高低差速報

意識高い系から意識低い系まで幅広く面白い話題をまとめてます!

    経済


    1: 高低差速報
    本格的に、「お財布不要」の時代が来るかもしれない。

    現金のやりとりなしで決済をする「キャッシュレス化」が世界的に進んでおり、2015年の民間消費に占めるクレジットカードとデビットカードの割合は世界で約40%にのぼっている。だが、日本は17%程度で、現金決済を好む文化が根強い。日本は治安が良く、偽札も少ないうえ、ATMなど金融インフラが整備されており、現金決済が便利なためだ。「プライバシー情報を第三者に渡すことに抵抗が強い国民性もある。カードを使わないことで、節約を図る人も多い」と、ニッセイ基礎研究所金融研究部准主任研究員の福本勇樹さんは語る。

    しかし、20年の東京オリンピックなど、外国人観光客向けにキャッシュレス環境を整える目的もあり、政府は27年までに、民間消費のクレジットカード、デビットカード、電子マネーによるキャッシュレス決済を4割程度にする目標を定める。事務効率化や、取引情報のビッグデータを用いた消費活性化ももくろむ。


    引用記事:https://president.jp/articles/-/25829
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    1: 高低差速報
    女優の剛力彩芽(25)と交際中のファッションショッピングサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの前澤友作社長(42)が11日、ツイッターなどのSNSで、自身のことを投稿することについて見解を示した。

     「今後も僕はいろんなモノやコトをここで自慢しまくるので、嫌な人は見ないでね」と呼び掛けた前澤社長。

    続けて、「けど思うんだけど、世界中の人が自分の大切なモノやコトを堂々と自慢して、それをみんながリスペクトして、いいねって言える世の中って素敵だと思うんよね。そうするとみんなが好きなことに自信持てるじゃん」と「#世界平和」のハッシュタグを添えツイートした。

     前澤社長はこのつぶやきの数時間前に「新しい飛行機。内装はHERMES社。素材とカラーはほぼ決定。イメージカラーは織部グリーン。今回はシャワー付き」と内装の写真をアップし公開している。
    引用記事;http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15146766/

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    1: 高低差速報

    物価上昇鈍化に構造的要因 デフレ脱却の道筋は不透明 

    日銀は物価が想定より伸び悩む要因を集中点検し、7月31日公表の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で「企業の賃上げや値上げへの慎重な姿勢」や「家計の値上げ許容度の高まりにくさ」など構造的な要因を示した。
    雨宮氏は「長期の低成長やデフレの経験で醸成されたある種の社会的モードだ」と説明。短期間での解消は難しく、大規模な金融緩和によるデフレ脱却の道筋は不透明感を増している。

    景気回復に伴い、本来は物価は上昇するはずだが、そうなってはいない。
    人手不足にもかかわらず、賃金の伸び悩みが続き、6月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率は0.8%と、日銀が目標とする2%とかけ離れている。

    日銀は企業の賃金引き上げはパート時給で明確な一方、賃金水準の高い正社員には賃上げより雇用の安定を優先する傾向が強いと指摘した。
    低賃金で働く女性や高齢者が急速に増えていることも、結果として全体的な賃金の上昇ペースを緩めていると分析する。

    また、値上げによる顧客離れを警戒する企業も少なくないとみる。原材料が上昇しても企業はITなど省力化投資による生産性の向上でコストを吸収。
    割安なネット通販の急速な普及も、小売店などの値上げを押しとどめているとした。
    一方、家計の節約志向についてはアンケートなどを基に「家計の値上げに対する許容度」として分析。大規模緩和の開始前と比べれば許容度は上がったが、2017年末には低下するなど先行き経済や社会保障制度に対する不安から高まっていないと指摘する。

    雨宮氏は「物価抑制要因の多くは次第に解消していく可能性が高い」との見解を示した。
    だが、市場では「これだけの構造要因があるので、2%の物価目標の実現は困難なのが明らかだ」との見方もくすぶる。
    日銀は物価上昇見通しを来年度1.5%、20年度は1.6%に下方修正した。
    物価上昇を抑制する構造要因が複合的に作用する状況で、大規模な緩和を粘り強く続けたとしても物価目標を達成できるかは見えておらず、苦しい金融政策運営が続きそうだ。


    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180803/mca1808030500001-n1.htm 



