高低差速報

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    議論


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    https://dot.asahi.com/aera/2017032200058.html

    日本の学歴社会の頂点に君臨してきた「東大法学部」。政財官に人脈を伸ばし、国を支えてきたえたエリートたちの母体だ。
    良くも悪くもスタイルを変えてこなかった「象牙の塔」にも、時代の激変の波は押し寄せる。偏差値序列社会は終わるのか。
    かつて「砂漠」と称された東大法学部はいま、脱皮の時を迎えている。AERA 2017年3月27日号では、東大法学部を大特集。
     試験を変えなければ、教育は変わらない──。新センター試験対策に、すでに学校現場が動き始めている。キーワードは
    「アクティブラーニング」「英語」だ。いったい、何が評価される時代になるのか。



    summary

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    正確な時計に影響を受け、周囲の時計が不正確になることを解明 - ウィーン大

    ウィーン大学とオーストリア科学アカデミーは、量子力学の対象となるミクロの世界において、ある時計の時刻を正確にすることによって、周囲の時計がその影響を受け、不正確になる効果があることを解明した。これは量子力学と一般相対性理論から導かれる根本的な効果であり、時間測定の物理的限界を示すものであるという。研究論文は、「米国科学アカデミー紀要(PNAS)」に掲載された。

    日常的な世界では、時計によって周囲の時空が変化したり、ある時計が近くの時計に影響を及ぼしたりするといったことはないと考えられている。また、複数の時計を使えば、近接している複数の場所で、いくらでも正確に時間を測定することができると考えられる。

    研究チームは今回、このような常識が量子力学的な世界では成り立たないことを、量子力学と一般相対性理論を組み合わせることによって示した。

    量子力学の世界では、粒子の位置と運動量のような互いに関係のある物理量を同時に測定するとき、その測定精度には「ハイゼンベルグの不確定性原理」と呼ばれる限界があることが知られている。粒子の位置を正確に決定しようとすると、その粒子の運動量は確定できなくなる。逆に、粒子の運動量を確定しようとすると、その粒子の位置は確定できなくなってしまう。

    不確定性原理は、エネルギーと時間を同時に測定する場合にも成り立つ。このことは、アインシュタインの一般相対性理論と組み合わせて考えるときに重要な意味をもつ、と研究チームは指摘する。

    一般相対性理論によれば、エネルギー(E)と質量(m)のあいだにはE=mc2という関係が成り立ち(cは光速)、したがって質量とエネルギーは互いに変換可能である。そして物体の質量またはエネルギーの存在は、その周囲の時間と空間を歪ませる効果をもっている。より大きなエネルギーをもった物体の周囲では、エネルギーの小さな物体の周囲と比べて、時間の流れが遅くなる。この効果は「重力による時間の遅れ」と呼ばれる。

    したがって、量子力学の不確定性原理と、一般相対性理論における時間遅延効果を組み合わせると、次のことが成り立つ。まず、ある時計の時刻を正確に測定すればするほど、その時計のもつエネルギーの不確定性は増大する。そして、時計のエネルギーは周囲の時間を遅らせる効果をもつが、エネルギーの不確定性が増大すればするほど、時間の遅れ度合い自体の不確定性もまた増大してしまう。

    このことは、隣り合う時計同士は必然的に相互干渉し、その結果「時間の流れがぼやける」効果が引き起こされることを意味している。時間測定におけるこうした制約は、時計の仕組みやその材料などに左右されない普遍的なものである。「今回の研究は、量子力学と一般相対性理論の両方を考慮に入れる場合、時間の性質に関する従来の考え方を再検討する必要があることを示唆している」と研究チームはコメントしている。

    http://news.mynavi.jp/news/2017/03/22/171/

    この図のように、一般相対性理論では、空間のどのポイントでも他から影響を受けずに正確に時刻を測れる理想的な時計を考えることができる。しかし、量子力学も考慮に入れた場合、隣り合う時計同士は互いに独立ではなく、干渉しあって時間が不正確になる(出所:ウィーン大学)

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    日本の平均年収はおおよそ400万円前後。それを大きく上回る「年収1,000万円超の人」とはどのような人なのだろうか。このシリーズでは、「年収1,000万円調査」と題し、マイナビニュース会員のうち個人年収1,000万円以上の人を対象に、行動や性格などについてアンケートを実施している。

    今回のテーマは「ベーシックインカムの是非」。年齢・性別などに関係なく、最低限の生活を送るのに必要な額の現金を全国民に定期的に支給するという構想だ。

    以前に実施した同様のアンケート(回答者の年収に限定なし)では、6割がベーシックインカムの導入に賛成するという結果になった。それでは、年収1,000万円以上の高所得者はベーシックインカムについてどのように考えているのだろうか。賛否とその理由について尋ねてみた。

