくともその場にはいなかった、ということでした。多くの経営者は「文化は儲からない」「祇園におカネを落としたいが時間がない」といった幼稚なコメントに終始し、まともに「企業経営が文化形成に与える影響」について議論することができませんでした。

    一方で、このように無教養な「お金儲けの専門家」によって率いられている多くの日本企業から、子どもでさえ仰天させるようなコンプライアンス違反が続出しているわが国の状況を鑑みれば、このアスペン研究所設立の前提となったハッチンスの問題意識が極めて予見性に満ちたものであったことがわかります。
    引用記事:https://toyokeizai.net/articles/-/221844

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    2016年12月期決算で、最終利益が3年ぶりの黒字になった日本マクドナルドホールディングス。
    一時はそのブランドイメージを失墜させていた同社だが、ここにきて業績は盛り返している印象だ。

    今年1月22日付当サイト記事「マック、なぜ一度離れた客が再び店舗に戻ってきた?
    意外な外的要因による悪いイメージ払拭戦略」でも、マック復調の要因について分析したが、今回は経営管理の視点から、立教大学経営学部教授の有馬賢治氏に解説してもらった。

    ●いきなり“プラス”ではなく、まずは“ゼロ”を目指す

    「マクドナルドの業績回復をみていると、経営管理における『PDCAサイクル』の大切さを改めて感じます。
    『PDCAサイクル』とは、経営用語で『Plan』(計画)、『Do』(実行)、『Check』(評価)、『Act』(改善)の一連の活動を示す言葉です。
    マックのビジネスリカバリーの背景には、このサイクルを含めた地道な改善姿勢があったと考えられます」


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    http://news.livedoor.com/article/detail/13214141/

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    Appleを世界的企業にした1人である元CEOのスティーブ・ジョブズは、もはやシリコンバレーの伝説的人物となっています。しかし、ジョブズを神格化して模倣するリーダーが増加することで、スタートアップはむしろ悪影響を受けていると、CEOのコーチングを行うCourageous GrowthのCEO・Krister Ungerboeck氏は語っています。

    ジョブズの人間性に関するエピソードは多く残されており、「人々を30分以上も怒鳴り続けた」「ライチタイムに従業員を同僚の目の前でクビにした」というものや、「車を障害者用のスペースに駐車」「人事部のスタッフは平凡で、いかに無意味な仕事をしているかと人事部スタッフに語る」など、数々の問題があったことが知られています。そのひどさは、BUSINESS INSIDERの「スティーブ・ジョブズが最低な人間だったことを示す16例」という記事や、The Hustleの「スティーブ・ジョブズはクソ野郎だった、彼の行った最大の侮辱集」など、メディアでまとめられるほど。

    一方で、ジョブズの人生は伝説化されており、ウォルター・アイザックソンの記した伝記「スティーブ・ジョブズ」は大ヒットを記録。そしてUngerboeck氏によると、本が多くの人に読まれることによって、ジョブズのようにかんしゃくを従業員にぶつけることが、CEOとして許される行為であると考えられる傾向にあるとのこと。アイザックソンは著書の中で、ジョブズと衝突した人について「衝突した人は最終的に強くなった」「ジョブズから罵倒された人は最終的に『絶対に実現できない』と考えられていたことを成し遂げた」と記しており、これが、「最終的に成功を生み出すのなら従業員に『お前の仕事はクソだ』と言っても障害者用の駐車スペースに駐車してもOK」という考えを人々に植え付けたというわけです。

    ジョブズの負の遺産が受け継がれている例としては、たびたび劣悪な労働環境が問題視されるAmazonのジェフ・ベソスCEOや、「職場に『有毒なパターン』が存在する」と投資家たちに言われ幹部が一斉に去ったUberのトラビス・カラニックCEOなどが挙げられています。

    また、リーダーの性質とマネージメント方法の組み合わせによっても、従業員が受ける影響の形は変化します。自己陶酔的で多くを要求するリーダーが存在したとして、そのリーダーの下で短期的に働くのであれば人は成果を発揮できるかもしれませんが、一方で長期的にこのようなリーダーと付き合っていかなければならない場合、話は異なります。アイザックソンの伝記に記される内容によると、ジョブズの罵倒は最終的に従業員のバーンアウト(燃え尽き症候群)を引き起こしました。Appleで週90時間労働を10カ月続けた従業員の1人は、ある日ジョブズが「君たちは自分たちの行いに『感動していない』」と言いながらオフィスに入ってきた時に、仕事を辞めてしまったそうです。ウォズニアック氏は「AppleでMacintoshのために働いていた最もクリエイティブな何人かは、二度とジョブズのために働きたくないと語って会社を去った」と語っています。ジョブズの気性の激しさを理由に、Appleは多くの有能な人材を失ったのです。