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    1: 高低差速報
     サッカーの本田圭佑選手が米俳優ウィル・スミス氏と組み、月内にベンチャーファンドを設立する。日本で約1億ドル(約110億円)を集め米国を中心に創業したての有力スタートアップ企業に投資する。両氏の人脈を活用して、これまで日本からはアプローチが困難だったスター企業の卵を発掘する。

     名称は「ドリーマーズ・ファンド」。野村ホールディングスも参画し、日本の機関投資家や大口の個人投資家から資金を募る。企業価値…


    引用記事:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3306470017072018MM8000/




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    マストドン、ミュージシャンが直面している金銭的事情について語る

    マストドンのギタリストであるビル・ケリハーは音楽業界の現状について警鐘を鳴らしている。

    ポッドキャスト「レット・ゼア・ビー・トーク」に出演したビル・ケリハーは音楽業界の現状について語り、スポティファイやアップル・ミュージックのようなストリーミング・サービスはアーティストへの支払い方を改めるべきだと語っている。

    「この現状が続けば、アーティストはいなくなってしまうだろうね」と彼は語っている。「僕らは外へ出かけることもできないぐらいだからね。みんながラジオで聴く曲の裏ではたくさんの人たちが関わっているんだ。自分のジャンルだったり、僕らの現状を知っている人のためだけに言っているんだけどさ」

    彼は次のように続けている。「アルバムを作る時のことについて言えば……レコード会社が費用を建て替えているわけでね。仕組みはこうだ:会社が前払いで払ってくれて、『ここに60万ドルあるけど、これで57万5,000ドルかかるアルバムを作るんだ』って言われるんだ。お金はそれ用のものなんだよ。俺たちはレコード会社に借りを作った上で、会社が俺たちの音楽を所有するんだ」

    「俺が1000年生きたとして、その間でスポティファイを毎日再生したところで、数千ドルしか稼げないだろうね。分からないけどさ。微々たるものなんだよ。お金を稼ぐ唯一の方法は、ただコンスタントに外へ出てツアーに出続けることだけなんだ」

    「たくさんの人から、『どうしてTシャツが50ドルもするんですか?』って訊かれるんだけどさ、ここで教えてあげるよ。会場側が利益の20%だったり25%から30%を持っていくから、俺たちに残るのは30ドルなんだ。それからその30ドルが、マネージメントや弁護士、税金だったりの諸々に分配されるっていうね。ツアーバスだって、1ヶ月借りるのに6万ドルもかかるんだぜ。馬鹿げてるよ……ツアー中はお金を差し出しているようなものなんだよ」

    (以下略、全文は引用元サイトをご覧ください。)


    Photo: Jimmy Hubbard / PRESS
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    引用記事:https://nme-jp.com/news/57843/

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    1: 高低差速報
    地方創生は、人口減少を阻止するための事業だ。それが初手からないがしろにされている。

    だがその中間点を過ぎたいまこそ、事業のあり方を見直し、まずはその原点に返って、私たちはいかにして人口減少を止められるのか、真剣に考えるきっかけを作らなければならない。

    そのきっかけこそ、地方創生をはじめる際に各自治体で策定した「人口ビジョン」にある。

    人口ビジョンは、政府が自治体に総合戦略とあわせて策定を求めたものだ。将来人口の見通しを示せ、それにあわせて戦略を立てていく。そういう建て付けであった。

    「人口下げ止まり」をめぐる難題
    人口ビジョンが果たすべき役割は次の二点にある。

    まず第一に、減少していく人口が下げ止まる場所を見つけること。そしてその下げ止まりを何が何でも必ず実現することだ。

    第二に、人口下げ止まりが実現するにしても、逆に言えばそこまでは必然的に人口は縮小するのだから、その最終形にあった行政の形(インフラ、サービスなど)にあわせて社会を縮小する準備をしていくこと。

    しばしば自治体では後者の方に焦点をあてて人口減少を考えがちだが(そして前編で述べた基本目標4もこれにあたる)、実は前者が重要なのである。

    引用記事:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55580



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    1: 高低差速報
    日本の研究現場が活力を失いつつある。日本経済新聞が連載企画「ニッポンの革新力」の一環で20~40代の研究者141人を対象に実施したアンケートで、8割が「日本の科学技術の競争力が低下した」と回答した。不安定な雇用や予算の制約で短期的な成果を求められることを疑問視する声が目立った。世界をリードする業績は若手時代に生まれるケースが多く、イノベーションの土台が揺らいでいる現実が浮かび上がった。
    引用記事:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30138080V00C18A5EA2000/


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