    Q. あなたは「ベーシックインカム制度の導入」についてどう思いますか

    ・導入してほしい……33.3%
    ・導入してほしくない……66.7%



    Q.その理由を教えてください
    「導入してほしい」という人の意見

    ■安心できる
    ・「間もなく定年なので、その方が安心かも」(56歳男性/神奈川県/その他電気・電子関連/IT関連技術職)
    ・「生活が保障されていれば、精神的に安心できる」(59歳男性/東京都/専門商社/事務・企画・経営関連)
    ・「みんなが幸せに暮らせそうだから」(24歳女性/愛知県/インターネット関連/IT関連技術職)
    ・「働く立場からすると、安心感を得られるのが一番だと思う」(57歳男性/東京都/生命保険・損害保険/事務・企画・経営関連)

    ■経済成長につながる
    ・「やはり経済成長には賃金が必要なので。社会不安にならないようにも」(49歳男性/東京都/海運・鉄道・空輸・陸運/事務・企画・経営関連)
    ・「富の再配分」(56歳男性/石川県/その他電気・電子関連/メカトロ関連技術職)
    ・「経済合理性にかなっているので」(51歳男性/岐阜県/インターネット関連/事務・企画・経営関連)
    ・「財政面で現況より好転する場合に限る。今より悪化するのなら反対」(53歳男性/千葉県/建設・土木/事務・企画・経営関連)

    (中略)

    「導入してほしくない」という人の意見
    ■モチベーションが下がる
    ・「働くモチベーションをなくす人が多そうだから」(54歳男性/千葉県/精密機器/IT関連技術職)
    ・「働く意欲のない人間が増えるから、そのお金の負担はばかばかしくて払いたくない」(60歳男性/愛知県/官公庁/公共サービス関連)
    ・「あると助かるが、努力しなくなるからいらない」(39歳男性/神奈川県/ソフトウェア・情報処理/営業関連)
    ・「最低限の生活を保障するという意味では、導入に賛成の方であるが、働かない人が増えてしまい、良い結果とはならないように思うから」(59歳男性/大阪府/教育/その他・専業主婦等)
    ・「自分は、困っていないから。支給されると、働く意欲が低下しそう」(56歳男性/新潟県/医療・福祉・介護サービス/専門サービス関連)

    ■財源がない・負担が増えそう
    ・「結局は収入の高い人の負担が増えるから」(61歳男性/京都府/医療・福祉・介護サービス/専門サービス関連)
    ・「高収入の人に渡すのは税金の無駄遣いになるから。低収入者限定ならOK」(51歳男性/神奈川県/その他メーカー/営業関連)
    ・「生活費用は個人が仕事をして賄うのが当然だと思うから」(42歳男性/大阪府/その他電気・電子関連/メカトロ関連技術職)
    ・「公共サービスの低下が懸念される」(50歳男性/神奈川県/通信関連/営業関連)

    (中略)

    総評
    年収1,000万円以上の人のうち、「ベーシックインカムを導入してほしい」と考えている人は3割、「してほしくない」という人は7割で、賛成派が6割となった以前のアンケート(回答者の年収に限定なし)とは逆の結果となった。
    賛成派の意見を見てみると「導入により安心して暮らせるようになるのでは」と推測する回答が主流で、「みんなが幸せに暮らせる」「もうすぐ定年なので」などの意見が寄せられた。また、前回のアンケートと比べると、「貧困や格差問題の解消につながるのでは」という主旨のコメントが多かった。
    一方、反対派の意見では「モチベーションが下がる」という意見のほか、「公平ではない」「税金が増えそう」という声が集まった。特に年収1,000万円以上を対象とした今回のアンケートでは「高所得者ほど負担増になるのでは」と懸念する声もあがった。

    http://news.mynavi.jp/news/2017/03/15/066/




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    ベネズエラのマドゥロ大統領は28日、同国の資本主義の終焉の始まりを発表した。
    マドゥロ大統領は、政府の経済ブロックの会合で、「2016年は資本主義的、レント的(不労所得的)、石油依存的モデルが終焉する最初の年となり、2017年はベネズエラ人の幸福と
    生活の発展に不可欠な部分である効率的な社会主義の新経済ポストレント的モデルの「エンジン」がスタートする最初の年となる」と述べた。
    https://jp.sputniknews.com/politics/201611293062459/



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