    アイザックソンは、「攻撃的で尊大になることによってジョブズを模倣しようとする管理者らは、重要なポイントを見逃しています。ジョブズは完璧のために努力していたのですと語っていますが、同じようにの多くのCEOもまた「完璧」を目指しているもの。問題はむしろ「完璧さを求める」ことが、従業員を罵倒することを正当化する理由になってしまうことにあるとのことです。

    以下ソース
    http://gigazine.net/news/20170527-better-leader-steve-jobs/



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    米マクドナルドが、計画していた日本マクドナルドホールディングス(HD)の株式売却を凍結した。
    2014年に発覚した鶏肉偽装問題などで業績が悪化し「お荷物」となったため、「保有する日本マクドナルドHD株50%のうち、33%を売却する」と2016年1月に表明していた。
    しかし、日本マクドナルドHDの既存店売上高が問題発覚前の水準に復活。
    むしろ世界のマクドナルドをけん引する勢いを持つに至ったことから売却方針を撤回したもので、日本人に意外に(?)根強い人気があることを印象付けた。

    米マクドナルドのケビン・オザン最高財務責任者(CFO)は、2017年1~3月期の決算を発表した4月25日の記者会見で、
    「日本事業は力強さを維持している。日本マクドナルドHD株の売却を中止する」と述べた。
    売却先には三井物産や投資ファンドなどの名前が挙がっていた。
    オザンCFOが売却中止の理由に挙げたのは、日本がグループ全体の業績改善に貢献したことだ。

    鶏肉偽装問題発覚前に匹敵する水準に
    米マクドナルドの海外事業で、日本は鶏肉偽装問題発覚後、利益貢献度の低い「基礎的市場」のカテゴリーになっている。
    ところが1~3月期は、日本の「復活」によって「基礎的市場」の売上高が前年同期比で10.7%増と最も伸びた。
    オザン氏は「日本が最大の貢献者だ」と指摘した。他方、中国などの「高成長市場」の売上高は3.8%増、英国やカナダなど「国際リード市場」は2.8%増にとどまった。
    世界全体の既存店売上高が4%増であるだけに、日本が業績向上に「貢献」したのは間違いない。

    http://news.livedoor.com/article/detail/13026667/





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    新たに5000億の損失が発覚した模様

    ・S&Wの暖簾償却   7000億円
    ・WH破綻処理に伴う債務保証  3000億
    ・LNGの売却難航   1兆円
    ・電力会社への補償  5000億 ←New!



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    ■中国人客は激減したが・・・

     元谷代表によれば、アパはそもそも団体客の予約をほとんど受けておらず、外国人は総宿泊者数の20%程度、中国人は5%ほど。「大陸からの予約は激減したが香港や台湾からの顧客が増えている」という。

     「雨後の竹の子のように、アパホテルが増えた」――と全国紙に表されるほど、都内にアパホテルが急増している。リーマンショック後の不動産価格の下落や低金利を追い風に、アパグループが首都圏への開業攻勢「サミット5」を始めたのは2010年のこと。東京都心部の直営ホテル数は、2010年以前の6ホテルから、現在41ホテルにまで拡大。さらに2020年までに24ホテルの開業を予定している。

     拡大のスピードののみならず、業績も好調だ。これまでほとんど業績を明らかにしてこなかった同社が2月17日、唐突に2016年11月期決算を公表した。

     売上高1105億円(前期比21.4%増)、営業利益は371億円(同16.1%増)。中核のホテル事業に限っても、売上高787億円、営業利益は305億円だった。これは同業の東横インやシティホテルの帝国ホテル、国内最大手のプリンスホテルグループを上回り、圧倒的な水準だ。

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170307-00161592-toyo-bus_all




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    http://www.toushin-1.jp/articles/-/2746






    東芝のトップには文系が多く、日立は全員が理系
    まず、東芝の結果から見てみましょう。1939年に東京芝浦電気が発足後、現在の社長である綱川智氏は
    19代目の社長となりますが、このうち経歴が確認できなかった1人を除くと、理系社長は7人、
    文系社長は11人と、文系社長のほうが多いという結果になります。
    一方、日立は創業社長である小平浪平氏から数えて現在の社長の東原敏昭氏は11代目の社長となりますが、この間、全員が理系出身者でした。
    ちなみに、両社には社長の在任期間でも大きな違いが見られます。単純計算では、東芝は約4年(1939年から現在までの78年間÷19人)、
    日立は約8年(1928年から2017年までの89年÷11人)と、2倍もの開きがあるのです。
    それだけ、日立のほうが長期政権の社長が多く、東芝は社長の入れ替わりが頻繁であったということになります。
    このように、歴代社長の出身学部と在任期間だけを見ても、同じ重電メーカーではあるものの東芝と日立には大きな違いがあることがわかります。 (以下略)



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