高低差速報

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    資本主義


    1: 高低差速報

    最近は「実業家」としても活躍する本田圭佑さん(31)が、新たに作ったアプリを通じて「資本主義の真実」をめぐって突っ込んだ発言を連発して話題になっている。

    「I hate current capitalism, but we have to win, if we want to change the system(俺は現在の資本主義が嫌いだ。だがシステムを変えるには、俺たちが勝たなければならない)」――。

    「新しい経済システムが必要やって思う」

    本田さんが2018年2月27日、新たに立ち上げた公式アプリに書き込んだ一文だ。続けて、コメント欄で「このカレントキャピタリズムってのは資本主義の仕組みのこと。勉強すればするほど、新しい経済システムが今後の社会には必要やって思う」と補足する。

    23日に公開されたこのアプリは、登録者が書き込み・交流を行えるSNS的な機能などを備えている。開設以来、本田さんはこのアプリ向けに独自の投稿を行っており、上記の文章はそのひとつだ。

    コメント欄には本田さんファンらしきユーザーから、次々と賛意の書き込みが。本田さんもたびたび登場し、時には質問に答えながらコメントしていく。経済への関心の深さや、現在の「システム」を変えることへの熱意がうかがえる一方で、「勉強します」という投稿があると、

    「ロスチャイルド家に遡って勉強するのがいいかもしれないです」
    「僕はお金とユダヤ人の歴史くらい勉強してたら、今の資本主義の真実が見えてきたって流れです」
    と、自ら「アドバイス」したり、またさらに別のユーザーから、日本銀行についての話題を振られた際には、

    「日銀の株主やFRBの株主は闇ですよね。噂は色々とありますが。だからおかしいって言ってるんです。笑」
    と語る場面も。

    引用記事:https://www.j-cast.com/2018/03/02322574.html?p=all


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    1: 高低差速報
     日銀は16日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)の現状維持を決めた。
    輸出に加えて個人消費も回復に勢いが出始めたが、物価は目標に据える2%にまだ遠く、緩和策を維持して物価目標の達成を目指す。

     国内景気の判断は「緩やかな拡大に転じつつある」とした前回の判断を据え置いた。個人消費については「底堅さを増している」と表現を強めた。…

    日銀、大規模緩和を維持 物価目標なお遠く
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF16H07_W7A610C1MM0000/



    nichigin1

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    1高低差速報
    冷蔵庫もテレビもモデルチェンジしてるけど大した変化なし
    テクノロジーは頭打ちで企業の競争原理が働かなくても一定の品質を保てるノウハウがある
    技術的な伸びシロがない状態で競争すると、価格を安くしたり、過剰なサービスでしか争えなくなるわけや
    それが今のヤマトの問題や過労シに繋がってるんちゃうか?



    CAPITALISM-SCREENSHOT
     
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    ■国の借金1000兆円のウソ

    右側の国債残高はおよそ1000兆円、左側の日銀保有国債は約400兆円である。これらを「無効化」すると、国債残高は「瞬時に減少」するとスティグリッツ氏は主張しているのだ。

    ちなみに「無効化」とは内閣府が用意した資料の和訳によるもので、筆者は「相殺」と訳すべきだと考えている。というのも、スティグリッツ氏が書いた英文原資料には「Cancelling」とあり、これは会計用語で「相殺」を意味するからだ。国全体の国債と、日銀保有の国債は「相殺」できると考えるとわかりやすい。

    たしかに、日銀の保有国債残高に対して、政府は利払いをするが、それは「国庫納付金」として政府に戻ってくるので、利払いのぶん国債が増えることにはならない。

    要するに、スティグリッツ氏は「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告している。

    この考え方をさらに進めると、政府の連結資産に含められるのは、日銀だけではない。いわゆる「天下り法人」なども含めると、実に600兆円ほどの資産がある。これらも連結してバランスシート上で「相殺」すると、実質的な国債残高はほぼゼロになる。日本の財務状況は、財務省が言うほど悪くないことがわかる。

    スティグリッツ氏は、ほかにも財政再建のために消費税増税を急ぐなとも言っている。彼の主張は、財務省が描く増税へのシナリオにとって非常に都合の悪いものなのだ。

    彼の発言は重要な指摘であったが、残念ながら、ほとんどメディアで報道されなかった。経済財政諮問会議の事務局である内閣府が彼の主張をよく理解できず、役所の振り付けで動きがちなメディアが報道できなかったのが実際のところだろう。


    (補足)
    スティグリッツ:Wikipedia
    国債:Wikipedia

    (参照記事)
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51314 




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