高低差速報

意識高い系から意識低い系まで幅広く面白い話題をまとめてます!

    議論


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    http://blogos.com/article/205840/

    ズバリ言いますと、転勤強制は長時間労働同様、社会の敵です。年号が変わる前に叩き潰さねばならないものです。その理由をお話しましょう。

    【結婚・出産・介護しづらく】
     記事にもあるように、多数の人が転勤によって、結婚・出産・育児・介護がしづらくなると答えています。そりゃそうです。
    お互い働くカップルがいたとして、彼氏が急に転勤になって、いつ帰ってくるか分からなくなったら。結婚のためには、どちらかが仕事を辞めて
    恋人のもとに行かねばなりません。結婚のハードルがいきなり上がります。
     出産も、親も知り合いも誰もいない中で子育てしなくてはならなくなり、ハードルが高くなります。とりあえずどうなるか分からないから、
    産み控えよう、となります。介護も、老いた親を知らない土地に連れて行かねばならず、ものすごい負担がのしかかります。
    まさに少子高齢社会を加速させる、社会悪と言えるでしょう。
    【ワンオペ育児・ワンオペ介護の量産】
     子どもや介護を必要とする親がいた場合、家族全員での転勤は困難になります。その場合、夫だけが転勤する「単身赴任」が選択されます。
    これで問題解決、と思いきや、そうではありません。
     残された母親には、ワンオペ育児・ワンオペ介護が待ち構えています。ことによっては、育児と介護が重なる、ダブルケアも。母親は当然働けませんし、
    育児や介護、あるいはその両方で忙殺されます。
     孤独な育児(や介護)は精神を蝕みます。育児鬱やイライラ子育て、ことによっては虐待のリスクを高めていきます。親にとっても、
    子にとっても良くないワンオペ育児が、単身赴任によって量産されていくのです。

    【現地雇用が進まない】
     地方創生と言われておきながら、東京の人材を地方の支店に送り続けて、現地の雇用を生み出していないわけです。現地で雇用した
    スタッフに仕事を担ってもらえば良いだけではないでしょうか。「地方には優秀な人材がいない」「育成コストがまかなえない」等、
    様々な言い訳はあるでしょうが、僕も経営者ですが、それは企業努力で克服可能だと思います。
    【企業はフリーライダー】
     このように、転勤強制が、結婚率を下げ、出生率を下げ、ワンオペによる育児介護負担を増して少子高齢化を促進させたとしても、
    企業は余計にかかった保育・介護等社会保障に対するコストは支払いません。
     なぜならば、そうしたコストは直接的、短期的には見えないからです。どれだけ結婚できなかろうが、子どもが産めなかろうが、
    介護が辛くなろうが、そこは家庭というブラックボックスの中の、個人的な悲劇として処理されます。

    【なぜ転勤強制ができるのか】
     働き方改革の伝道師(で、僕とも共著「ワーキングカップルの人生戦略」のある)小室淑恵さんはこう語ります。
     日本の正社員制というのは、メンバーシップ制度であり、契約に基づいたジョブではないため、「なんでもしてね。
    じゃなきゃメンバーじゃないよ」ということが可能だ、という指摘です。まさに、日本型雇用の「病」の象徴としての転勤強制なわけです。 




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    http://smart-flash.jp/sociopolitics/17619

    日本の水道経営は非常に厳しくなっている。右肩上がりの経済を前提とした過去の設備投資の結果、巨額の借入金が残っている。
    その額は、上水道で約11兆円、下水道で約32兆円にのぼる
     最近は水道管の破裂事故が頻発している。日本水道協会の調査では、全国の水道管のうち、法定耐用年数40年を過ぎた管は約3万8000km。
    ほぼ地球1周分にあたり、今後はさらに増えていくことになる。

     こうした状況を解決するため、今国会で「水道法」改正案が提出される見込みだ。切り札となるのが、水道民営化である。
     民間大手と東京大学などが参画する「産業競争力懇談会」は、2008年3月、「水処理と水資源の有効活用技術」と題する報告書を発表した。
    ここで「食料とエネルギーの海外依存度が高い日本は、国家戦略として水ビジネスを推進する必要がある」と報告されている。
     世界の水ビジネスは60兆円を超えるが、そのほとんどは施設の管理・運営で50兆円。ほかに、EPCと呼ばれる建設などの技術分野が
    10兆円と推定されていた。これが2025年には、管理・運営は100兆円、EPCが10兆円へ拡大すると見込まれる。



    suidousui


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    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1703/14/news037_4.html
    なにかとつけて「人」に解決策を求めてきたというのは宅配業界の価格が象徴している。
     27年前の社会と今の社会で「価値」が激変しているというのに、クロネコヤマトの宅配料金は据え置きだった。
    環境の変化を「人のがんばり」で補っていたのだ。このような「昭和の宅急便」の「常識」や「ルール」をひきずっている人々が、
    先端技術で効率化をすることができるだろうか。できるわけがない、と筆者は考える。



