高低差速報

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    財務省


    1: 高低差速報
    麻生財務相、給与1年分返納 改ざんで20人に処

    自主返納する。合わせて財務省は関係者に国家公務員法に基づく懲戒などの処分を
    出す。改ざんした当時の理財局長、佐川宣寿前国税庁長官は停職3カ月の
    懲戒処分相当として、退職金から減額する。20人に文書改ざんに関わる処分を出す。

    引用記事:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3132324004062018MM0000/
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    1: 高低差速報

    政府の税制調査会は23日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、
    収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。
    財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に
    合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。
    「給与所得控除」は、会社員などの所得税を計算するときに、給料の一定額は
    仕事用のスーツの購入などに充てられる経費と見なして、収入から差し引き、税額を少なくする仕組みです。

    23日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って
    会社で働く自営業のエンジニアなどが増えているものの、会社員でないため
    「給与所得控除」が適用されないことなどを報告しました。

    そのうえで、財務省は働き方が多様化している中、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは
    時代に合わなくなってきているとして、給与収入が高い人を中心に「給与所得控除」を縮小し、
    会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに見直すべきだと提案しました。

    このほか、年金所得に対する控除について、財務省は年金以外で多額の収入がある高齢者に対しては、
    控除を縮小してもいいのではないかと提案し、今後、検討していくことを確認しました。

    いずれの見直しも収入の高い人の税の負担を引き上げる方向の見直しで、
    政府税制調査会では、来月中旬ごろに検討の結果を報告書にまとめる方針です。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171023/k10011194771000.html

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    1高低差速報
    消費税、最終的に最高32%との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か

    <財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。平成32(2020)年度に
    対国内総生産(GDP)比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、33年度以降も収支の改善がなければ、
    いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、
    行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。(略)

    いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度にGDPに対し
    2.46~11.12%の収支改善が必要とした。この収支改善幅は、ドイツやフランスなどの欧州諸国よりおおむね高い水準だという。 http://biz-journal.jp/2015/11/post_12528.html




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    1高低差速報

    ■国の借金1000兆円のウソ

    右側の国債残高はおよそ1000兆円、左側の日銀保有国債は約400兆円である。これらを「無効化」すると、国債残高は「瞬時に減少」するとスティグリッツ氏は主張しているのだ。

    ちなみに「無効化」とは内閣府が用意した資料の和訳によるもので、筆者は「相殺」と訳すべきだと考えている。というのも、スティグリッツ氏が書いた英文原資料には「Cancelling」とあり、これは会計用語で「相殺」を意味するからだ。国全体の国債と、日銀保有の国債は「相殺」できると考えるとわかりやすい。

    たしかに、日銀の保有国債残高に対して、政府は利払いをするが、それは「国庫納付金」として政府に戻ってくるので、利払いのぶん国債が増えることにはならない。

    要するに、スティグリッツ氏は「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告している。

    この考え方をさらに進めると、政府の連結資産に含められるのは、日銀だけではない。いわゆる「天下り法人」なども含めると、実に600兆円ほどの資産がある。これらも連結してバランスシート上で「相殺」すると、実質的な国債残高はほぼゼロになる。日本の財務状況は、財務省が言うほど悪くないことがわかる。

    スティグリッツ氏は、ほかにも財政再建のために消費税増税を急ぐなとも言っている。彼の主張は、財務省が描く増税へのシナリオにとって非常に都合の悪いものなのだ。

    彼の発言は重要な指摘であったが、残念ながら、ほとんどメディアで報道されなかった。経済財政諮問会議の事務局である内閣府が彼の主張をよく理解できず、役所の振り付けで動きがちなメディアが報道できなかったのが実際のところだろう。


    (補足)
    スティグリッツ:Wikipedia
    国債:Wikipedia

    (参照記事)
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51314 




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    1高低差速報
    森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」

    大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友(もりとも)学園」
    (大阪市淀川区、籠池(かごいけ)泰典理事長)に評価額の14%の値段で売却された問題に関し二十四日、
    昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。
    財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017022402000259.html





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    2ちゃんねるのコメント


    1高低差速報
    消費税、最終的に最高32%との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か
    http://biz-journal.jp/2015/11/post_12528.html

    あまり知られていないが、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は2015年10月9日、起草検討委員の提出というかたちで
    「我が国の財政に関する長期推計」を公表した。
    以下は10月9日付産経新聞記事『財政審、どのケースも財政破綻…財政の長期試算』からの引用である。

    <財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。平成32(2020)年度に
    対国内総生産(GDP)比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、33年度以降も収支の改善がなければ、
    いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、
    行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。(略)

    いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度にGDPに対し
    2.46~11.12%の収支改善が必要とした。この収支改善幅は、ドイツやフランスなどの欧州諸国よりおおむね高い水準だという。




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    参照記事 : http://2ch.sc/



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