高低差速報

意識高い系から意識低い系まで幅広く面白い話題をまとめてます!

    若者


    1: 高低差速報

    先日、ご存じのとおり北朝鮮のミサイルが日本列島を飛び越して大騒ぎになったばかり。
    それを受けた国内のリアクションをつらつら観察しているのだが、まあ予想通りと言うかなんというか、リベラル界隈のそれがひどい体たらくである。

    「金出して何とかしろ」って、それ韓国がやった太陽政策でむしろ核開発進んじゃった結果がコレなんじゃないかと。
    というかテロリスト国家に金払うなんて国際的に許されないだろう。韓国人もブチ切れるぞ。

    どうして普通に安全保障を合理的に考えるという行為がこの界隈の人たちに出来ないのか筆者はとても不思議に思う。

    いや、安全保障だけではない。筆者がこれまで遭遇してきた“リベラル”な面々の主張は、だいたい以下のようなものだ。

    ・経済政策について
    「企業に正社員化を義務付け、定年まで面倒見させる」
    「長時間残業は禁止する。残業代減った分は法律で賃上げを義務付ける」

    ・年一兆円伸び続ける社会保障給付の財源について
    「企業の内部留保を吐き出させる(=企業を解体してなぜか従業員で分配!)」

    で「安全保障は憲法9条さえ持っとけばOK!」でしょ?
    とてもじゃないけどマトモな若い人はこんなの支持できないでしょ(笑)
    若年層が右傾化したんじゃなくて、リベラルがポンコツすぎてお話にならないというのが実情だろう。
    筆者はむしろ、支持しようにもマトモなリベラルが不在な今の状況は、若い世代にとっても日本にとっても不幸なことだと思う。
    左右がバランスをとってこそ実のある議論が行われるものだからだ。


    そういう意味では、(さっぱり盛り上がってないけれど)民進党代表選は、新しいリベラル的な価値観を打ち出せるかどうか、に注目したいと思う。
    ポンコツリベラルの親分みたいな共産党と共闘とか言ってる人達は全部切って、中身のある提言が出せる人たちを中心にまとまれば、
    時間はかかるだろうが本当の意味の受け皿になれるかもしれない。

    http://blogos.com/article/243527/
    s



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    1: 高低差速報
    若者のフェイスブック離れじわり
    総務省SNS調査

     友達とのやりとりはFBではなくツイッターで――。SNS(交流サイト)の間で、若い世代を中心に「フェイスブック(FB)」離れが進んでいる。
     総務省が7月に公表した調査によると、20代のフェイスブック利用率が2016年に前の年と比べ7ポイント減の55%となり、逆にツイッターの利用が5ポイント増の60%に増え逆転した。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16H2E_W7A810C1000000
    facebook



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    1: 高低差速報
    経済成長を刺激する革新的企業が大量に生まれなければ、日本は増え続ける高齢者を養っていけない。だが、まさに少子高齢化が、起業の障害になっている。具体的には、係長や課長といった管理職を経験したことのある28~43歳の若者が減っているのである。低成長のせいで企業も管理職となるチャンスを若者に十分提供できておらず、起業家予備軍が減少してきている。

    1990年代の生産年齢(15~64歳)人口は、65歳以上の高齢者1人に対して5人だった。それが、今や2人まで減少している。その数は、20年後には1.4人へと減少する見通しだ。つまり、現役世代1人当たりのGDP(国内総生産)が増えないかぎり、高齢者を支えるのに十分な所得や税収を生み出すのは難しい。

    どの先進国にも当てはまることだが、生産性を伸ばすカギは、生産性の高い新事業を育むことだ。

    米国では、過去20年間で35万社を超す会社が新たに生まれ、設立当初は10人程度だったとみられる平均従業員数は70人に増加した。2000万人の雇用を創り出した計算だ。日本ではすさまじく大量の中小企業が生まれているが、そのほとんどが成長することなく中小企業にとどまっている。

    米スタンフォード大学のエドワード・ラジア教授らによれば、年齢の中央値が37歳より低い国は、同中央値が41歳以上の国と比べ、すべての年齢層において起業する人の割合が高い。高度成長期にあった頃、日本の中央値は24歳だった。今では46歳である。

    1976年には、大企業係長の32%が35歳以下だったが、その割合は1994年までに16%へ低下。1976年に36%だった40歳以上の係長は、1994年までに60%へ増加した。

    高齢化は、日本の起業を大きく変えた。1979年には、24%の会社が30歳以下によって設立されていたが、その割合は2012年までに12%へと半減。60歳以上によって設立された企業の割合は1979年には7%にすぎなかったが、2012年までに37%へ上昇している。

    高齢者が設立した会社が成長企業であることは、ほとんどない。むしろ、少ない年金では生きていけないと、小さなサービス業を始めているのである。これでは、日本の成長率は上がらない。
    http://toyokeizai.net/articles/-/179774
    1396351661PvziGqFqelk7NXVJ_post




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    1高低差速報
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170603-00010004-houdoukvq-soci

    出生数が初めて100万人を下回ったことに、強い危機感を示した。
    菅官房長官は、 「安倍政権としては極めて深刻な問題。そういう中で、最優先課題としてしっかり対策を講じていきたい」と述べた。



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