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    https://dot.asahi.com/aera/2017032200058.html

    日本の学歴社会の頂点に君臨してきた「東大法学部」。政財官に人脈を伸ばし、国を支えてきたえたエリートたちの母体だ。
    良くも悪くもスタイルを変えてこなかった「象牙の塔」にも、時代の激変の波は押し寄せる。偏差値序列社会は終わるのか。
    かつて「砂漠」と称された東大法学部はいま、脱皮の時を迎えている。AERA 2017年3月27日号では、東大法学部を大特集。
     試験を変えなければ、教育は変わらない──。新センター試験対策に、すでに学校現場が動き始めている。キーワードは
    「アクティブラーニング」「英語」だ。いったい、何が評価される時代になるのか。



    summary

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    正確な時計に影響を受け、周囲の時計が不正確になることを解明 - ウィーン大

    ウィーン大学とオーストリア科学アカデミーは、量子力学の対象となるミクロの世界において、ある時計の時刻を正確にすることによって、周囲の時計がその影響を受け、不正確になる効果があることを解明した。これは量子力学と一般相対性理論から導かれる根本的な効果であり、時間測定の物理的限界を示すものであるという。研究論文は、「米国科学アカデミー紀要(PNAS)」に掲載された。

    日常的な世界では、時計によって周囲の時空が変化したり、ある時計が近くの時計に影響を及ぼしたりするといったことはないと考えられている。また、複数の時計を使えば、近接している複数の場所で、いくらでも正確に時間を測定することができると考えられる。

    研究チームは今回、このような常識が量子力学的な世界では成り立たないことを、量子力学と一般相対性理論を組み合わせることによって示した。

    量子力学の世界では、粒子の位置と運動量のような互いに関係のある物理量を同時に測定するとき、その測定精度には「ハイゼンベルグの不確定性原理」と呼ばれる限界があることが知られている。粒子の位置を正確に決定しようとすると、その粒子の運動量は確定できなくなる。逆に、粒子の運動量を確定しようとすると、その粒子の位置は確定できなくなってしまう。

    不確定性原理は、エネルギーと時間を同時に測定する場合にも成り立つ。このことは、アインシュタインの一般相対性理論と組み合わせて考えるときに重要な意味をもつ、と研究チームは指摘する。

    一般相対性理論によれば、エネルギー(E)と質量(m)のあいだにはE=mc2という関係が成り立ち(cは光速)、したがって質量とエネルギーは互いに変換可能である。そして物体の質量またはエネルギーの存在は、その周囲の時間と空間を歪ませる効果をもっている。より大きなエネルギーをもった物体の周囲では、エネルギーの小さな物体の周囲と比べて、時間の流れが遅くなる。この効果は「重力による時間の遅れ」と呼ばれる。

    したがって、量子力学の不確定性原理と、一般相対性理論における時間遅延効果を組み合わせると、次のことが成り立つ。まず、ある時計の時刻を正確に測定すればするほど、その時計のもつエネルギーの不確定性は増大する。そして、時計のエネルギーは周囲の時間を遅らせる効果をもつが、エネルギーの不確定性が増大すればするほど、時間の遅れ度合い自体の不確定性もまた増大してしまう。

    このことは、隣り合う時計同士は必然的に相互干渉し、その結果「時間の流れがぼやける」効果が引き起こされることを意味している。時間測定におけるこうした制約は、時計の仕組みやその材料などに左右されない普遍的なものである。「今回の研究は、量子力学と一般相対性理論の両方を考慮に入れる場合、時間の性質に関する従来の考え方を再検討する必要があることを示唆している」と研究チームはコメントしている。

    http://news.mynavi.jp/news/2017/03/22/171/

    この図のように、一般相対性理論では、空間のどのポイントでも他から影響を受けずに正確に時刻を測れる理想的な時計を考えることができる。しかし、量子力学も考慮に入れた場合、隣り合う時計同士は互いに独立ではなく、干渉しあって時間が不正確になる(出所:ウィーン大学)

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    日本の平均年収はおおよそ400万円前後。それを大きく上回る「年収1,000万円超の人」とはどのような人なのだろうか。このシリーズでは、「年収1,000万円調査」と題し、マイナビニュース会員のうち個人年収1,000万円以上の人を対象に、行動や性格などについてアンケートを実施している。

    今回のテーマは「ベーシックインカムの是非」。年齢・性別などに関係なく、最低限の生活を送るのに必要な額の現金を全国民に定期的に支給するという構想だ。

    以前に実施した同様のアンケート(回答者の年収に限定なし)では、6割がベーシックインカムの導入に賛成するという結果になった。それでは、年収1,000万円以上の高所得者はベーシックインカムについてどのように考えているのだろうか。賛否とその理由について尋ねてみた。

    Q. あなたは「ベーシックインカム制度の導入」についてどう思いますか

    ・導入してほしい……33.3%
    ・導入してほしくない……66.7%



    Q.その理由を教えてください
    「導入してほしい」という人の意見

    ■安心できる
    ・「間もなく定年なので、その方が安心かも」(56歳男性/神奈川県/その他電気・電子関連/IT関連技術職)
    ・「生活が保障されていれば、精神的に安心できる」(59歳男性/東京都/専門商社/事務・企画・経営関連)
    ・「みんなが幸せに暮らせそうだから」(24歳女性/愛知県/インターネット関連/IT関連技術職)
    ・「働く立場からすると、安心感を得られるのが一番だと思う」(57歳男性/東京都/生命保険・損害保険/事務・企画・経営関連)

    ■経済成長につながる
    ・「やはり経済成長には賃金が必要なので。社会不安にならないようにも」(49歳男性/東京都/海運・鉄道・空輸・陸運/事務・企画・経営関連)
    ・「富の再配分」(56歳男性/石川県/その他電気・電子関連/メカトロ関連技術職)
    ・「経済合理性にかなっているので」(51歳男性/岐阜県/インターネット関連/事務・企画・経営関連)
    ・「財政面で現況より好転する場合に限る。今より悪化するのなら反対」(53歳男性/千葉県/建設・土木/事務・企画・経営関連)

    (中略)

    「導入してほしくない」という人の意見
    ■モチベーションが下がる
    ・「働くモチベーションをなくす人が多そうだから」(54歳男性/千葉県/精密機器/IT関連技術職)
    ・「働く意欲のない人間が増えるから、そのお金の負担はばかばかしくて払いたくない」(60歳男性/愛知県/官公庁/公共サービス関連)
    ・「あると助かるが、努力しなくなるからいらない」(39歳男性/神奈川県/ソフトウェア・情報処理/営業関連)
    ・「最低限の生活を保障するという意味では、導入に賛成の方であるが、働かない人が増えてしまい、良い結果とはならないように思うから」(59歳男性/大阪府/教育/その他・専業主婦等)
    ・「自分は、困っていないから。支給されると、働く意欲が低下しそう」(56歳男性/新潟県/医療・福祉・介護サービス/専門サービス関連)

    ■財源がない・負担が増えそう
    ・「結局は収入の高い人の負担が増えるから」(61歳男性/京都府/医療・福祉・介護サービス/専門サービス関連)
    ・「高収入の人に渡すのは税金の無駄遣いになるから。低収入者限定ならOK」(51歳男性/神奈川県/その他メーカー/営業関連)
    ・「生活費用は個人が仕事をして賄うのが当然だと思うから」(42歳男性/大阪府/その他電気・電子関連/メカトロ関連技術職)
    ・「公共サービスの低下が懸念される」(50歳男性/神奈川県/通信関連/営業関連)

    (中略)

    総評
    年収1,000万円以上の人のうち、「ベーシックインカムを導入してほしい」と考えている人は3割、「してほしくない」という人は7割で、賛成派が6割となった以前のアンケート(回答者の年収に限定なし)とは逆の結果となった。
    賛成派の意見を見てみると「導入により安心して暮らせるようになるのでは」と推測する回答が主流で、「みんなが幸せに暮らせる」「もうすぐ定年なので」などの意見が寄せられた。また、前回のアンケートと比べると、「貧困や格差問題の解消につながるのでは」という主旨のコメントが多かった。
    一方、反対派の意見では「モチベーションが下がる」という意見のほか、「公平ではない」「税金が増えそう」という声が集まった。特に年収1,000万円以上を対象とした今回のアンケートでは「高所得者ほど負担増になるのでは」と懸念する声もあがった。

    http://news.mynavi.jp/news/2017/03/15/066/




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